FXの雑所得の経費

FXで23万円の利益が出ました。通信費などで経費の計上ができると聞いたのですが、自己判断で確定申告をしなくて後から脱税などと言われたら困ると思っています。当方、公務員です。
インターネット代が毎月６０００円、１１月に１１万円のパソコンを購入しました。
税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2015/01/23 01:42

長いですがよろしければご覧ください。

＞後から脱税などと言われたら困る…

「23万円の利益」ならば、「脱税（所得隠し）の疑いあり」として国（≒税務署）が動く可能性はほぼ無いでしょう。
せいぜい、「申告を忘れていませんか？」と確認がくる程度だと思います。

なお、もし確認が来たら、「必要経費が○○円かかったので儲けは○○円しかありませんでした。（確定申告不要なのでしませんでした。）」と【証拠】をもとに説明するだけでかまいません。

その結果、「その必要経費は嘘じゃないのか？」と国（≒税務署の職員さん）が思うのであれば、「嘘であること」を立証しなければならないのは国（≒職員さん）の方です。

また、仮に「（所得税額の）決定の処分」を受けたとしても、「誰もが納得できるはずの証拠があるのにおかしい」と思えば、（実際にするかどうかは別にして）「不服の申し立て」をすることもできます。

そして、自分と国のどちらも譲らない場合は、最終的には「裁判所」に決めてもらうことになります。（最近では、競馬の事業性≒必要経費についての裁判がマスコミにも広く取り上げられました。）

（参考）

『脱税｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
※［3 いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について］の項を参照
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『FX取引の支払調書１｜金融機関リンク集』
http://tokyokanri.com/aboutfx01.html
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『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
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『申告納税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生（正）決定」が国税庁には認められている。
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『更正決定｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B …
>>……申告がなされなかった場合に税務署長が調査によって税額などを確定すること（決定）。
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『不服申立ての手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


＞税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか？

これは、相談内容によりけりです。

なお、最近の税務署の職員さんは親切な人が多いです。
ですから、「正しく納税したい」という姿勢の人の相談にはしっかり対応してもらえることもまた多いです。（ただし、感じの悪い人もいるのはどこの職場でも同じです。）

とはいえ、本来の「税務署の仕事」は「国税を徴収すること」ですから、「納税額を減らす相談」に【積極的に】応じてくれる職員さんは（立場上）いないものと考えて相談したほうが無難です。

もちろん、（うっかりや勘違いは別として）「嘘」を教えられることはありませんのでご安心ください。（これについては、公務員の方であれば言わずもがなでしょう。）

※つまり、「節税の相談（特に、税法上黒とはいえないグレーな部分の相談）」は、「民間のサービス事業者」である「税理士」に相談すべきということです。（ただし、「FXなど金融税制に強い税理士」という条件付きです。）

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ちなみに、この時期にはもう混雑している税務署も多いので、資料持参で相談するなら早めがよいと思います。（還付申告の受付はもう始まっています。）

なお、2/16以降は（タイミング次第ですが）まず「混雑がひどい」と考えたほうがよいです。

（参考）

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『税務調査　税理士はどちら側？｜税理士もりりのひとりごと』（2012/12/12）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-159 …
---
『大混雑の確定申告｜あなたの知らない方が良かった世界』（2007/03/12）
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html


このような役所が「税務署」ですから、前述のような「国との交渉」のような話にまで踏み込んだ説明までは（こちらが水を向けないと）普通はしてくれないと思います。

こちらのQ&Aサイトでも、たいていは「FX取引の必要経費は手数料以外認めないと門前払いのような説明をされた、本当にそうなのか？」といった質問が多いです。

もちろん、「手数料以外もOKと回答された人は質問しない」ということもありますが、「私はOKと言われました」という回答もあまり見られないので、正式な通達ではなくても「内々で」国税庁の方針がある程度決まっているの【かも】しれません。

ちなみに、私の考え方（所得税法の解釈）については、以下の質問で回答しています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886146.html

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なお、私自身も、（だいぶ前に先物取引をしていた頃に）「書籍代、経済新聞代、チャートや場帳作成のための文房具代」などを必要経費として申告していましたが、税務署から確認が来ることなく時効にかかりました。

税務署でどのような判断がなされたのかまでは知る由もないですが、個人的には「たいした額ではないので調査対象になることなくスルーされたのではないか？」と思っています。

ちなみに、今は新聞もとっていませんし、PCもトレード専用というわけでもなく、現実に手数料以外の支出がたいしてないので（株やCFDの取引ですが）手数料以外の必要経費は申告していません。


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（備考）

「所得税」については上記の通りですが、「個人住民税」は別の税金ですからルールが異なります。

原則として、どんなに少額でもFXの利益は（市町村に）申告する義務があります。

もちろん、そのようなルールがきちんと周知されているとも思えませんので、「申告漏れ」となっている人は相当な数にのぼるであろうと思われます。

また、「積極的に周知しているようには思えない」ことから、「総務省」や「地方公共団体」の姿勢もなんとなく分かります。

ちなみに、「個人住民税に関する税務調査」については、国税の調査と調査範囲がかぶりますので、実際にはほぼ行われていないようです。

（参考）

『個人住民税（市民税・都民税）とは＞よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/ …
>>［（質問）私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。……］を参照
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
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『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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『税務署以外の税務調査 (1)｜アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_ …


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/01/22 21:39

＞税務署に相談した場合、親切に教えてくれる…

もちろん暇があるなら税務署へ行けば良いですが、行くまでのことはありません。

個人の株や FX で経費となるのは、証券会社等に支払った売買手数料と、その消費税だけです。
あと、購入資金を借金で調達した場合の利息分は経費になりますが、これはあまり一般的な事例ではないです。

通信費だのパソコン代なんてのは、金融業の認可を得たうえで税務署に開業届を出し、事業所得として申告するのでない限り、認めてもらえません。

まあ、ここもどこの馬の骨とも分からぬものが書いているネット情報の一つに過ぎませんので、どうぞ税務署でご確認ください。