シャ○クレールという婚活相談所より、携帯番号で支払い請求がきています。
不信に思い、一度シャ○クレールの公式サイトに記載のメールアドレスへ
直接問い合わせたのですが返信はなく、相変わらずいろんな携帯番号からメールが届きます。
それどころか明日までに支払いがない場合債権譲渡しますという脅しのような
メールがくる始末です。

支払いの内容はキャンセル料なのですが、これも事情がありました。
まず私は当日イベント会場にいったのですが、筆記用具を忘れてしまい、
レンタル料100円ですといわれたのです。
事前のメールには筆記用具は持ってきてくださいと書いてあったものの、
忘れた場合は金銭要求まであるような事は書いておらず、
本当にびっくりしました。
その為もう途中で帰ったのです。

もちろん途中で帰った私も悪いのですが、納得がいかず、
その旨を説明したメールを公式サイト記載のアドレスに送りましたが完全に無視、
その後も延々といろいろな携帯番号から請求メールがきます。


こういった場合、債権譲渡は実際にされるのでしょうか?
債権譲渡されるとどうなるのでしょうか?
自宅までなにか業者がきたりなどするのでしょうか?
また、上記のような場合でも法的には私に過失があり、
支払い義務が課せられるのでしょうか。

法的な観点よりお教えいただけたら幸いです。
どうぞよろしくおねがいします。

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A 回答 (8件)

>こういった場合、債権譲渡は実際にされるのでしょうか?


●こういった場合ということではなく、どんな場合でも債権譲渡は可能です。

>債権譲渡されるとどうなるのでしょうか?
●債権がシャ○クレールという婚活相談所から、それを買い取った人のものになります。
つまり、債権者が変わるということ。

>自宅までなにか業者がきたりなどするのでしょうか?
●新しい債権者がどのような行動に出るかどうかです。

>また、上記のような場合でも法的には私に過失があり、支払い義務が課せられるのでしょうか。
●相手がキャンセル料と言っている限りは過失の問題ではありません。
そもそもそのようなキャンセル料の支払義務があるかどうかはその契約内容によります。

参考までの申し上げますが、債権を譲渡する場合、その債権の買い手は確かに債権が存在することを確認するものです。そうでなければ買い手は損をするだけですから。
もし、あなたとの契約で、キャンセル料の規定がなければ(つまりいいがかりであれば)、そのような債権は存在が危ういのでまともな業者ならば買いません。

シャ○クレールという婚活相談所には、あなたの住所氏名は教えてあるのでしょうか?
本来、このような請求行為は携帯メールなんかじゃなくて、郵送でやってくるものです。
この相談所そのものがうさんくさい感じがします。

相手があなたの住所を知らないのであれば、架空請求への対応と同様に、着信拒否するなりして無視することです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
丁寧なご説明、大変参考になり助かりました。

住所氏名は申し込みの際に記入したのですが、
番地を最後まで記載したかどうかの覚えがないのです・・
控えのメールも返ってこなかったもので確認もできず。。

私も、公式のメールアドレスや郵送できちんとくるのであれば対応するのですが、
常に携帯番号からしか来ない事がうさんくさく感じて困っています。
この件についてこちらから公式メールアドレスへメールしても返答がないですし…。

もし住所をきちんと記載していて、家まで誰かが押し寄せてくるようなことがないか、
そこで暴力など受けないか、また多額の賠償金など請求されないかが心配です。
その際に法的にこちらが不利で勝ち目がないのかどうかなど…。

浅慮にてお恥ずかしい限りです。。

お礼日時:2015/01/23 00:15

>仕事の都合上、日中にあまり時間がとれないので


>こうしてネットにてお知恵を拝借したかった次第です。

 本気で、早急に解決したいと
思っているのでしょうか?

 仕事も大事ですけど
「ネットで知恵」を借りるより
専門機関に(消費者センター等)
相談した方が、解決が早いのでは?

 なんか、ズレている気がするのですが・・・
 
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この回答へのお礼

質問内容は法的にどうゆう結果となるのかという事を聞きたかったのです。
解決したいかどうかの話ではありません。それこそズレています。ご理解ください。

お礼日時:2015/01/31 18:27

"こういった場合、債権譲渡は実際にされるのでしょうか?


債権譲渡されるとどうなるのでしょうか?"
  ↑
債権譲渡が質問者さんに対して有効になるためには、
元々の債権者から、誰々に債権を譲渡した、という
書面による通知を債務者にする必要があります。

そうでないと、本当に債権譲渡がなされたか
確認できないからです。

債権譲渡がなされれば、取り立て専門の会社が
取り立てにくるかもしれません。


”また、上記のような場合でも法的には私に過失があり、
支払い義務が課せられるのでしょうか。”
     ↑
そもそも契約はどうなっているのですか。
そこにキャンセル料金のことは明記されていますか。
まず、それを調べましょう。

また、文面を読む限りでは、質問者さんに過失が
あるようです。
過失があり、相手が損害を証明したら、支払い義務が
生じるのが一般です。

ワタシだったら放置しますね。
裁判でも何でもやって下さい、です。
いつでも受けて立ちます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/31 18:25

いろいろ反論受けたので・・・



まずレンタル料。
これはあなたが筆記用具を忘れたからの救済措置であり、金の問題というのなら、表で買ってきます。程度で対処可能だったはずです。
しかし金額が100円なら、買うより利便性が高いと思われます。
なので運営の不備ではありません。

またこういう婚活で途中退場はキャンセル料が発生するのも常識です。
これの理由が、レンタル料が発生したからというもの常識外です。

つまり、第三者からすれば、一方的にあなたの行動に起因するとしか言えません。
第一相手のスタッフが、スタッフ用の電話で掛けてるとは限りません。
なので違う電話も当たり前です。

別に支払わないのはあなたの自由ですが、公序良俗には反するので推奨できません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/31 18:24

 おかしいと思うなら


消費者センターに相談すれば済む話では?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私もすぐに消費者センターに電話してみたのですが、
譲渡債権云々の脅しのメールがきたのが本日夜でしたので
電話受付が終わっておりました・・。
仕事の都合上、日中にあまり時間がとれないので
こうしてネットにてお知恵を拝借したかった次第です。

お礼日時:2015/01/23 00:17

そこは、名前や住所などのチェックが甘いですかね?


別人になりすますことが、できますかね?

あ、そうなんですね、そうだと思いました。
だって評判があまりにも悪いので・・・

まずは、警察に被害の相談をする。
警察に同じような相談が寄せられてるかも、しれません。
そんな情報は、警察に集まります。
その上で警察の判断に従う。
なにかアチラから言ってきたら、警察に相談しています!
とハッキリ言う。

キャンセル料や100円のレンタル料については、利用者に
わかりやすく伝える義務が、アチラにはあります。
途中で帰ろうとした場合は、キャンセル料がかかりますよ!
と伝えなければならない。
事実を知らないから、途中で帰った、知っていれば帰らなかった。
コチラに過失があるとしても、アチラの義務違反のほうが大。

いろんな番号からメールが来る・・・そうでしょうね
債権譲渡と称して、いろんなところから金返せ!
とアピールしてきます。

私は、良くわからないので詳しくは警察へ。

まずは、その相談所を知る。
知ると、なんかおかしいナ・・・と気が付きます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
私は気付くのが遅く、携帯番号でメールがきた段階でやっと調べて知りました…。
仰る通り、きちんと調べてから申し込むべきでした。

ネットをみていると、暴言恫喝のような電話がくるそうです。
私は留守電をつけていないのでそれは免れてはおりますが…。

金銭のやり取りが発生することをきちんと記載していなかった事に対し
質問のメールをしても返答がなく、ひたすら携帯番号から請求メールだけがきています。
法的にはあちらも義務違反という事になるのでしょうか。

いざとなったら相応の場所へ相談することにします。
ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/23 00:24

100円のレンタル料にびっくりしている質問者さまにびっくりしました。



キャンセル料は支払いましょう。

法律上支払うべきだと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
説明がたりず申し訳なかったのですが、金額の問題ではなく、
数十秒ペンを貸すのに金銭を要求してくることにびっくりしたのです。
今まで日本で生きてきてそのような体験をした事もされた事もありませんでしたから。
また、そのような金銭のやり取りが発生する程の事でしたら、
それを知らせるべきではないかと思ったのです。
きちんと公式のメールアドレスから請求がくれば対応するつもりですが、
知らない携帯番号からしかメールがこない事に不信感を覚えています。

お礼日時:2015/01/23 00:01

なんか新たな詐欺に思えます。

イベントを装う新手の詐欺にしか思えないような。
冷静考えてみてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なにか対応がおかしいですよね。冷静に考えて詐欺ではないかと思うのですが、
なにか怖い事があったらと不安で、この度質問してみました。

お礼日時:2015/01/22 23:56

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民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
(1)債務者BがCに100万円弁済した場合(これでBの債権は消滅すると思います)、
通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか?

(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
なぜなら、CとDはAから各100万円で債権を譲渡されているからです。
とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
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とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
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(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む

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ここで、AがCに対して、Bからの賃料債権を譲渡し、また、AC間の合意で固定資産税もCが負担する(それ以外に、Cに対価は要求しない)ことにしました。
AC間の債権譲渡をBにも通知・Bが承諾し、以後は、BがAではなくCに賃料を支払うようになり、固定資産税もCが支払う(不動産の所有者はAのままなので、納税はAの名で行い、ただ実際にお金を出すのがCである、ということになりますが)。
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 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産税「相当額」を負担させるという契約にすぎず、俗に「固定資産税」として買主が売主に支払った金員は、公租公課ではなく「売買代金の一部だ」というのが税務署の解釈です。

 したがって、 (1)Aが固定資産税40万円を支払います。

 実際にはその固定資産税40万円はCが支払っているわけですので、上述の通り、Cは「40万円+納税事務代行」で「240万円の債権」を買ったと言うことになります。Aは40万円の収入があったことになります。

 したがって、本来Aは、40万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきだ、ということになります。

 そこで問題になるのが、Aの収入の40万円と、Aが負担する固定資産税40万円の関係です。

 賃貸用不動産にかかる固定資産税は経費になりますので、Aが得た40万円が賃貸による利益なら、経費扱いして差し引きゼロ。その分の納税額はゼロにできます。

 しかし、Aが得た40万円は「20万円債権を12回譲渡した"代金"だ」となると、その40万円の利益と賃貸経費の結びつきが切れますので、固定資産税は経費に ならない ことになります。

 240万円の家賃債権を40万円で譲渡するなどという、実際には馬鹿げたことを考えたことがないので、税理士にも税務署にも聞いたことがないので断定はできませんが、おそらく税務署は「40万円は譲渡した債権の譲渡代金だ」「Cに賃貸しているわけではないので、Cから受け取る40万円は賃貸料ではない」と言うのではないかと思います。

 税務署は納税額を増やすためにいろんな理屈をこねますよ。矛盾していても平気です。そして、泣く子と地頭には勝てないというのは、現在も続く真理なのです。

 となると、Aは固定資産税を収入(40万円)から引けません。

 故に、(2)Aは、40万円(不動産所得ではない!)の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。


 他方、Cは、240万円の債権を40万円で買ったわけです(それはAの固定資産税として振り込んだはず)ので、差し引き200万円の所得が生じたことになります。

 したがって、(3)Cは、200万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。

 まあA、Cが黒字法人なら、Aはおおむね20万円、Cはおおむね100万円の税金類(法人税、法人住民税などの合計)を余計に支払うことになるんじゃないかと思いますけど、実際に支払う税額がいくらになるのかは、総所得額がわからないと適用税率がわかりませんので言えません。
 

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産...続きを読む

Q「債権の譲渡」と「債権の承継」は、同じことですか? 

一般的に、債権を譲り渡すことが「債権の譲渡」で、相続的に債権が譲り渡されることが「債権の承継」ということでしょうか?

民法を調べてみると、「債権の譲渡」については書かれています。
でも、「債権の承継」という条文はありませんでした。
「承継」という単語で検索すると何カ所かあります。

感覚的には、債権の譲渡は誰にでも譲渡できるけど、債権の承継は特定の人にしかできないという感じもしますが.....

Aベストアンサー

>一般的に、債権を譲り渡すことが「債権の譲渡」で、相続的に債権が譲り渡されることが「債権の承継」ということでしょうか?

その通りです。
譲渡と承継の違いですが、特に承継は、特殊で、「特定の人にしかできないという...」ビンゴです。法定相続人に、被相続人の死亡を原因として起こります。
承継の範囲ですが、一身専属の債務(絵画の完成)は承継しないなど、詳しくは、民法親族、相続あたりを勉強してください。

Qアダルトサイトからの債権請求と債権譲渡

小学高学年の女の子が、最近元気がないので問いつめたところ、
パソコンのメールソフト内の受信メールを見せられました。

 内容は、アダルトサイトからの債権請求と、債権譲渡先からの
手数料込みの請求です。請求金額は、合計3,300円です。

 夏休みに興味半分で偽名と生年月日を偽ってそのサイトに登録したらしいです。
また、そのメール請求について、「1度しか見ていない」などと、くる度に返信
メールを出していたと言っています。

 私がそのサイトを確認したところ、年齢確認として、自動車運転免許証、保険証、
住民票、パスポートなどをFAXで送る様になっていますが、子供はそのような物を
送ってはいません。当時そのサイトにはその様な承認項目が無かったと思います。
先方からのメールは、今の処、

「代金未払い悪質者として公示した上で法的手続きに移行し、簡易裁判所に
提訴支払い命令の申し立て手続きを取らざるを得ません。」といった文面です。

 しかし、子供にしてみれば、「債権」、「債権譲渡」の意味もわからず、
「裁判」という言葉に酷くおびえています。また、「アダルトサイトを見た」
とは親に言えず、相当精神的にまいっている状態です。

 債権を譲渡された業者を調べた処 法務大臣が許可した債券回収業者ではありません。
所在地、電話番号などもわかりません。銀行振込み先要項が、記されているだけです。

 架空請求であれば、もちろん払いませんしこちらも全く無視するのですが、
今回の場合は、親が知らないとは言え、子供がアクセスした事実をアダルト業者に
返信しています、小学生が簡単にログイン出来るようなサイト自体に
過失もあるでしょうが、さて、どうしたら良いものか 悩んでいます。

 是非、皆様のお知恵を御貸し下さい。よろしくお願いします。

小学高学年の女の子が、最近元気がないので問いつめたところ、
パソコンのメールソフト内の受信メールを見せられました。

 内容は、アダルトサイトからの債権請求と、債権譲渡先からの
手数料込みの請求です。請求金額は、合計3,300円です。

 夏休みに興味半分で偽名と生年月日を偽ってそのサイトに登録したらしいです。
また、そのメール請求について、「1度しか見ていない」などと、くる度に返信
メールを出していたと言っています。

 私がそのサイトを確認したところ、年齢確認として、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

先に回答したものですが補足
させていただきますと

「所在地、電話番号、代表者名のわからない請求書は、
無効なので教えてほしい。」
とメール出しましょう。
(この際、払うような内容はかいてはだめです。)

所在地、電話番号がわかったら、
104でその所在地にその会社があるか確認し
確認したら
「警察に届けました。」
とメールしましょう。実際届けてもかまいません。
(届けるにしても相手の所在地、電話番号、
代表者名がわからない とあまりとりあってくれない)
おそろくヤクザ関係者か それにちかい人達なので
もう連絡してこないでしょう。

相手の文面どうり裁判になってもかてますし、
裁判に何十万円もかかるので、実際は
しないと思います。


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