甲社に対して当マンション管理組合は、債権500万円を保有しています。

甲社の所有する部屋には抵当権がビッシリ貼られていて、管理組合が債務名義を取ったところで強制競売の申立が出来ません

そこで、私は管理組合が裁判所へ甲社に対する破産申請をする事を考えています

しかしながら、当管理組合は、いわゆる権利能力のない社団です

権利能力のない社団が裁判所に対して甲社を破産させる手続きは法律上可能でしょうか?

ご教示を

A 回答 (2件)

>権利能力のない社団が裁判所に対して甲社を破産させる手続きは法律上可能でしょうか?



可能です。
当事者能力を証する書面は民事訴訟規則14条に規定されています。
管理組合ならば、規約と代表理事を証する議事録があればいいです。
私も実務経験済みですから間違いないです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます

>当事者能力を証する書面は民事訴訟規則14条に規定されています。
管理組合ならば、規約と代表理事を証する議事録があればいいです。

民事訴訟規則14条、ありがとうございます
14条を読まさせていただきます

お礼日時:2015/01/23 23:59

 可能ですが、予納金はどうされるのですか。

換価すべき財産があれば、もどってきますが、換価すべき財産がない場合、破産管財人の報酬に充てられてそれで、破産手続が廃止になる可能性もあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

予納金は組合から出捐します
月7万円以上の管理費、修繕積立金の延滞をこれ以上放置し続ける事を回避したいです
早いところ競売したいです。

>換価すべき財産があれば、もどってきますが、換価すべき財産がない場合、破産管財人の報酬に充てられてそれで、破産手続が廃止になる可能性もあります。

換価すべき財産がない場合、破産手続が廃止になる可能性=甲社所有の部屋の競売が出来なくなり得る、との認識で宜しいでしょうか?

なにぶん、破産法とは無縁なものでして、、、、、お恥ずかしい限りです

ご教示お願い致します

お礼日時:2015/01/23 23:11

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任意組合か権利能力なき社団か・・・残余財産処分権限は?
法律に詳しい方教えてください。

わが町はNHKの難視聴地域のため、町民が「○○テレビ共同視聴組合」と称するものをつくり、1500戸程度の受信者の会費により永年運営してきました。しかし、テレビ電波のデジタル化を機にケーブル会社に移行が完了し、その役割を終えようとしています。
そこで次のようなの問題が発生してきました。

1.現在、残余金が存在していますがそれに加え、今後、デジタルへの移行費用として1戸当たり2万円程度の助成金がNHKより支給される予定で、これから始まる電波の受信設備撤去費用をさしひても千万円単位の残余金がでる。
2.この残余金の処分法として下記の案が出ています。
(1)残額全額を町へ寄付する。
(2)各地区の町内会会計へ返還する。

そこで、「○○テレビ共同視聴組合」が民法上の組合となるのか、権利能力なき社団となるかをネット等でべましたがよく理解できません。

質問
1.「○○テレビ共同視聴組合」は上記のどちらになるのでしょうか?
2.どちらになるにせよ、残余金の処分権限は組合の最高議決機関となっている総代会で決定し、万一組合員から異議の申し出があっても問題とはならないのでしょうか?。尚、「組合規約」には清算人に関する記述はありません。

私は、最近町内会長となったため、自動的にテレビ組合の役員となりました、お金が足りない事態でなく、うれしい悩みではありますが、残余金が1戸当たり数万円ともなりますと、役員でその処分方法を決定しても問題ないか心配です。なお、組合役員には法律に詳しいものは存在していません。
どうかよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

1.組合規約が存在し、組織や財産の運営が規則に則って行われてきたこと、構成員が変わっても団体が継続してきたことより、「権利能力なき社団」と言っていいかと思います。
 ただ本件では、解散にあたって特段組合員に債務の負担が行くわけではないので、どちらにせよ財産処分の方法は以下の通りです。

2.
------------------------------------------------------
民法685条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
 2 清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
688条 清算人の職務は、次のとおりとする。
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------------------------------------------------------
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 また、残余財産は各組合員の出資割に応じて返還することも定められています。
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 社団だろうが組合だろうが、措置としては「(2)各町内会へ返還」が妥当です。

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Q権利能力なき社団(営利団体)の具体例

法律学習初心者です。

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非営利目的のものしかないと考えていました。
そこで、定義を調べてみると、
単に
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とすれば、営利目的の権利能力なき社団も存在する、
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その具体例としては、
「設立中などで未登記の団体」
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会社法を知らないため、
いまいちピンときません。

権利能力なき社団のうち、営利団体として活動しているものの
具体例を教えてください。

Aベストアンサー

>営利目的の権利能力なき社団も存在する、ということですよね。

一応、そうです。(が、後述することもご参考に)。

>その具体例としては、「設立中などで未登記の団体」
>が挙げられるのでしょうか。

このことについては、鋭い着眼点ですが、会社法の勉強をするまで
判断を留保したほうが良いと思います。
いわゆる「設立中の会社」が権利能力なき社団に該当することは、
概ね争いがありませんが、営業(営利)行為を行いうるか否かについては
争いがあるところです(なお、営業行為まで行いうると考えるのは少数派ですが、
複合的な論点であり、深みにハマるおそれがあります)。

話を戻しまして、営利の権利能力なき社団が幅をきかせているのは、
農業の世界です(参考URL)。
農村の高齢化・過疎化が問題となって久しいですが、
集落に管理できずヤブになった農地があるのは望ましくないため、
概ね「○○営農組合」といった名前の権利能力なき社団が作られ、
中堅・若手の農業者が耕作をし、利益を分配していることがあります
(なお、農事組合法人という名称もついているものは、
農協法によって法人格を取得したものなので、権利能力なき社団ではありません)。

営利性は営利の取引行為を行うことだけでなく、
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多いと思われます。
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>営利目的の権利能力なき社団も存在する、ということですよね。

一応、そうです。(が、後述することもご参考に)。

>その具体例としては、「設立中などで未登記の団体」
>が挙げられるのでしょうか。

このことについては、鋭い着眼点ですが、会社法の勉強をするまで
判断を留保したほうが良いと思います。
いわゆる「設立中の会社」が権利能力なき社団に該当することは、
概ね争いがありませんが、営業(営利)行為を行いうるか否かについては
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Q権利能力なき社団の財産について

権利能力なき社団の財産について


皆様はじめまして。
僕は現在ある団体の長を務めております。

その団体なのですが、法人としての登記もなされていないので
民法でいうところのいわゆる「権利能力なき社団」だと思います。

その団体を運営するために構成員全員から1年の会費として
1人4000円ずつ徴収したのですが、思ったより団体としての
支出が少なかったので、余った分を全員に少しだけ
キャッシュバックしたいと考えました。

しかし、権利能力なき社団の財産は構成員に総有的に帰属すると伺ったので、
持ち分という概念を設けてキャッシュバックすることはできないのではないかと思いました。
あくまでも団体の財産として運用するしかないのでしょうか。


ここで質問なのですが、権利能力なき社団でも合意があれば財産を
構成員にキャッシュバックさせることはできるのでしょうか?

もし、できないとしたら還元する方法はその余ったお金で
みんなで飲み会に行くなどでしょうか?

あと、そのお金で構成員全員ではなく数名と飲み会に行った場合は
刑法でいうところの背任罪ないし横領罪が成立するのでしょうか?

よろしくお願いします。

権利能力なき社団の財産について


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支出が少なかったので、余った分を全員に少しだけ
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しかし、権利能力なき社団の財産は構成員に総有的に帰属すると伺ったので、
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Aベストアンサー

団体の財産が総有なのか預かり金に近いものなのかなどは団体の
実態に則して判断される必要があると思います。

権利能力なき社団であるという前提であれば、財産の処分はその
団体の規約によって手続きされるはずです。
具体的な手続きが規定されていなくても、団体の意思決定手続き
(総会・多数決など)が規定されていればそれに従えばいいと思い
ます。手続きに諮らず勝手に処分すれば例えあなたが代表者でも
不法行為とされる可能性はあります。
また、手続きに諮れば残金を返金して精算することも可能です。

団体の規約等がなく、意思決定(総会など)の実態もないのであれ
ば、あなたの所有団体ということになり、構成員はそれぞれあなた
と契約し、会費を支払っているということになるかも知れません。
その場合は「返金は約束していないので返せません。剰余金の処分
は代表者の私が決めます」としても必ずしも違法とはならないと
思います。ただし、争いになる可能性はあります。

Q権利能力なき社団の登記

権利能力なき社団は、社団名義のみならず、代表者たる肩書き付きの代表者名義でも、所有権登記をすることができませんが、じゃあ、どうやって登記するのでしょうか?

Aベストアンサー

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Q権利能力無き社団名義で登記されている土地の移転

大昔に権利能力無き社団名義で登記された土地があります。
その社団が認可を受けたので、認可を受けた社団名義に変えたいのです。

そこで、「委任の終了」を原因とし所有権移転登記が出来ますか?
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Aベストアンサー

多分、部落所有と考えられます。登記上の所有者は市町村所有となっている。
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