甲社に対して当マンション管理組合は、債権500万円を保有しています。

甲社の所有する部屋には抵当権がビッシリ貼られていて、管理組合が債務名義を取ったところで強制競売の申立が出来ません

そこで、私は管理組合が裁判所へ甲社に対する破産申請をする事を考えています

しかしながら、当管理組合は、いわゆる権利能力のない社団です

権利能力のない社団が裁判所に対して甲社を破産させる手続きは法律上可能でしょうか?

ご教示を

A 回答 (2件)

>権利能力のない社団が裁判所に対して甲社を破産させる手続きは法律上可能でしょうか?



可能です。
当事者能力を証する書面は民事訴訟規則14条に規定されています。
管理組合ならば、規約と代表理事を証する議事録があればいいです。
私も実務経験済みですから間違いないです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます

>当事者能力を証する書面は民事訴訟規則14条に規定されています。
管理組合ならば、規約と代表理事を証する議事録があればいいです。

民事訴訟規則14条、ありがとうございます
14条を読まさせていただきます

お礼日時:2015/01/23 23:59

 可能ですが、予納金はどうされるのですか。

換価すべき財産があれば、もどってきますが、換価すべき財産がない場合、破産管財人の報酬に充てられてそれで、破産手続が廃止になる可能性もあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

予納金は組合から出捐します
月7万円以上の管理費、修繕積立金の延滞をこれ以上放置し続ける事を回避したいです
早いところ競売したいです。

>換価すべき財産があれば、もどってきますが、換価すべき財産がない場合、破産管財人の報酬に充てられてそれで、破産手続が廃止になる可能性もあります。

換価すべき財産がない場合、破産手続が廃止になる可能性=甲社所有の部屋の競売が出来なくなり得る、との認識で宜しいでしょうか?

なにぶん、破産法とは無縁なものでして、、、、、お恥ずかしい限りです

ご教示お願い致します

お礼日時:2015/01/23 23:11

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・会社の自己破産とは具体的にどういう流れになるのでしょうか?
・自己破産後、その経営者やその子女はどのような制限をうけるのでしょうか?
・私のような身内(第三親等です)になにか影響が及ぶことがあるのでしょうか?

以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・会社の自己破産とは具体的にどういう流れになるのでしょうか?
弁護士などに依頼して裁判所に破産申請をして、裁判所に認められて初めて破産となります。

・自己破産後、その経営者やその子女はどのような制限をうけるのでしょうか?
破産者である経営者は新たな借り入れができない、弁護士など特定の職に着けないなどの制約が生じますが、家族であっても破産者の財産に関すること以外では特に制限はありません。

・私のような身内(第三親等です)になにか影響が及ぶことがあるのでしょうか?
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簡単に書きましたが法人も個人も同じことなので、詳細は下記などを参照してください。
http://www.jikohasan-life.com/

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#9(#11、#12)の回答者です。

>遅延損害金の定めは、民法420条からきている<
ごめんなさい。このことについては、私は、質問者さまと見解を異にするようです。

確かに、損害賠償の予定(民法420条)について、その内容は契約当事者が自由に定めることができ、一定の金銭又は物の給付のほか、「一定率の金銭の支払でもよい」[加藤雅信「新民法大系 債権総論」初版(有斐閣、平成17年)]とされているようです。
しかし、一方で、民法は金銭債権債権の遅延賠償額を、原則として民事法定利率によって計算することとしています(419条)。
そして、民法419条の規定は、利率の計算について(原則として)法定利率によるべきことを単に定める趣旨ではなく、さらに進んで、(a)債権者は損害の発生を証明することなく賠償金を請求することができ[加藤・前掲書、内田貴「民法3 債権総論・担保物権」第3版(東京大学出版会、2005年)]、反面(b)実損害額を証明しても、債権者は、法定利率以上の賠償請求をすることができない趣旨であるとされています[最高裁判所・昭和48年10月11日判決、判例時報723-44。判旨は、金銭を目的とする債務の債権者は、債務不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求することはできないとするもの]。そうすると、民法419条も、法定された、一種のいわば「損害賠償の予定」の性質を有するものであるといえると思います。
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この点、手元の資料には明快な既述は見当たりませんでした。
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#9(#11、#12)の回答者です。

>遅延損害金の定めは、民法420条からきている<
ごめんなさい。このことについては、私は、質問者さまと見解を異にするようです。

確かに、損害賠償の予定(民法420条)について、その内容は契約当事者が自由に定めることができ、一定の金銭又は物の給付のほか、「一定率の金銭の支払でもよい」[加藤雅信「新民法大系 債権総論」初版(有斐閣、平成17年)]とされているようです。
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Aベストアンサー

1.
債権者集会ってのは、基本的に「来た人達だけでハイエナしようの会」です。

来なかったヤツの事なんか知りません。「来ない」と言う行為は「債権放棄の意思表示」です。

「集会あったの知らなかった」は通用しません。基本「知ろうと努力しなかったヤツが悪い」です。

「出席するのが困難だ」も通用しません。基本「出席しようと努力しなかったヤツが悪い」です。出席が困難なら、代理人を雇って代理人に行かせれば済む話ですし。

基本「一回目に来ない債権者=存在しない者」です。

2.
電話で教えてくれるだけマシです。

「1回目に来なかったのは債権放棄の意思表示」の原則から、途中参加しようとしても「お前の取り分はもう無いよ」で、会場に出向いても「1回目の時に作った債権者リストに名前が無いからお引き取り下さい」で終りです。

例え電話で教えてくれたとしても、たぶん、途中参加は出来ないと思いますよ。

ハイエナには仁義はあるけど人情はありません。

「仁義がある」って事は「スジを通さないと相手にされない」って事です。

「スジを通す」って事は「一回目からちゃんと出席してないとイカンよ」って事です。

1.
債権者集会ってのは、基本的に「来た人達だけでハイエナしようの会」です。

来なかったヤツの事なんか知りません。「来ない」と言う行為は「債権放棄の意思表示」です。

「集会あったの知らなかった」は通用しません。基本「知ろうと努力しなかったヤツが悪い」です。

「出席するのが困難だ」も通用しません。基本「出席しようと努力しなかったヤツが悪い」です。出席が困難なら、代理人を雇って代理人に行かせれば済む話ですし。

基本「一回目に来ない債権者=存在しない者」です。

2.
電話で教えてくれ...続きを読む

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q不在者財産管理人について

不在者財産管理人に関して分からない点があるので教えてください。

1.父一人娘2人の場合で父が失踪した場合に、娘は不在者財産管理人候補者になれますか?相続財産管理人の場合には利害関係者以外しかなれない記述があるのですが、この原則は不在者財産管理人にも該当しますでしょうか?

2.ネットで調べると、家庭裁判所に提出する書類に『不在の事実を証する資料(不在者の戸籍附票謄本など)』と書かれているのですが、戸籍が何故不在の事実を証する資料に該当するのでしょうか?
私は何かとんでもない勘違いをしているのでしょうか?

捜索願いを出して7年後に失踪の宣告をしますが、
この時点で戸籍附票謄本に反映されるのであれば、
例えば財産相続時の相続財産管理人の場合は、
遺産相続を7年間放置するはめになります。

ちょっとあり得ない気がします。

3.不在者財産管理人は、固定資産税、失踪者の国民保険など、どうしなければいけないのでしょうか?
自腹を切って支払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.なれます。(「相続財産管理人」は、相続人がいないときの制度なので、娘さんがいるなら、相続放棄しない限りそもそも選任できません)

2.戸籍の附票は、住民票の移動が記録されています。家族は失踪したと思っていても、知らないところで、住民登録して暮らしている可能性がないとも限りませんから、それを確認するために提出します。

3.失踪していれば、国民保険は使わないと思いますので、支払わなくてよいでしょう。

固定資産税については、基本的に不在者の財産から支払うべきです。自腹を切ってまで支払う義務はありませんが、滞納すると差押があります。

固定資産税を支払えない、つまり、不動産の所有を維持できないのであれば、賃貸に出して固定資産税相当の利益を得るとか、一旦売却して売却益を貯金しておくなど、不在者の財産を維持するのが不在者財産管理人の仕事です。

いま、住んでいる土地建物で売却や賃貸ができないということなら、自腹をきって支払わざるを得ないのではないでしょうか。

Q住宅債権管理回収機構に抵当権が移った物件を、500万円を使って残す良い方法

どうか分かる範囲でも構いません。ご教授下さい。

自営業の悪化で、父の住宅ローンが滞納になり、住宅債権管理回収機構から任意売却の勧めが来ています。
前債権者はの住宅金融公庫です。物件はバブル期に買った住宅で4000万円ほどで購入しました。
ローンは、第一抵当権だった住宅金融公庫に1000万、 第二抵当権の住友ローンに450万ほど残っています。今、任意売却か、競売かの岐路に立っています。

子供である私は、自前で500万のお金を用意し、住宅債券管理回収機構に、「500万を払うので、残りのローンをいままで通り継続してもらえないか」と交渉しました。しかし「一括返済でなければいけない、10万円足りなくてもいけない」と拒否されました。
今の私の資力ですと1000万は用意来ません。契約社員で年収200万にも満たないので銀行は借してくれないと思います。
以上のような状況です。質問は次の5つです

(1) ひとまず450万を住友ローンに払い、住友ローンが第一抵当権になる条件で、住宅債権管理回収機構の1000万円を肩代わりしてもらえないかと考えました。住宅金融公庫と住友ローンの間では競売になった場合、売却金を5:1で分けることになっているそうです。だとすれば、住友ローンにとって悪い話ではないような気がしますが、父がブラックリストになっている状態で、住友ローンはこの話に乗ってくれるでしょうか。

(2) もし(1)が駄目だった場合、何かこの500万を使って、父の住宅を残す良い方法はありませんでしょうか。

(3) (1)も(2)も駄目だった場合、任意売却か競売かになりますが、もし売り手が決まる前に1000万用意できた場合、どちらの手続きも取消すことは出来るでしょうか。また一般的にどれくらいの期間で売り手が決まるものなのでしょうか。

(4) バブル期で4000万円だった物件ですが、任意売却または競売で、大体いくらぐらいになると思われますか。一般的なだいたいの相場で結構です。(築18年)

(5) 売り手が決まった後は、どのくらいの期間で退去しなければならないでしょうか。また残債があった場合に支払いはどのようになるのでしょうか。

質問が多くて恐縮です。(2)をメインにお答えをもらえたらと思います。どうか皆様のお知恵とお考えをよろしくお願いします。

どうか分かる範囲でも構いません。ご教授下さい。

自営業の悪化で、父の住宅ローンが滞納になり、住宅債権管理回収機構から任意売却の勧めが来ています。
前債権者はの住宅金融公庫です。物件はバブル期に買った住宅で4000万円ほどで購入しました。
ローンは、第一抵当権だった住宅金融公庫に1000万、 第二抵当権の住友ローンに450万ほど残っています。今、任意売却か、競売かの岐路に立っています。

子供である私は、自前で500万のお金を用意し、住宅債券管理回収機構に、「500万を払うので、残りのロー...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

聞いてみないとわかりませんね。
ただ、年収も加味(支払能力)されますから、ちょっと難しいかもしれません

>(2)

もうちょっと早めに行動を起こしていれば、何とかなったかもしれませんが、すでに任意売却の勧めが出ているのであれば、それに従うほか無いかもしれません

>(3)

手続きが始まってしまった場合は、理由を問わず取り消すことは出来ません

>(4)

築年数からすると、価値的にはほとんど無いと思います
まぁ、建物の痛み具合にもよりますが

> (5)

長くても、一ヶ月くらいでしょう
ただ、購入された方がすぐにでも住みたいとなれば、それに従うほかありません
残債が残っていれば、支払いは免除されませんので、今後も支払い続けることになります

Q破産終結済みの主債務者の担保物件の売却について

主債務者が破産終結済(破産財団から配当受領済み)なのですが、担保物件がまだ残っている場合、競売申立は可能でしょうか。
または任意売却の方法は採れるのでしょうか。
つまり、破産終結済のため法人格は消滅しており、破産管財人においても事件が終了しているため、
競売申立の場合の開始決定等の相手側を誰にすればいいのか、また任意売却を図る場合に物件所有者として誰に売買契約書へ署名調印させたらいいのでしょうか。
お分かりの方がいらっしゃれば、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 競売の申立ては可能です。

 この場合,不動産は,破産財団とは別に存在するとされる,もともとの破産会社に属するものと扱われます。

 もともと,破産会社は,破産手続開始決定と同時に解散し,破産終結又は破産廃止によって,事実上精算が結了したものとして,法人格を喪失するとされていますが,その場合でも,当該法人に財産が残っている限りは,その清算の範囲内で法人格を有するとされます。

 担保付不動産で,破産管財人が売却しても破産財団の利益にならないと認めたものは,破産財団から放棄され,破産管財人の手を放れて,清算中の会社の所有物になります。したがって,このような不動産の競売の申立ては,清算中の会社を相手方(債務者,物件所有者)として行うことになります。

 しかし,破産手続開始決定によって解散した会社は,取締役・監査役の全員が,破産手続開始による委任契約の終了によって,取締役等の地位を失っていますので,そのままでは,会社を代表する者がなく,直ちに申立てをすることができません。

 本来であれば,Ng1にあるように,清算人を選任して,その清算人に,清算中の会社を代表させることになりますが,それでは,費用と手間がかかります。

 そこで,実務的には,執行裁判所に,「特別代理人」を選任してもらい,その特別代理人に,清算中の会社を,その不動産競売手続に限って代表する(代理する)こととしてもらうという,簡易な手続をとっています。

 詳しい手続は,裁判所で聞いてもらえばいいのですが,当事者の表示を,
   債務者  ○○株式会社
   代表者特別代理人  (空欄)
と表示して,不動産担保権実行による競売の申立てをし,それと同時に,特別代理人選任の申立てをして,執行裁判所に特別代理人を選任してもらいます。

 なお,特別代理人には,弁護士が選任されることが多いので,その報酬として,10万円にいかない程度の金額を,通常の競売の場合の予納金に加えて納付させられることになります。

 また,任意売却をする場合には,特別代理人というわけにはいきません(特別代理人は,裁判所の手続上だけの代理人です。)ので,今度は,商事非訟事件として,清算人選任の申立てをし,そうして選任された清算人との間で売買交渉をすることになります。それは,No1の回答の参考urlにあるのと,同じ手続になります。

 競売の申立ては可能です。

 この場合,不動産は,破産財団とは別に存在するとされる,もともとの破産会社に属するものと扱われます。

 もともと,破産会社は,破産手続開始決定と同時に解散し,破産終結又は破産廃止によって,事実上精算が結了したものとして,法人格を喪失するとされていますが,その場合でも,当該法人に財産が残っている限りは,その清算の範囲内で法人格を有するとされます。

 担保付不動産で,破産管財人が売却しても破産財団の利益にならないと認めたものは,破産財団から放棄され...続きを読む

Q自己破産の債権債務の確定日は?

自己破産の債権債務の確定日は?
自己破産する場合、債権債務の確定日は、弁護士に依頼した時点(受任通知日)か、
裁判所へ自己破産を申立した日付けか?
どちらになるのでしょうか?

Aベストアンサー

受任通知後に、特定の人に支払うのは違法行為

面積不許可事由に該当するおそれもあります。

Q弁護団というのは?報酬は全員に支払うの?

よく「弁護団」という言葉を耳にしますが、
これは弁護士が一人ではなく、多数の人が参加しているということですよね?
この弁護団というのは、依頼者が多数の弁護士に頼んで結成するのですか?
それとも一人に頼んだら、仲間の弁護士が「俺も協力する」と言って
増えていくのですか?

弁護団に対する報酬というのは、一体どのようになるのでしょうか。
全員に支払われる?それとも代表者一人だけ?
一人分を全員で案分?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

「報酬は契約に従って支払われる」としか言えないのでは?

一口に「弁護団」と括っておられますが、事案などによって、その成り立ちや契約(依頼方法)はまちまちですから、単純に”こうである”といった答えはないでしょう。

複数の弁護士に個別に依頼して編成された弁護団(依頼人は相当な”お金持ち”でしょう)なら、それぞれに契約がなされているでしょうから、すべての弁護人に独立して報酬が支払われるでしょう。
”事務所丸抱え”的な契約なら、弁護士事務所に一括して支払い、あとは事務所内部の処理かもしれませんし、契約書に「報酬は個別に・・・」的な記載がれば、個々の弁護士あての支払いでしょう(最近は、ノキ弁と呼ばれる”独立採算型”の事務所所属弁護士も多いようです)。
また、弁護団としての契約なら、代表者に一括して”あとはお任せ”かもしれませんし、契約書に”報酬は個別に”とあるなら、それに従うことになるでしょう。

このほか、著しい人権侵害や冤罪が疑われるような事案の場合、手弁当(無報酬)で集まった弁護士が弁護団を編成することもあります。
当然のことながら、この場合、報酬が発生しないので、支払いもありませんね。

「報酬は契約に従って支払われる」としか言えないのでは?

一口に「弁護団」と括っておられますが、事案などによって、その成り立ちや契約(依頼方法)はまちまちですから、単純に”こうである”といった答えはないでしょう。

複数の弁護士に個別に依頼して編成された弁護団(依頼人は相当な”お金持ち”でしょう)なら、それぞれに契約がなされているでしょうから、すべての弁護人に独立して報酬が支払われるでしょう。
”事務所丸抱え”的な契約なら、弁護士事務所に一括して支払い、あとは事務所内部の処理か...続きを読む

QA社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。

A社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。弁済期が到来していれば、債務履行することは債務者の義務であり債権者が倒産の危機を知っていても、問題がないように思います。
詐害行為取消権とは、債権者が、債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求する権利です。
詐害行為取消権の要件は、まず(1)詐害行為があることです。
詐害行為とは、債権者を害する法律行為です。
具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること、
(B)その法律行為によって債務者が債務の残額を支払えなくなること、
(C)債権者の債権が成立した後でなされた法律行為であること、が必要です。
A社は、既に倒産の危機にあり残っている唯一の売り掛け金で債務を弁済したので該当するようにも思いえますが、唯一の不動産を贈与した場合とは違うような気がしますがどうでしょうか。
また、債務額を超える金額相当額を売り掛け金で払ったのであれば、ともかく
、相当額なら違法性がないと思いますがどうですか。
次の債権者とA社に害意があるかですが、債権者の懇願に応じて支払う行為が、他の債権者に対する害意があったと認められるかどうかよくわかりません。
このような場合も害意は認められるのでしょうか。

A社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。弁済期が到来していれば、債務履行することは債務者の義務であり債権者が倒産の危機を知っていても、問題がないように思います。
詐害行為取消権とは、債権者が、債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求する権利です。
詐害行為取消権の要件は、まず(1)詐害行為があることです。
詐害行為とは、債権者を害する法律行為です。
具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること...続きを読む

Aベストアンサー

仰るような場合には詐害行為とは認められないとの最高裁判例があります。
債務超過の場合に債務者の一人から強く返済を求められて、返済してしまった事例です。
判例六法等を参照すれば確認できると思います。


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