去年からフリーで仕事をはじめて、収入が増えてきたので開業・確定申告が必要になるのですが
全く無知でお恥ずかしいのですがお知恵を拝借させてください。

・開業届けはまだ出していないのですが、その場合は白色申告の経費は認められず、得た収入全部に税金がかかるのでしょうか?それとも、開業届けは関係なく、確定申告時は収入‐経費の所得を記載していいのでしょうか?

・開業届けを出しても出さなくても問題はないということでしたが、出さない場合のデメリットはなんでしょうか?(仕事上、今後も青色申告をすることはないと思います)

いろいろ認識が間違っている部分があると思うのですが、ぜひ分かりやすくアドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (9件)

税務署にご相談されて開業届を出される方が良いと思います。

青色申告にも10万円の控除/65万円の控除(決算書などの作成必要)など選択できます。会計ソフトの無料講習会なども実施されているようです。さらに税理士さんなどにも無料相談できるようです。
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今からでも開業届けを提出されてはいかがですか。

少しずつ利益もでているのであれば、青色申告をされると控除もありますし、ソフトに帳簿の入力をするだけでお金の流れも見えてきますよ。結構やってみると楽だったりすると思います。
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開業届出書の提出がないことで、特段の罰則規定はありません。


やはり、開業届出は、税務署からのの種々のインフォーメーション送付のベースとなったり、確定申告書等の送付に関し、効率化が期待されているものと推察されます。
開業届の提出の有無がとりわけ、意味を持つもとは考えににくいのですが、確定申告書及び内訳明細書において、事業の内容、屋号、連絡電話番号等の情報を極力記載するようにしたいですね。
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事業主として確定申告するなら開業届は必須じゃないでしょうか。



確か実際に事業を始めた時点から3か月以内とかあったような気がします。
ただ、税務署はお住まいの地域にもよりますが少ない金額にそこまでうるさくは言わないと思います。

確定申告時に開業届出していないとどうなるかわかりませんが
その辺は税務署によって変わる部分なので早めに相談したほうがよいと思います。
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>開業届けを出していない場合、申告する期間が開業日~というくくりではなくなると…



開業届けを出そうが出すまいが、個人の所得税である限り、申告対象期間は 1/1~12/31 がひとくくりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

開業届けを出してあれば、開業以前の収入や経費を申告しなくてよいわけではありません。

以上、簡単ですがご質問にだけお答えし、余計なことをだらだら長々とは書かないでおきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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簡明に回答しますね。




>・開業届けはまだ出していないのですが、その場合は白色申告の経費は認められず、得た収入全部に税金がかかるのでしょうか?それとも、開業届けは関係なく、確定申告時は収入‐経費の所得を記載していいのでしょうか?

はい。開業届け未提出でも、収入-経費=所得を記載していいですよ。

事業所得でも雑所得でも同じ計算式
収入-経費=所得
が適用されます。


>・開業届けを出しても出さなくても問題はないということでしたが、出さない場合のデメリットはなんでしょうか?(仕事上、今後も青色申告をすることはないと思います)

開業届け未提出で事業所得として申告する場合は、次のようなデメリットが考えられます。

1.事業所得以外の所得がある場合、事業所得がマイナスの年は、その他の所得のプラスと相殺することができます。これを損益通算といいます。もし事業所得がマイナスの年に開業届けが未提出の状態で損益通算をする確定申告書を提出すると、税務署が「開業届け未提出なので事業所得ではない。雑所得だ。だから損益通算できない」と否認するリスクがあります。

2.白色申告者の場合は、事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が事業に専従する年は、確定申告をする際に専従者控除を受けて節税することができます。もし事業所得として専従者控除を受ける確定申告書を提出すると、税務署が「開業届け未提出なので事業所得ではない。雑所得だ。従って専従者控除を認めない」と否認するリスクがあります。


以上、絶対に否認されるとは言いませんが、否認されるリスクがあると思います。これらがデメリットですね。
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Q_A_…です。

一点補足です。

昨年(2014年)1月から、「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人」に、【青色申告の特典を使うかどうかにかかわらず】「記帳と帳簿書類の保存」が義務付けられました。

つまり、「どんぶり勘定で商売をやりたいので、あえて白色申告にする」という選択肢はなくなったということになります。

(参考)

『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(【2010】/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
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長いですがよろしければご覧ください。



>開業届けはまだ出していない…得た収入全部に税金がかかるのでしょうか?それとも、…収入‐経費の所得を記載していいのでしょうか?

これは、「収入‐経費の所得を記載していい」となります。

(参考)

『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>【事業所得】、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。……
---
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109 …
>>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。…
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家事関連費を必要経費に算入できる場合|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125 …
>>…しかし、課税実務では、「主たる部分」でなくても、必要である部分を明らかに区分することができれば、その必要部分を必要経費に算入できるとされています。
>>つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。


>開業届けを出しても出さなくても問題はないということでしたが、出さない場合のデメリットはなんでしょうか?(仕事上、今後も青色申告をすることはないと思います)

特にありません。

課税庁としても、「脱サラした会社員」などが税法に疎いことくらいは百も承知ですから、納税額さえ不足していなければ普通は何も言いません。

ちなみに、「フリーで仕事をして儲かった」場合は、その儲け(≒所得)を「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。

ですから、「事業所得」として申告すれば、(開業届が出されていようといまいと)課税庁は「あ、この人は事業を始めたんだな(開業したんだな)」と判断します。

ですから、その後遅れて開業届が提出されれば、たいていは「青色申告の特典を使いたくなったんだな」と思うだけでしょう。

---
ちなみに、「開業届」は、「私は○月○日に開業しました(商売を始めました)。うまく儲けが出たら事業所得として申告することになります。」と課税庁に報告するだけのことですから、届け出ること自体にメリットと呼べるものは【ありません】。

ただし、期限を守って提出すれば、「あ、この人はちゃんとしてるな」と課税庁の職員さんの心象が良くなる【かも】しれません。(もちろん、何も変わらないかもしれません。)

税務署の職員さんの心象というのは「税務調査」の対象になったとき(や調査対象を選定するとき)にけっこう重要だったりします。

とはいえ、「開業届」は「出して当たり前」のものですから、それで手心を加えてもらえるとは考えないほうが無難です。

(参考)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『開業までのステップ > STEP5.自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『確定申告Q&A|Rhythmoon』(2013.02.26)
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_ …
>>……税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの(=開業届の提出漏れ)として扱われています。……



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『開業前の準備費用は、必要経費?|All About』(更新日:2013年12月25日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/297082/
『開業日以前の収入や経費の処理方法は?|cashQA』(最終更新日:2015/01/22)
http://cashqa.com/taxao-4/
---
『青色申告のメリットはなんですか?|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou5.html
『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!|すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
---
『国税庁の機構>税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『アドバイスの責任は誰が取る?|税理士もりりのひとりごと』(2013/03/28)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-171 …

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『税務署以外の税務調査 (1)|アトラス総合事務所』(2005/8/22)
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_ …

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>その場合は白色申告の経費は認められず、得た収入全部に税金…



そんなことはありません。

>開業届けは関係なく、確定申告時は収入‐経費の所得を記載していいのでしょうか…

収支内訳書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
をきちんと作成できればそれでよいです。

>出さない場合のデメリットはなんでしょうか…

法治国家にすむ国民として、法令類で決められていることを守らないことに後ろめたさを感じること。

赤信号も車がきていなければ渡ってよいと考えるのと同じようなことがらです。

この回答への補足

迅速なご回答ありがとうございます!
追加でご質問させていただきます。お手数ですがもうちょっとお知恵を拝借させてください。

開業届けを出していない場合、申告する期間が開業日~というくくりではなくなると思います。
その場合は、1月1日~12月末までの年間の所得を申告すると言った形でいいのでしょうか?

補足日時:2015/01/23 12:13
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調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

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調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

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備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

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>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q開業届を遡ってできますか?

約3年間ネットショップをしていますが、売り上げがかなり少なかったので、開業届も出さずにいました。

今年は少し売り上げがあるのと、別件で知人から下記のようにいわれましたので分からず困っております。

「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」

その為、「確定申告と開業届」を、今から手続きをしようと思っています。

確定申告も売り上げがない時の遡りを出来ると言われましたので、作業しようと思っておりますが、開業届もさかのぼって申告できるのでしょうか?

さかのぼって出来る期間等も詳しい方は教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法人の登記と違って「私はこれから事業を始めます」と世間に発表する様な意味合いのものなんですね。

 ただし開業届を税務署に出さない限り、青色申告で税務処理をする事が出来ません。青色申告については「開業届を税務所に提出してから2ヶ月以内に青色申告の届をする」と言う決まりが有ります。したがって多くの個人事業主は税金額を1円でも少なくしたい為に青色申告をしたいので、開業届を税務署に提出しています。ちなみに開業届を税務署に提出せずに個人事業を行っている事業主は、税務上何も特典のない白色申告と言う方式で確定申告する事になります。白色申告については税務上何も特典がないものの、例えばサラリーマンの副業等売り上げが少ない事業では、複式簿記と言うある意味難しい簿記処理をしないで済むと言う特長も有ります。

 税務署に届ける開業届ですが、本来は開業届を税務所に提出した日が開業日になります。ただし各種理由で開業後に開業届を提出される方もいます。税務署も鬼ではありません。色々言われるかもしれませんが、素直に開業届を出さずにネットショップをしていた事を伝えましょう。そうすれば開業届を提出する時に、税務署の方が開業届日を決めて頂けます。

 日本の法律では、収入があれば収入に似合った額の税金を支払わなければなりません。そのために確定申告をするのですが、確定申告をせずに済ますと言う事は税金を支払わない事を意味し、その事を「脱税」と言います。ただし税法には別則が有り、サラリーマンの副業等年間売上が20万円以下(間違っても利益ではありません)の場合は確定申告しないで良いと言う法律が有ります。この売上20万円ですが、月にならすと月当たり約17000円の売りげです。本気で事業を行えば月当たり17000円と言う売上げ金額は直ぐ突破してしまう金額ですから、多くの方は確定申告しないとなりません。私に言わせると、年間20万円の売り上げが行かないようでは、「ショップ経営してます。」なんて偉そうに言ってはいけないと考えています。

 さかのぼって確定申告出来る期間ですが、さかのぼって出来るのは3年だったと思います。詳しくは税務署に問い合わせてください。

 「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」と知人に言われたそうですが、店舗についてはそうではありません。例えば薬局等店舗が無いと開業出来ない事業も沢山あります。そう言う事業を元サラリーマンだった方が初めて開業する場合、確定申告云々と言うと元サラリーマンだった薬剤師さんは一切薬局を開局出来なくなってしまいます。と言う事を考えると店舗は借り様によっては確定申告してなくても借りれるのですが、でも今までの事業収益が黒字である証明があれば借り易い事は事実です。その証明が確定申告なんです。
 住宅ローンを借りる場合には、給与・収入の証明書が必要になります。サラリーマンの場合の給与証明は年末調整書で良いと思いますし、会社に言えば給与証明書を記載して頂けると思います。個人事業主の場合は、確定申告書しか収入を証明する物が有りません。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合、必ず数年間の確定申告書の提出を求めて来ます。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合は、最低でも確定申告する必要があります。

 以上詳しい事は税務署に相談されると良いと思います。昔と違って税務署も相談し易い場所になりましたし、納税者の立ち場に立って色々提案して頂けますので・・・・。

 何かの参考になれば幸いです。

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q「個人事業の開業届出」のメリット・デメリット

先月1月20日よりフリーで仕事をはじめました。
ですので、個人事業開業届を出す場合は
後2週間位の間に出さないといけないのですが、
届けを出さない場合と出した場合のメリット
デメリットが把握しきれてないかもしれないので、
迷っています。

シンプルに言えば
■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。
ということでいいのでしょうか?


私の場合、既婚・女・予定年間収入150万なのですが、
このような条件の場合も開業届は出した方が
得策ですか?
また、届け出をした場合は事業用とプライベート用に
口座を分けないとNGですか?既にプライベート口座
で取引をしてしまっているのですが…

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届けを出しておけば、次回確定申告の時に青色申告が出来ます。

内容はNo2さんが書かれているように控除(簡単に言えば収入が一部無かった事してもらえる)してもらえる訳です。
申告用紙が青いので青色申告です。ただし、帳簿つけなど面倒な条件もありますが。

この青色申告をしたいと言う届けを出していなければ、その人の確定申告の方法は白色申告(申告用紙が白い)になります。

事業届けを出せば県や都から事業税という税金も取られます。(利益が出ていればですが)

所得の少ない方は事業届けのメリットは無いと思いますが、1での答え同様、事業届けを出して、商売なり会社を起こすと言う心構えみたいなものを得る目的の方が大きいのでは無いでしょうか?

ちなみに妻(元)はフリーのイラストレーターで当初の収入は質問者さん程度ですが、事業届けを出して頑張ってますよ!
女ひとりで頑張るために気持の良い意地を出しているようです。
今ではあちこちの本屋に彼女の本が置いてありますよ。私は完全に負けています(笑)

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届け...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む


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