【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

仕事を始めようと考えている主婦です。
扶養枠内での勤務を希望しているのですが、派遣の仕事と業務委託の仕事が決まりました。
派遣の仕事は月81000円+交通費3600円支給で月84600円。年間だと給料972000円+交通費43200円です。
業務委託の仕事は、月25200円に対して10%所得税引かれるそうでそうすると22680円。しかし+交通費が月2880円頂けるので月私に25560円ほど支払われるそうです。

まず、業務委託のことがよくわからないのですが、毎月10%引かれる所得税は、確定申告をすれば返ってきますか?
ちなみに業務委託の会社から交通費ももらいますし、私にかかる経費はありません。

ネットで調べると業務委託は私に経費が無ければ所得税は返ってこないどころか、社会保険にも加入しないといけないという記事がありました。

単純に派遣の給料が年間972000と業務委託の収入が272160で1244160円で、130万以下だから社会保険は扶養枠内だという考えは間違っていますか?

業務委託の仕事は収入を減らすこともできますが、社会保険は扶養枠内で、なおかつ毎月引かれる所得税を確定申告で還付してもらえる方法はあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>まず、業務委託のことがよくわからないのですが、毎月10%引かれる所得税は、確定申告をすれば返ってきますか?


貴方の所得なら、全額ではないにしろ一部(半分)還付されます。

>業務委託は私に経費が無ければ所得税は返ってこないどころか、
いいえ。
そんなことありません。
貴方の合計所得なら所得税の税率は5%です。
でも、10%の所得税引かれてますから、確定申告すれば当然還付があります。

>社会保険にも加入しないといけないという記事がありました。
いいえ。
加入するなら、社会保険ではなく国民健康保険に加入ですね。
社会保険は会社で加入するもので、勤務時間や日数が正社員のおおむね3/4以上でなければ加入できません。

>単純に派遣の給料が年間972000と業務委託の収入が272160で1244160円で、130万以下だから社会保険は扶養枠内だという考えは間違っていますか?
いいえ。
おおむねあっています。
通常、年間130万円未満(月収108333円以下)であれば、扶養でいられます。

>社会保険は扶養枠内で、なおかつ毎月引かれる所得税を確定申告で還付してもらえる方法はあるのでしょうか?
社会保険料の扶養は大丈夫でしょう。
前に書いたとおりです。
所得税は、前に書いたとおり確定申告すればいいです。
来年になったら、源泉徴収票(派遣会社からもらう)、支払調書(委託先からもらう)、ハンコ、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

国税庁のHPから入力、申告書を作成しプリントアウトし、税務署に郵送するという方法もあります。

https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl
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この回答へのお礼

簡単かつわかりやすいご回答ありがとうございました。
働き方はまだどうするか悩むところですが、いくら経費を作ったとしても業務委託で38万以上働いたとしたら10%の所得税を0%にするのは難しいことがわかり助かりました。
それを踏まえて業務委託の仕事を受けるか検討してみます。

お礼日時:2015/01/26 13:11

長いですがよろしければご覧ください。



>…毎月10%引かれる所得税は、確定申告をすれば返ってきますか?

はい、(納付ではなく)還付になります。
ただし、ご提示の条件だけでは正確な金額までは計算することができません。
(詳しくは後述いたします。)


>…業務委託は私に経費が無ければ所得税は返ってこないどころか、社会保険にも加入しないといけないという記事がありました。

これは誤解があります。
あるいは、記事が間違っています。(詳しくは後述いたします。)


>…で、130万以下だから社会保険は扶養枠内だという考えは間違っていますか?

これは「旦那さんが加入している健康保険のルール」次第です。
つまり、ご質問の情報だけでは「正しい」とも「間違っている」とも言えないということです。

ですから、面倒でも旦那さんにルールを確認してもらう必要があります。(詳しくは後述いたします。)


>…社会保険は扶養枠内で、なおかつ毎月引かれる所得税を確定申告で還付してもらえる方法はあるのでしょうか?

これも少し誤解があります。
「【各種の】社会保険の制度」と「税金の制度」はルールが【まったく】異なりますので、それぞれ別々に考える必要があります。

つまり、「社会保険は扶養枠内(とする方法)」と「毎月引かれる所得税を確定申告で還付してもらえる方法」は別々に考えなければいけないということです。

ということで、以下「(社会保険のうちの)健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)の制度の仕組み」と「税金の制度の仕組み」について、【それぞれ分けて】解説してみます。

(参考)

『社会保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …

*****
○「健康保険の被扶養者の制度」について

「健康保険の被扶養者の制度」は、ざっくりと一言にまとめると「加入者本人だけでなく、その家族も、【保険料タダで】、保険を使える制度(同じ健康保険の保険証が持てる制度)」ということになります。

「保険料タダ」ですから、【それぞれの健康保険(組合)が行なう審査】に通らないと被扶養者にはなれません。(被扶養者に認定されません。)

この「被扶養者資格の審査基準」は、「どの健康保険(組合)もだいたい同じ」なのですが、「まったく同じ」ではなく微妙に(場合によっては大きく)異なっているため、残念ながら【誰にでも当てはまる基準】というものが【ありません】。

---
【たとえば】、(あくまでも参考例ですが)「自営の仕事をしている家族」の審査基準は、以下のように【大きく】異なることがあります。

【例1】『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check. …
>>事業主(自営業者等)以外の方ですか→No→その家族の方は被扶養者資格が【ありません】。

【例2】『被扶養者になるための条件|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>自営業者の収入は……総収入金額から【必要最小限の】経費を差し引いて求めます……

【例3】『被扶養者認定の届出|中国電力健康保険組合』
http://www.energia-kenpo.or.jp/jinsei/02_02.html
>>……事業収入および不動産・配当金等の収入は,必要経費【控除前】の収入額です。…


以上のようなことから、「旦那さんが加入している健康保険のルールの確認が必要です」ということになります。

(参考)

【ルールの一例】『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?
>>A 年間総収入130万円未満……であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応】設けていますが、……
>>……被扶養者資格確認をしたい場合、……申請被扶養者の現在の収入状況・今後の収入状況・被保険者の収入、同居か別居か、被保険者のほかに扶養義務のある方の収入、また、生活費はどうなっているか等を、明確に教えていただくか、すべての書類をそろえて、被扶養者認定の申請をしてください。
---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界団体が設立したものも含め、「健康保険組合」は1,400以上あります。


*****
○「税金の制度」について

ご質問に関係がある税金は「所得税」と「個人住民税」の2種類ですが、「所得税の確定申告」は「個人住民税の申告」も兼ねているため、ここでは「所得税のルール」についてのみ解説してみます。

(参考)

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

---
まず、ご質問のケースでは、hikari0324さんは「給与所得」と「事業所得(または雑所得)」の【2種類の所得】を得ることになる(予定)ということになります。

なお、税金の制度で「所得金額」と言った場合は、「収入金額から必要経費の額を差し引いた残りの金額(≒儲けの金額)」のことを指します。

・収入金額-必要経費=所得金額(≒儲けの金額)

そして、「給与所得と事業所得(または雑所得)の2つの所得がある」場合は、(原則として)「所得税の確定申告」を【しなければならない】ルールになっています。

その「所得税の確定申告」は、「所得税の【過不足の精算】手続き」のことで、【2つの所得の合計額をもとに(所得控除も考慮して)計算した所得税の額】と【源泉徴収で強制的に前払いさせられた所得税の額】の【差額】を清算することになります。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>>総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


さらに具体的なことにまで言及すればまだまだいくらでも続けることができますが、字数制限もありますのでいったんここまでとさせていただきます。

不明な点は補足にてご質問ください。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyo …
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6550 …
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

かなり詳しく教えて頂き感謝致します。
色んな角度から回答頂き、色んなケースがあることがわかり勉強になりました。
わたしには少し難しい内容ですが、アドバイス頂いた内容を元に考えてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/26 13:13

がんば



の御仁って


いいねええ

気持ち よかっ



個人事業主てなことで確定申告すんなら

新聞代とか
クツ代とか
業務にからむ交通費、衣服費も。。。

事情によったら

飲み食い代も

経費で落として

働きに見合う分ちゃんと儲けなよ


がんばってちょ
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Q業務委託と派遣の掛け持ちについて教えて下さい

同じ質問を探す事ができませんでしたので、
ご質問致します。

現在、業務委託で仕事をしているのですが
あまり収入がない為、フルタイムの仕事との掛け持ちを考えています。
(派遣の仕事をできたらと思っています)
業務委託の仕事では主に1社からのみ仕事を頂いている状況です。

そこで派遣の仕事などのフルタイムの仕事を始めた場合、
このことが現在業務委託の仕事を頂いている会社に知られてしまう
可能性はあるのでしょうか?

業務委託の場合、契約書に特別な取り決めがない場合には
他の仕事をすること自体は問題ないとの理解をしているのですが
掛け持ちをあまり知られたくはない為、
どうかお力添えをお願い致します。
(もしこの認識自体が間違っている場合にはご指摘頂けますと幸いです)

また税金や社会保険関連での手続きでも
上記を知られないようにする為に何か注意点などありましたらご教授下さい。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…現在業務委託の仕事を頂いている会社に知られてしまう可能性はあるのでしょうか?

「業務委託」ということは「【給与所得の】源泉徴収票」が交付される仕事ではないということですよね?

その場合は、「偶然(たまたま)」以外の理由以外では知られることはありません。

具体的には、「雇い・雇われる関係」、つまり、「雇用主と従業員(被用者)」の場合は、支払うお金は「給与」として処理しなければならなないので、「住民税の特別徴収」や「社会保険の加入」などいろいろな義務が生じます。

しかし、「業務委託」の場合は、「発注者と受注者(業者と業者)」という関係なので、misa_misa_さんに支払われるお金も「外注費」というような扱いで処理されます。

ですから、「建前上は」、【misa_misa_さんが】「仕事を受注」→「仕事を完成」→「報酬を請求」→「報酬に対して領収書を発行」というような関係になります。

>業務委託の場合、契約書に特別な取り決めがない場合には他の仕事をすること自体は問題ないとの理解をしている…

上記のとおりですから、その理解で問題ありません。

ただし、「発注者」としては「仕事(製品)が注文どおり完成すれば良い」ので、「安く外注できるところが見つかったらそちらに切り替える」「仕事に不備があったり、相手が信用できなくなったら発注しなくなる」というドライな関係ではあります。

>…税金や社会保険関連での手続きでも上記を知られないようにする為に何か注意点…

「発注者」が義務を負うのは「所得税の源泉徴収」だけです。
通常、「(給与ではなく)報酬」でも「源泉徴収」の義務が生じますが、あくまでも、【義務があるから徴収して、所轄の税務署に納税している】だけです。

つまり、受注者の「納税義務」とは一切無関係です。
「住民税」も「給与所得者」ではありませんから「特別徴収」はされません。
「社会保険」も一切面倒をみてもらえません。

たとえば、misa_misa_さんが、「家のリフォーム」を業者に頼んで契約を結んでも、業者の税金や社会保険のことを考えないのと同じ事です。

(参考情報)

『経理初心者おたすけ帳 - 外注費と給与』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=15654
『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう!!』
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html
『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『地域保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…現在業務委託の仕事を頂いている会社に知られてしまう可能性はあるのでしょうか?

「業務委託」ということは「【給与所得の】源泉徴収票」が交付される仕事ではないということですよね?

その場合は、「偶然(たまたま)」以外の理由以外では知られることはありません。

具体的には、「雇い・雇われる関係」、つまり、「雇用主と従業員(被用者)」の場合は、支払うお金は「給与」として処理しなければならなないので、「住民税の特別徴収」や「社会保険の加入」など...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q業務委託とパート掛け持ちについて

扶養範囲で業務委託のお仕事とパート2つの掛け持ちを予定していますが可能でしょうか。

パートは2箇所別のところでそれぞれ週2、3日(例えばパート(1)月、火、金 パート(2)水、木、土)、それぞれの箇所で月16日を超えず、週20時間を越えない(雇用保険に入らない)状態で勤務し、2箇所分の収入と業務委託の収入も合わせて年間103万を超えなければ問題ないのでしょうか。

それとも扶養範囲の規定はパートのみの収入に関係するものでしょうか。

知識不足でお恥ずかしいのですが、業務委託での仕事の収入が扶養範囲にどのように関わるか教えていただけたらと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託の内容によります。
理由
委託というように、請負で出来高に応じて支払がされるというなら給与ではなく、事業所得になります。
事業所得の計算は「売上ー経費」で出しますので、実際に受け取る報酬と、その報酬を得るための支出を経費として計算します。

給与所得は「年間総額から65万円を引いた額」です。
事業所得は「売上ー経費」の額です。
両方を合計して「38万円以下」なら、控除対象配偶者になれます。

ところで業務委託でも、いわゆる内職というものがあります。
内職は税法で家内労働といいまして、これによる収入は事業所得ではあっても「家内労働の経費特例」が受けられます。
単純にいうと、家内労働報酬と給与総額の合計から、65万円引いて38万円以下なら控除対象配偶者になれるというものです。

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q扶養内パートと業務委託の掛け持ちについて

現在年間120万程度の所得のパートタイムをしています。(130万扶養内勤務です)
今年からその仕事に加えて業務委託の仕事を始めることになりました。
皮算用の部分もありますが、業務委託の収入は年間30万前後になるのではないかと思います。

両方の収入を合わせると130万扶養からは外れてしまい、
働き損のゾーンになるかもしれない…ということは理解しているのですが、業務委託分の
収入にいろいろな出費を差し引きすると、もしかするとかなりの働き損になるのでは?と
気になっています。

業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割、収入から交通費等、出ていく金額も多いです。
(交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です)
確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか、不安になっています。

また、これまではパート先で年末調整を行ってもらっていましたが、このような組み合わせの
働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのかわかりません。
パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい、更に自分で業務委託分の確定申告をすれば
良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割…

源泉徴収される「所得税」は、あくまでも「精算前(確定申告前)の【仮の】所得税」です。

ちなみに、100数十万円程度の収入であれば、「所得税率」は「5%」ですから、「精算(確定申告)」すれば確実に「還付」になります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…収入から交通費等、出ていく金額も多い…

「その収入を得るために出て行くお金」は、原則として、すべて「必要経費」となります。
つまり、課税の対象になる「税法上の【所得金額】」はその分少なくなります。

・収入金額-必要経費=所得金額

>…交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です…

ということは、「所得金額は20万円を超えない」ということになります。

・収入(30万円)-必要経費(少なくとも交通費10万円)=所得金額(多くても20万円)

>確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか…

前述のように、「確定申告」はあくまでも「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「確定申告」で「収支」が変わることはありません。

まず、「収入」は、「委託元から支払われる金額」ですから、【30万円】ということになります。

一方、「支出」は、「その収入を得るためにかかった費用」ですから、【交通費+α】ということになります。

>…このような組み合わせの働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのか…

「税金の手続き(税務申告)」は、原則として「働き方」で変わることはありません。

「所得税」については、誰もが「所得税の確定申告」を行って「所得税の過不足精算をする」ことになっていて、その原則が変わることはありません。

【ただし】、「会社員」や「パートタイマー」のように、【収入が給与のみ】という人の多くは、「勤務先が行なう年末調整だけで、その年の所得税の過不足精算が完了してしまう」ため、(過不足精算不要ならば)「確定申告しなくてもよい」というルールになっています。

※「給与所得者(給与所得のある人)」は、【過不足が少額】の場合も確定申告不要とされています。)

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

もちろん、「しなくてもよい」だけですから、「医療費がたくさんかかったので、医療費控除を申告して所得税を精算し直す(所得税の還付を受ける)」というように、「確定申告してはいけない」というわけではありません。

>パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい…

「年末調整」は、従業員の都合で「してもらう」ものではなく、「給与の支払者(≒会社)」が【しなければいけない】税務処理です。

「給与の支払者」は、単純に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している受給者(従業員)の年末調整を行なう、「提出がなければ行わない(行ってはいけない)」というルールに従っているだけです。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

---
なお、「受給者」には「受給者」のルールがあって、「給与」の支給を受ける場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【提出しなければいけない】ことになっています。

ただし、「給与を複数から支給される」場合(いわゆる「掛け持ち勤務」の場合)は、「どこか1ヶ所のみ」に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

※なお、「業務委託」で支払われるのは、「(給与ではなく)外注費」ですから、このルールは適用されません。

>…更に自分で業務委託分の確定申告をすれば良いのでしょうか?

「確定申告」では、【申告不要の所得以外は】、【すべての所得】を申告しなければなりません。

※【申告不要の所得】でよく知られているものには、「(源泉分離課税の)利子所得」などがあります。

「パートによる収入(給与所得)」と「委託業務による収入(事業所得または雑所得)」は、ともに【総合課税】というものの対象なので、【両方とも】申告しなければなりません。

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

※「事業所得」と「雑所得」に明確な線引きはありません。(金額の多寡で決まるものでもありません。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
具体的には、以下のような内容を申告書に記載して税務署に提出します。(あくまでも「概要」です。)

・給与収入-必要経費(給与所得控除)=【給与所得の金額】
・事業収入-必要経費=【事業所得の金額】
  ↓
・給与所得+事業所得=【総所得金額】
  ↓
・総所得金額-所得控除(の合計額)=【課税される所得金額】
  ↓
・課税される所得金額×所得税率=【所得税額】
  ↓
・所得税額-源泉所得税額=【納付する所得税額】(マイナスの場合は「還付」)

※「事業所得」が「雑所得」になっても同じです。
※「年末調整」で適用された「所得控除」が重複して適用できるわけではありません。(他の所得と合算して「計算し直す」だけです。)

実際の申告書は以下のようになります。(記載例ですから、あえてたくさんの所得や所得控除が記載されています。実際は、かなりシンプルな申告書になるはずです。)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

*****
(出典・その他参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業...続きを読む

Q業務委託収入と給与収入のある場合の確定申告

本業である勤務先から給与をもらっています。

別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります。
(この業務委託契約は本業の会社から承諾を得ていますが、契約や金銭的な関係性は全くナシ)

今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。
しかし、今年からこの業務委託契約による120万円ほどの収入があり、どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか、など。


雑駁な質問で恐縮ですが、教えて頂けるとうれしいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
※記載例ですからゴチャゴチャしていますが、suzuki0013さんの場合はかなりシンプルな申告書になるはずです。
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
※「青色申告の特典」を利用して「節税」したい場合は、(収支内訳書に代えて)「青色申告決算書」の添付が必要になります。

>120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか…

問題はこの部分です。

「給与収入(給与所得)」の場合は、「必要経費」が「給与所得控除」としてあらかじめ決められていますから、それ以上の必要経費が計上できない代わりに「分かりやすい」とは言えます。

※「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますが、「給与所得控除」が無条件で適用できるため、条件はかなり厳し目です。

---
「事業収入(事業所得)」の場合は、「給与所得控除」に該当する控除は【ありません】。
「必要経費」は、【完全な自己申告】になります。

具体的には、以下のような違いになります。

・給与収入(の合計額)-給与所得控除=給与所得
・事業収入-「自己申告した必要経費」=事業所得

ちなみに、「事業所得(もしくは雑所得)」には、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度もありますが、「本業である勤務先から給与をもらっています。」とのことですから、利用できないはずです。

なお、「青色申告制度」を利用すれば、「最大65万円」の「青色申告特別控除の特典」が利用できるため、「実質、必要経費を最大65万円多く計上したのと同じ効果がある(税法上の所得を減らす効果がある)」ことになります。

つまり、

・実際にかかった必要経費から算出した事業所得の金額-青色申告特別控除=税法上の事業所得の金額

となるわけです。

(参考)

『給与所得控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『給与所得者の特定支出控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
---
『事業所得の課税のしくみ(事業所得) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
---
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

◯「白色申告」と「記帳・帳簿等の保存」について

「青色申告の特典を利用しない(できない)事業所得などの確定申告」を「白色申告」と呼んで区別することがありますが、「平成26年1月」からは、「特典を利用しない事業所得などの確定申告(白色申告)をする人」にも「記帳・帳簿等の保存」が義務化されました。

そのため、以下の記事にあるような方法は利用できなくなりました。

『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

(参考)

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家事関連費を必要経費に算入できる場合|WEBNOTE -[税金]所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>……つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http:/...続きを読む

Q業務委託契約で報酬から消費税が引かれてるんですが・・・

初めて質問させて頂きます。
私は、現在スクールのインストラクターをしております。
入社してから気づいたのですが、業務委託契約でした。
報酬をもらってみて、消費税という項目があり、今までは気にしていなかったのですが、このサイトの他の方の質問を見て疑問に思ったことを質問させて頂きます。

まず、私の環境ですが、
(1),業務委託契約として働いている。
(2),報酬は時給制で、毎月、時給×働いた時間+インセンティブ=総支給 となります
(3),総支給-源泉徴収税-消費税=手取り となります。
(4),今の会社は1年半くらい働いていて、年収は200万弱くらいです。
(5),今の会社で働く前は正社員でしたが、年収500万超えたことはないです。

質問内容ですが、
質問1:(1)のとおり、総支給から自動的に消費税が引かれているわけですが、年収が1000万以下の人も消費税を払わなければならないのでしょうか?
質問2:1で、消費税を払わなくて良い場合は、今までの分を会社から支払ってもらえるのでしょうか?
質問3:1で、消費税を払わなければならない場合、確定申告で控除の対象になるでしょうか?(控除になるのでしたら、昨年の確定申告を訂正しなければなりませんので)
質問4:消費税を払わなければならない場合でも、自動引き落としと自分で払うのでは、どちらがいいのでしょうか?

質問の分岐が多くてスイマセン。
不明な点がある場合は、いくらでも付け足しますので教えてください。
不要な項目があるかもしれませんが、わかる方よろしくお願い致します。

初めて質問させて頂きます。
私は、現在スクールのインストラクターをしております。
入社してから気づいたのですが、業務委託契約でした。
報酬をもらってみて、消費税という項目があり、今までは気にしていなかったのですが、このサイトの他の方の質問を見て疑問に思ったことを質問させて頂きます。

まず、私の環境ですが、
(1),業務委託契約として働いている。
(2),報酬は時給制で、毎月、時給×働いた時間+インセンティブ=総支給 となります
(3),総支給-源泉徴収税-消費税=手取り となります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(1),業務委託契約として働いている…

消費税の課税要件は満たしています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>(3),総支給-源泉徴収税…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
何のインストラクターなのか、下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

>-消費税=手取り となります…
>質問1:(1)のとおり、総支給から自動的に消費税が引かれているわけですが…

消費税は取られるのでなく、もらうものです。

>年収が1000万以下の人も消費税を払わなければならないのでしょうか…

「年収」は関係ありません。
前々年の「課税売上高」が 1,000万円以下の事業者は免税事業者であって、国への納付義務はありませんが、顧客からもらうことは認められています。
もらった消費税は売上に含めて所得税の課税対象とします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

また、2年前が 1,000万円を超えている場合はもちろん、1,000万円以下でもあえて課税事業者になることもできます。
その場合でも消費税は自分で申告納付するものであって、源泉徴収などされるものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6601.htm

>質問2:1で、消費税を払わなくて良い場合は、今までの分を会社から支払って…

消費税名目で天引きされることはおかしいです。

>質問3:1で、消費税を払わなければならない場合、確定申告で控除の対象になるでしょうか…

「控除」などということはありません。
所得税と消費税は別物です。

>質問4:消費税を払わなければならない場合でも、自動引き落としと自分で払うのでは…

繰り返しになりますが、自動引き落としなどということは、制度上あり得ません。
申告納付です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1),業務委託契約として働いている…

消費税の課税要件は満たしています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>(3),総支給-源泉徴収税…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
何のインストラクターなのか、下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aram...続きを読む

Q業務委託の交通費と源泉徴収、確定申告について

当方会社員ですが、この秋から副業として業務委託の形態で働く予定です。
本業は年収300万円、副業は本年度は10万程度、来年度からは20万程度を見込んでいます。
請求書を発行する際の交通費と源泉徴収と確定申告について教えてください。

副業するほうの会社から、請求書のサンプルをもらったのですが、そちらには、報酬と交通費や電話料金などの諸経費を合算した金額に対して、源泉徴収10% が引かれるようになっていました。
所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に確認したところ、「税理士の指導によるもの」であり「年末に支払調書を発行するので、来年の確定申告にて払いすぎの税金分があれば還付される」との返答がありました。諸経費を源泉徴収に含めないという選択はできないようなのですが、こういうものなのでしょうか。

私が調べた限りでは、副業の場合の確定申告は、

(1) 「雑所得」
(2) 「事業所得」

のいずれかで申告するようです。
もし「雑所得」で申請した場合、副業の金額が20万円以下ならば申告は不要のようなのですが、この場合、交通費にかかった原泉徴収は戻ってこない(つまり交通費10%自己負担)、ということになるのでしょうか。

また、 副業の金額が20万円より上の場合、申告書AまたはBのいずれかで、必要経費として申告することになるかと思います。
しかしながら、発生する交通費はJRなどの在来線を使った近場の移動のため、領収書などはありません。副業する会社には、請求書と一緒に交通費申告書(日付・路線・金額などが記載されたもの)を提出するのですが、それのコピーだけで諸経費として申請出来るのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

当方会社員ですが、この秋から副業として業務委託の形態で働く予定です。
本業は年収300万円、副業は本年度は10万程度、来年度からは20万程度を見込んでいます。
請求書を発行する際の交通費と源泉徴収と確定申告について教えてください。

副業するほうの会社から、請求書のサンプルをもらったのですが、そちらには、報酬と交通費や電話料金などの諸経費を合算した金額に対して、源泉徴収10% が引かれるようになっていました。
所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に確認したところ、「税理...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に…

前述の表にある職種で間違いないとしても、給与の源泉徴収とは根本的に違います。
売上額全体に対して 10% あるいは 20% が源泉徴収されます。
そもそも、あなたの言う「報酬」=「課税される所得」ではないのです。

>諸経費を源泉徴収に含めないという選択はできないようなのですが…

講師が講演に行く際の交通費などは、源泉徴収の対象から省くこともできます。
結局、あなたの仕事は何でしょうか。

>もし「雑所得」で申請した場合、副業の金額が20万円以下ならば申告は不要…

年末調整が行われているサラリーマンの 20万以下申告不要というのは、雑所得に限るわけではありません。
事業所得であっても不動産所得その他どんな所得であっても、土俵は同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>この場合、交通費にかかった原泉徴収は戻ってこない(つまり交通費10%自己負担)、と…

「原泉徴収」でなく『源泉徴収』ね。
申告しなくければ戻ってこないのは当然ですし、申告したところで本業の給与所得との総合課税ですから、前払い分のすべてが返ってくるとは限りません。

しかも、事業を始めようとする人が「自己負担」などと考えるのは筋違いです。
事業の売上の中には、仕入や経費が含まれており、手元に残る利益は一部だけです、
仕入も経費も売上の中から払うものであって、強いて言うならそれを負担するのは商品代を払ってくれたお客様ということになります。

>それのコピーだけで諸経費として申請出来るのでしょうか…

確定申告に領収証など、添付はおろか提示さえも義務づけられてはいません。
ただ、申告内容に疑義があるときのみ、見せろと言われることはあります。
その場合でも、領収証が金科玉条なのではなく、近距離の電車バスなどは『業務日報』などで乗車が確認でき、『現金出納帳』などで支払が確認できればよいのです。

なお、白色申告の場合、申告書には『収支内訳書』を作成して添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々ありま...続きを読む

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

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