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母が脳梗塞で倒れてしまいました。
現在59歳(今年60歳)です。

社会保険事務所に調べてもらったら
厚生年金を支払っていた時期と国民年金の時期とが
あり、ともに途絶える事なく支払っていたようで
通常に受け取る場合は以下のようになると言われました。
(障害でない場合の年金受取りという意味です。)

60~65歳まで:約23万円/年(厚生年金比例部分)
65歳~:約102万円/年(厚生年金部分25万/年+基礎年金77万/年)

今回、母の脳梗塞の状態が6か月ぐらいで固定されたと仮定し
もし2級の障害と認定された場合以下はどうのようになりますか?

・65歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
・65歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

国民年金に加入として


>・65歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
障害基礎年金 77万円
特別支給の老齢厚生年金 23万円+「定額部分」
障害者特例として「定額部分」が出ます。
この質問内容では計算できません。定額部分が出たとしても障害基礎年金が多くなると思います。
障害基礎年金を選択、特別支給の老齢厚生年金は支給停止。
詳しくは年金事務所で聞いてください。

>・65歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
老齢厚生年金はもらえます。25万円
障害基礎年金・老齢基礎年金どちらか一方選択。 77万円
どちらも77万円と同じです。
基礎年金77万円の中に「振替加算」が入っていますか?
44千円ほどですが。(ご主人の厚生年金20年以上あるとして)
それにより選択判断が違ってきます。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

参考になる情報助かります。
詳しくは社会保険事務所に問い合わせてみます。

ありがとうございました

お礼日時:2015/01/26 20:30

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Q障害者年金受給者でも厚生年金はもらえるのですか?

私の父と母は現在、障害者年金を受け取って生活しています。年齢は58歳です。父は、親類の経営する会社で18歳から48歳まで働いており、ずっと厚生年金を払っていました。
その会社の経営状態が悪化し、49歳からずっと障害者年金で生活しています。

30年間払い続けた厚生年金は、60歳か65歳になれば貰うことは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

ご心配なく。65歳から老齢厚生年金(報酬比例部分)が併給されます。

社会保険庁のパンフレットです
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害基礎年金と障害厚生年金の併給???

障害厚生年金について質問です。 知的障害が理由で障害基礎年金2級を受給しながら社会保険のある会社で働いて例えば鬱病になって精神病院通って障害厚生年金を社会保険事務所で申請したとします。

(1)年金のパンフレットには年金の仕組みが改正されてH18年から障害基礎年金と障害厚生年金を同時に併給できるとなっています。 しかし、障害厚生年金の1~2級に該当されたら障害基礎年金も併給とありますが、既に基礎を受給してるときはどうなるのですか?

(2)もし障害厚生年金3級に該当したら最低保障額がありますが、障害基礎年金はそのまま受給できますか?

(3)知的障害で障害基礎年金を受給したら障害厚生年金では知的障害以外の理由が必要ですか?(精神障害など)
たぶん20歳すぎて知的障害はあまりないと思うので・・・(既に基礎受けてるのもありますし)

(4)ようは障害基礎年金受給してる方が障害厚生年金を受けるには既存の病気以外に病名が必要ってことですか?

(5)初診から1年半受診とありますが、そうなると最低1年半は働かないといけないという事ですか? 1年で退職したらどうなるのですか?(受診は継続と仮定)


他のサイトで回答がありました。
「2級の障害基礎年金を受給中に2級の障害厚生年金の受給権が発生した場合、2級の障害厚生年金と併合認定された1級または2級の障害基礎年金が併給されます。」
併給の基礎年金の額はどうなるのですか? そもそも「併給」ってなんですか? 日本語がわかりません・・・ 

障害厚生年金について質問です。 知的障害が理由で障害基礎年金2級を受給しながら社会保険のある会社で働いて例えば鬱病になって精神病院通って障害厚生年金を社会保険事務所で申請したとします。

(1)年金のパンフレットには年金の仕組みが改正されてH18年から障害基礎年金と障害厚生年金を同時に併給できるとなっています。 しかし、障害厚生年金の1~2級に該当されたら障害基礎年金も併給とありますが、既に基礎を受給してるときはどうなるのですか?

(2)もし障害厚生年金3級に該当したら最低保障額があ...続きを読む

Aベストアンサー

1.
法改正によって平成18年4月から実現されたのは、
「障害基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)」です。
但し、あくまでも特例です(65歳以上~)。
原則として「1人1年金」というしくみがつらぬかれているので、
種類が異なる年金は「併給」(同時に受け取ること)できません。

※ 報酬比例部分
 サラリーマンとして働いたときの給与にもとづいて計算される部分。
 当然、厚生年金保険に加入したことが条件になります。

※ 年金の種類
 障害年金、老齢年金、遺族年金の3種類。
 それぞれに、基礎年金、厚生年金、共済年金という区別がある。
 したがって、3×3=9で、計9つの年金があります。
 同じ種類の中では「併給」が認められます。
 しかし、違う種類との「併給」は、原則として認められません。
 したがって、障害年金+老齢年金は、本来は認めていません。

障害の程度が、年金法でいう1~2級に該当したとき、
全く別の病気などで障害厚生年金を受けられる場合には、
元の病気などによる障害基礎年金や障害厚生年金を取り消して、
結果的に1つにして、新しい年金の額を決めなおします。
(これが「併合認定」です)

障害基礎年金と障害厚生年金が併給できるのは、
厚生年金保険に加入していたときの病気などで障害を持ち、
その障害が、年金法でいう1~2級の重さであるときだけです。
そして、基礎年金と厚生年金とで、同じ障害である必要があります。
(これが「併給」です)

併給される障害年金は、
障害基礎年金(1・2級でそれぞれ定額)と
障害厚生年金(報酬比例部分)の合計額です。
報酬比例部分の計算は人によって異なるので説明は省きますが、
併給される場合、要は、障害基礎年金の額を下回ることはありません。

全く違う障害だったときには、直前に書いたとおりの扱いです。
「併合認定」と「併給」の違いに注意して下さい。
また、あなたが他のサイトで回答されたことは、
障害の重さによっては、必ずしもあてはまるとは限りません。

2.
いいえ。
障害の重さが軽くなって3級に該当してしまった場合は、
障害基礎年金には1~2級しかありませんから、
障害基礎年金の支給は止まります。

3.
知的障害は「生まれつきの障害」なので、
基本的に障害厚生年金ではなく、障害基礎年金だけの対象です。
かつ、「20歳前障害による障害基礎年金」といって、
特例的に20歳から支給される(保険料負担なしに)ものなので、
この年金を受け取っている人は、
そもそも、同じ障害名で障害厚生年金は受けられません。

4.
そのとおりです。
但し、前に書いたとおり、いままで受け取っていた障害年金との間で
年金額の調整(併合認定)が行なわれます。
基本的にいままでの障害年金はストップする、と考えて下さい。
(但し、その後の障害年金が受けられない、ということはありません)


5.
違います。
初診日から1年半が経たないと障害年金を請求できない、というのが
正しい解釈です。
それまでの間(途中退職も含めて)は、
健康保険の傷病手当金というしくみを使って、
経済的な負担をカバーできます。
なお、傷病手当金は、
勤続して給与を受け取った場合には支給されません。
療養のために休業したので給与を受けられなかった、というのが
要件になっているからです。
また、障害年金にしても傷病手当金にしても、
受給されるためには、医療機関を受診した事実が必要です。

1.
法改正によって平成18年4月から実現されたのは、
「障害基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)」です。
但し、あくまでも特例です(65歳以上~)。
原則として「1人1年金」というしくみがつらぬかれているので、
種類が異なる年金は「併給」(同時に受け取ること)できません。

※ 報酬比例部分
 サラリーマンとして働いたときの給与にもとづいて計算される部分。
 当然、厚生年金保険に加入したことが条件になります。

※ 年金の種類
 障害年金、老齢年金、遺族年金の3種類...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。


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