父は現在2014年9月に66歳になりました。65歳より厚生年金の定額部分と報酬比例部分が満額もらえています。ただ年金での住民税の特別徴収が間に合わないようで、1回のみ普通徴収、直接支払う形となりました。この分の支払いは住民税の所得控除に入れられるのでしょうか?
通常確定申告をしていて、自動的に国税→市県民税への通知が行われるのですが所得税の確定申告に住民税の入力欄はありません。わからないのでぜひ教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

住民税(地方)と所得税(国)は納める先が異なるので控除できません。


例えば税額控除で配当控除というのがありますが、これは配当金にかかった所得税分を引くものです(地方税分も記入する欄がありますので、それは地方税を計算する時にちゃんと地方税から引かれます)。

ご存知かもしれませんがざっと説明しますと、1月から12月の所得を合計して納めるべき税金を計算するのが確定申告(例外としてサラリーマンは高額な医療費を支払ったり住宅を購入するのにローンを組むなど特別な事例がなければ年末調整をすれば省略可能)です。
おっしゃられている様に確定申告をすれば国と地方(各都道府県や市町村)に年間所得を報告することになります。
確定申告で計算されるのが所得税(国税)、県や市ではその年間所得を元に独自の控除が行われ(所得税の控除とは異なります)住民税(県市民税)が計算されます。
ひとつの所得を元にそれぞれ納め先の違う税金が計算されているのです。
まずは税務署(国)に申告書を提出するのですぐに金額も確定し納付(還付)の手続きとなりますが(確定申告提出期間は翌年2月15日から3月15日)、税務署にした申告書が地方に回りそこから各地方で計算されるので、地方税が反映され通知が届くのは6月頃になります。
    • good
    • 0

そもそも住民税は所得控除の【対象ではありません】から、どんな払い方をしても控除対象にはなり得ません。

    • good
    • 1

 


そんな事できるわけ無いでしょ
そんな事が出来たら税金は必ず0円になる
税金を所得控除して税額を出して、その税金を所得控除して税額を出して、その税金を所得控除して税額を出して、その税金を所得控除して税額を出して、・・・税額は0円になる

そもそも、徴収の方法が変わるだけでナゼ控除できるのですか?
不公平でしょ
 
    • good
    • 0

>この分の支払いは住民税の所得控除に…



なりません。

>所得税の確定申告に住民税の入力欄はありません…

ないということは、所得控除のことはとは無縁ということです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?

Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
4000円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いい...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Qアルバイトの所得税と住民税(確定申告)

2つの会社でアルバイトをしています。両社とも源泉徴収されていません。
両社からの給与の合計年収が103万円を超えそうです。この場合、確定申告は必要なのでしょうか?もし確定申告が不要な場合、住民税はどの様に考えたら良いのでしょうか?ちなみに年収が103万円を超えないアルバイトの給与について会社は、市役所へ通知しないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>含まない合計金額が103万円未満ならば扶養控除されるのでしょうか

交通機関を使用している者に支給する通勤手当は、月額10万円までは非課税ですから、その範囲内なら収入に含まないで、103万円以下なら扶養控除の対象になります。

車両を使っている場合の、交通費の非課税額は別に規定があります。
参考URLをご覧ください。

103万円で納まると良いですね。

参考URL:http://www.rengo-tokyo.gr.jp/shunto/shiten8.html

Q無職  所得税と住民税の確定申告

無職です。
19年度は下記の収入がありました。

アルバイトの収入15万円
株 一般及び申告分離で2社計 10万
株配当            3万


国保の減額を受けてますので住民税の申告をします。
所得税は非課税だと思いますが、申告が必要でしょうか?
非課税だとわかってるのでしなくていいものでしょうか?
配当控除は受けなくてもいいと考えてます。
アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(2)です。

>収入と株等の利益を合わせて38万以下なら申告しなくてもいいのですよね?

そうですね。と同時に給与所得者の場合、給与の他の収入が20万以下であれば、申告を要しません。

>所得税を申告しないとして、住民税を申告する時収入はアルバイトのみでいいのでしょうか?それとも株の分もプラスして25万にしたほうが
いいのでしょうか?

どうなんでしょうね。手元に住民税の申告書がないのですが..アルバイトだけでいいんじゃないでしょうか。

Q所得税 確定申告 医療費控除による住民税の影響について

30代のサラリーマンです。

所得税 確定申告 医療費控除について質問です。

◆支払金額:6208961円
◆給与所得控除後の金額:4426400円
◆所得控除の額の合計額:1858475円
◆源泉徴収税額:20200円

◇年末調整で生命保険料の控除、地震保険料の控除、
 住宅借入金等の特別控除は済んでおります。

医療費が合計41万円前後でしたので、e-taxにて確定申告は済ませました。

控除額が、源泉徴収税額の同額の20200円でした。

住民税も控除可能でしょうか?他に控除対象はありますか?
もし、住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が必要になりますか?

確定申告期限ギリギリで申し訳ありませんが、
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>住民税も控除可能でしょうか…

住民税にも医療費控除はあります。
確定申告をしたとのことですから、そのデータは税務署からそのまま市役所にも送られるので、今年分の住民税に反映されます。
所得税と違って、昨年分の還付ではありません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が…

特に手続きなどは必要ありません。

>他に控除対象はありますか…

それはあなた自身が判断しなければ、他人が分かるはずありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報