うーん・・・

障害者手帳の控除(確定申告)

解決済

質問者：23tomo-u
質問日時：2015/02/02 15:45
回答数：4件

よろしくお願いします。
いろいろ調べたんですがどうも要領が掴めません。
確定申告の話です。

昨年6月に会社を辞め求職中ですが、
現在無職です
障害者手帳3級を数年前に取得したため
控除を受けたいと思っております。
前職は私が手帳を持っていることは知りません。
今まで仕事は一般枠でやってきており、
ハローワークには一般枠、障害者枠両方に
登録していますが一般枠で就職を希望しております。

そこで質問です。
1、確定申告の際、税務署に何を持っていけば
いいのでしょうか。
2、障害者控除を受けた場合、次、仕事が
決まった場合、控除を受けたことが、
わかってしまったりするのでしょうか。

教えてください。

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回答 (4件)

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No.4ベストアンサー

回答者： ben0514
回答日時：2015/02/03 20:05

３級ですと、通常の障害者控除の対象となる可能性があります。

２級以上ですと、特別障害者としてさらに優遇されることとなります。

税務署へは、給与だけであれば、源泉徴収票と障害者手帳が必須となります。
年末調整は当然に受けていないでしょうから、年末調整で受ける予定であった各種控除証明書もあれば、控除が受けられることでしょう。
退職後に納めた国保や国民年金などがあれば、こちらも控除の対象となります。
国保は控除証明書というものがありませんので、納付金額がわかるようにされるとよいでしょう。わからなければ、住所地役所に確認されることですね。
国民年金は控除証明書が必要となるでしょう。

その他の控除などがある場合には、それぞれの必要書類が必要です。

半年程度しか働いていないようですので、控除がなくても大部分の還付が受けられると思われます。収入額によっては、税額が出る可能性もありますので、できるだけの控除を用意されることをおすすめします。所得税の申告書で所得税が０になったからと安心しないことです。所得税の申告は住民税の申告を兼ねますので、住民税は控除額が所得税より小さく設定されていますので、余裕を持った控除がよいと思います。

パソコンとカラープリンタがあれば、国税庁のＨＰでも申告書の作成は可能です。そちらで作成してみると楽かもしれません。国税庁のＨＰも素人向けにできていますが、わかりにくければ、必要そうなものすべてを持っていかれることですね。

人それぞれ家族構成や控除なども異なります。質問文だけで１００％の回答は難しいでしょう。

新たな勤務先に申告内容がいくことは基本的にありません。
しかし、住民税の特別徴収（給与天引き）を受けるような場合には、所得額やｓｙ遠く控除額の合計などが通知されるかと思います。年末調整で参考にされるとは思いませんが、勤務後の年末調整と控除額が大きく異なったりすれば、会社の担当者は疑問に感じるかもしれません。

さらに、転職後も同様に障害者控除を受ける場合、年末調整ではなく申告により控除を受ければ、特別徴収の通知と会社の把握している年末調整と一致しないこととなります。会社の担当者が疑問を感じる可能性はあります。
以前私が会社の担当者として、従業員の住所地役所に確認したところ、確定申告がされたことなどの情報程度は教えてくれてしまいました。
副業禁止を守っていないのではとの疑問からの問い合わせの可能性があり、あなたがごまかしとおせるだけの知識や理論武装ができなければ、勤務先に障害者手帳の交付を受けていることを隠すべきではないでしょう。健康状態等の虚偽の申告などとされてもよくありませんからね。

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No.3

回答者： rossonoir
回答日時：2015/02/03 19:44

こんにちは。

残念ながら3級ですと控除の対象にはならないようです。

身体障害者手帳に一級または二級と記載されている方
精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
重度の知的障害者と判定された方

と国税庁のHPに記載があります。

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No.2

回答者： adobe_san
回答日時：2015/02/02 16:19

お答えしま。

＞1、確定申告の際、税務署に何を持っていけば
＞いいのでしょうか。
源泉徴収票だけでえぇで！
6月退社で12月までは無職やったんでっしゃろ。
せやったら納めてる税金全額返ってきまっせ！
障害者控除以前の話ですわ！
＞2、障害者控除を受けた場合、次、仕事が
＞決まった場合、控除を受けたことが、
＞わかってしまったりするのでしょうか。
あんさんが手帳を会社に提示せん限り、判りまへん。
せやけど・・・控除分の銭「お国の為に奉納」するんでっか？
太っ腹なあんさんでんな！！

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自信あり

No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2015/02/02 16:14

＞1、確定申告の際、税務署に何を持っていけば…

【必須】退職の際にもらった源泉徴収票、判子 (三文判)、銀行口座番号のメモ
【参考程度】障害者手帳

＞2、障害者控除を受けた場合…

去年は半年しか働いていないとのことですが、所得税が発生しますか。
発生するなら障害者控除も書き込めばよいですが、失礼ながらあまり所得額が多くなかったのなら障害者控除まで書く意味はありませんよ。

所得税の計算は、
1. 源泉徴収票の「支払額」を「所得」に換算します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

2. 「所得控除」に該当する物を全部拾い上げます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
・基礎控除・・・38万
・社会保険料控除・・・給与から転義期された健康保険、雇用保険、厚生年金および退職後に支払った国民健康保険、国民年金などの実支払額合計
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
・その他該当するもの

3. [所得]- [所得控除の合計] = [課税所得]
この式が 5万円以上マイナスになってしまうなら、障害者控除はあまり意味ないです。
まあ書いてもいいですけど、書くなら
・障害者控除・・・27万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

4. [課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

5. [所得税] - [源泉徴収税] = [確定申告で納める所得税]
この式がマイナスになるなら、納税でなく還付です。

＞次、仕事が決まった場合、控除を受けたことが、わかってしまった…

公務員には守秘義務があり、個人情報に属することがらを必要外の部署に漏らすことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q精神障害者手帳3級：住民税・所得税の減額について

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
　私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
　私は、大阪府に在住しております。
　各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除：本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
　[所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除：所得税と同じ
　[所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除：所得税と同じ
　[所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
　本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

１．現在私は就業をしております。
２．就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。（交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため）
３．現在の額面としての収入額は20万です。ですので、単純計算で20万×12ヶ月で240万の収入があることになります。
４．前年度所得としても、18万×12ヶ月で216万はあります。
５．23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。

この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。
もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。

私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。
収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。

気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。現状のまま（会社に障害者であることを明かさず）で就業をし、年末調整が会社から入ります。その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。と悩んでいます。
　しかし、修正申告をする＝会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。

　あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。気になっています。

長文になってしまい、申し訳ございません。
要約しますと、
１．所得税・住民税の控除を受けることができるのか。
２．もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか（現在来ている住民税の減額は可能か）
３．修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
４．処理の手続き、流れはどのようになるのか

税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私も全く同じケースでした。

１、所得税・住民税の控除は受けられます。
２、今年度分から適応されます。
３、修正申告（確定申告）で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
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「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除...続きを読む

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住民税の障害者控除について質問です。
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Aベストアンサー

障害者控除は、所得税と住民税両方あります。
ただし、控除額が違います。
所得税は２７万円、住民税は２６万円です。
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もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。
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貴方は還付の申告なのでいつでもできます

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
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ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

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こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q年末調整（確定申告）で障害者手帳所持していることが職場にばれたくない

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確定申告で障害者控除を受けた場合、
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障害者年金を受給して初めての確定申告です。
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もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとＡ）でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか？

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（公課の禁止）
>>第二十五条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>（受給権の保護及び公課の禁止）
>>第四十一条
>>２　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
（備考1.）

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準（非課税限度額）」というものがあります。

これは、「所得金額」、「（税法上の）扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか？」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
（備考2.）

「（税法上の）所得」について

ご存知かも知れませんが、「（税法上の）所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入－必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「（税法上の）所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
（備考.3）

「（職域保険の）健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008年10月02日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

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精神障害者3級です

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前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです

23年度分の障害...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。

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1.平成２５年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。（えー！そんなー。まあ、最後まで）
2.年明け　平成２６年確定申告も提出しない。（但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要！）
3.また、年明...続きを読む

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Aベストアンサー

給与の収入額が２０４万４千円が、給与所得額１２５万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は２６万円、特別障害者は３０万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は２７万円、特別障害者は４０万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税（給与収入２０４万４千円以下）であっても所得税が課税されることがあります。

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私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
２年に１回診断書を提出して更新していますが、
５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q確定申告（身体障害者控除・医療費控除）について

税金について全く分からないので、よろしくお願いします。
１１月の初旬に、「控除対象扶養親族」となっている母親が倒れ、心臓手術をし、ペースメーカーを入れました。
担当医から、身体障害者１級に該当するので、身体障害者手帳を申請したほうが良いと言われ、診断書の記入をお願いしました（１２月初旬にいただけるそうです）。
勤務先から、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出されるように言われたので、１２月初旬に診断書が発行されるが、どうしたらよいか聞いたところ、「１２月の給与の〆切...続きを読む

Aベストアンサー

＞サラリーマン給与のみで普段確定申告の提出義務のない私は、『特別の場合』に該当…

しません。
特別の場合とは、所得税では控除対象扶養親族としなかった者を市県民税では控除対象扶養者にしたい場合などのことを指します。

＞「その年分の所得税法第112条第1項((予定納税額の減額の承認の申請手続))に規定する申請書、確定申告書…

そこに書いてあるとおりなら、セーフです。

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