配当金等の確定申告について

次の３口座に投資信託と株を管理していると仮定した場合。

・Ａ銀行＝投資信託「配当金」（特定口座）
・Ｂ銀行＝投資信託「配当金」（一般口座）
・Ｃ証券＝株（売却損あり）、投資信託「配当金」（特定口座）

確定申告の下記取扱いについて、お教え願いたく思います。

(1)「一般口座」（※）の「配当金」でも、税金は源泉徴収されているので、Ｂ銀行は確定申告の対象から外し、Ａ銀行、Ｃ証券のみを申告することが可能でしょうか。
（※「一般口座」は、銀行で明細を作成してくれないので、把握が困難）

(2) 確定申告の方法として、「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶかは自由でしょうか。
また、「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶ方が有利でしようか、教え願います。

以上、よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/02/03 19:02

＞(1)「一般口座」（※）の「配当金」でも、税金は源泉徴収されているので、Ｂ銀行は確定申告の対象から外し、Ａ銀行、Ｃ証券のみを申告することが可能でしょうか。

可能です。

＞(2) 確定申告の方法として、「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶかは自由でしょうか。
自由です。

＞「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶ方が有利でしようか
総合課税は、税率は所得が少なければその税率（５％とか１０％とか）になるし、「配当控除（配当の１０％が税額から控除される）」も受けられお得です。
申告分離課税はこのようなことはありませんが、株の譲渡損失と通損ができます。
貴方の株の損失がいくらなのか、配当そのものがいくらあるかで、どちらが有利かは変わってきますね。

この回答へのお礼

回答有難うございます。

「総合課税」と「申告分離課税」の損得の分かれ目は、「課税所得金額」が３３０万円を超えるかどうかのようです。

「課税所得金額」とは「所得」（配当所得を含む）から、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの各種所得控除額を差し引いた額のようです。
であれば、私は３３０万円を超えないので、「総合課税」を選び、「配当控除」を受ける方が有利かと思っています。

ただ、「Ｃ証券の株（特定口座）」に「売却損」がありますので、「申告分離課税」を選ぶ方が得なような気もします。
そこで、「Ｃ証券」の「特定口座年間取引報告書」の内容を確認すると、売却損は他の益と、損益通算されて計算されて、結果、「益」となっています。
であれば、わざわざ「申告分離課税」を選んで、損益通算をしなくてもよいのではと迷っています。

お礼日時：2015/02/04 17:42

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/02/05 09:36

よい方法を教えます。

一番簡単なのは、申告しない。です。
見る限りはすべて源泉徴収されているので、何も問題ありません。

一番得なのは、A、B銀行の総合課税で申告です。
あるいはどちらか一方でもいいです。
C証券では既に損益通算されており、総合課税で申告すると
その分が戻ってしまいます。ですのでC証券は申告しないのが
よいと思います。

一般口座のB銀行分でも年間の『上場株式配当等の支払通知書』
があれば申告できます。銀行でもこのぐらいの資料出してくれ
ると思うのですが....（証券会社と提携していたりするので)

銀行によるんですかね。

この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。

国税庁ホームページの「パソコンで確定申告」画面から、配当控除を受けようと思って、入力画面に従って入力していたら、「申告表第三表（分離課税用）」に到達してしまいます。
それでも、思っていた以上に「還付される税金」があるので、それで提出しょうかとも思っています。

一般口座の配当金についても、一覧表を作ろうとチャレンジしかかりましたが、もともと小額の配当金ですし、労力の割りには、還付金が少ないので、諦めかかっています。

どうも、私の知識不足で、折角のアドバイスが生かせずに、申し訳ありません。

有難うございました。

お礼日時：2015/02/10 16:57

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/02/03 17:24

＞Ｂ銀行は確定申告の対象から外し、Ａ銀行、Ｃ証券のみを申告する…

口座ごとに区分する限り、別に問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

＞「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶかは自由…

はい。

＞「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶ方が有利…

軽々に結論が出る話ではありません。

検討すべき事項は、
・株および投信の譲渡損益はプラスかマイナスか
・給与など他の所得はあるのかないのか
・他の所得があるなら税率はいくらほどか
など。

まあ一般論としては、譲渡損失を出していないのなら、配当をあえて申告分離課税とする意味はあまりありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答有難うございます。

「総合課税」と「申告分離課税」の損得の分かれ目は、「課税所得金額」が３３０万円を超えるかどうかのようです。
「課税所得金額」とは「所得」（配当所得を含む）から、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの各種所得控除額を差し引いた額のようです。

であれば、私は３３０万円は超えないので、「総合課税」を選び、「配当控除」を受ける方が有利かと思っています。
ただ、「Ｃ証券の株（特定口座）」に「売却損」がありますので、「申告分離課税」を選ぶ方が得なような気もします。

そこで、「Ｃ証券」の「特定口座年間取引報告書」の内容を確認すると、売却損は他の益と、損益通算されて計算されているようです。

であれば、「申告分離課税」を選ぶ必要もないのかと迷っています。
税務署に聞くにしても、もう少し、知識を得てからにしたいと思っています。

お礼日時：2015/02/04 17:34