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個人事業の固定資産売却について教えてください

個人事業の場合、固定資産売却は譲渡所得になると思いますが、
売却相手が事業主本人の場合はどのような扱いになるのでしょうか?
自分で自分に売るという概念はないのでしょうか?
仕訳等必要であれば細かい部分まで教えて頂けると助かります。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.2です。




補足願います。


>もし事業主が車の対価として現金を会社に振り込みたい場合

???


1.事業主が現金を振り込むとはどういう意味ですか。事業主が車を売るのだから現金を受け取るのなら話は分かりますが・・

2.「会社」とは何のことですか。質問文には「会社」という言葉はありませんが・・

~~~~~~~~~

3.質問文は「固定資産」などと分かり難い表現になっています。分かりやすく、具体的に書いて下さい。

例えば、自動車、とか、簿価は500,000円だが400,000円で売却するとか・・売却先は個人だとか会社だとか・・
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この回答へのお礼

営業車両を自家用車にするという状況です。事業主が現金を振り込むという意味は、事業主のポケットマネーから自分の会社(個人事業)口座へ振り込むということです。自家用車におろすので[売った]というように考えること自体が不可能なんでしょうか。ちなみに、その車両は償却済みで備忘価額の1円が残っているだけです。

お礼日時:2015/02/10 22:14

「みなし譲渡」で検索すればいろいろな情報が得られます。

消費税課税業者であれば、みなし譲渡は消費税課税対象取引となりますので消費税納税額を計算する時に注意が必要です。低額譲渡は問題になる可能性がありますので、車の場合であれば事前に買い取り業者に見積もりをしてもらっておくのが良いかと思われます。(売却する気がないのに見積もり依頼するのは買い取り業者に迷惑を掛けるので良くないのですが)
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この回答へのお礼

みなし譲渡ですか....よく理解していないのでしっかり調べてみます!教えていただきありがとうございます。消費税の件ですが、課税業者ではないので問題ないかと思われます。ご指摘ありがとうございます。

お礼日時:2015/02/06 16:26

青色事業の個人事業の場合、事業主の所有とみなして貸借対照表に計上している固定資産を売却するときは、その時に生じる差額(損益)は譲渡所得になるというのは、おっしゃる通りです。



その際の会計処理(仕訳等)は次の通りです。

売却するときの固定資産(例えば機械)の簿価(貸借対照表価額)を☆☆☆☆☆とすると、
〔借方〕事業主貸 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕機  械 ☆☆☆☆☆

これだけです。つまり、事業主の所有資産から外すだけです。


なお、白色事業の個人事業の場合は、そもそも貸借対照表がないので、会計処理(仕訳等)は不要です。
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この回答へのお礼

なるほど。それでは経費計上はしなくていいのですね。上記の仕訳に加えて、もし事業主が車の対価として現金を会社に振り込みたい場合は 現金/事業主借 で仕訳をきれば大丈夫なんでしょうか?お礼の場所で質問をして申し訳ありませんが教えて頂けますと助かります。よろしくお願いします。

お礼日時:2015/02/06 16:19

>自分で自分に売るという概念はない…



それはそうですよ。
右手でつかんでいた物を左手に持ち替えたとしても、売買などといいません。

>仕訳等必要であれば細かい部分まで…

その前に、状況をもっとていねいに説明してください。
たとえば事業用として貸借対照表に載せていた車か何かを、事業には使用せず家事専用としたようなことですか。

もしそういうことなら、家事転用時点での未償却残高を
【除却損 △円/車両運搬具 (ほか適宜科目) △円】
で経費になります。

譲渡所得は関係ありません。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます!
説明不足で申し訳ありません。
状況はまさにその通りで、営業車両を自家用にということです。
仕訳等のご説明有難うございました。大変助かりました。

お礼日時:2015/02/05 11:46

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Q個人事業用の車両売却時における会計処理について

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一点書き洩らしていました。

事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。

Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
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 皆様、こんにちは。

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NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

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個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q廃業 貸借対照表の事業主借

個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…

そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

>元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば…

それはそうです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個人事業廃業

個人事業者が廃業した場合に、それまで使用していた事業用資産について、家事のために消費したとみなして、譲渡所得税が課税されるというのは本当でしょうか?また、本当ならその計算は、時価-簿価でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>家事のために消費したとみなして、譲渡所得税が課税されるというのは本当でしょうか?

 聞いたことがありません。個人事業廃業によって事業用資産が非事業用資産に変わったからと言って何らかの所得が発生したとは考えられません。これを第三者に売却すれば、総合譲渡の対象となり税金が発生することはありますが、そのような事情がなければ課税関係はないものと考えます。

 もし自動車やパソコンなど事業用資産を第三者に売却する場合は社会通念上問題のない金額で取引しなければなりませんが(例えば10年落ちの中古車を1000万で売れば時価との差額は贈与税の対象になるかと)、「時価(社会通念上問題ないとされる金額)-簿価(減価償却未償却残高)」が一応の譲渡所得となり、長期短期に応じて計算を施し、50万円の控除を適用するなどして総合譲渡の譲渡所得として申告します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/3105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/3152.htm


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