ネットが遅くてイライラしてない!?

弁護士に依頼し、自己破産することになりました。
友人夫婦が信用金庫で働いているのですが、私の自己破産のことは、官報などからばれてしまうのでしょうか。
友人夫婦がいる信金ではお金を借りてはいません。
ですが、金融関係のお仕事だと官報をチェックされているのではと心配です…
友人はなにを担当しているのか分かりませんが、旦那さんはうちの祖母の積立の支払いに月一で家に訪問してくるので、融資担当とかではないのかな?と思います。
官報は各支店で毎日チェックしているのですか?それとも本店などでチェックして、会社がデータとして残しているのですか?
それとも、私がその銀行になにかお願いしないと個人情報は開示しないので、その時までばれませんか?
家族は破産のことを知っていますが、やはり他人にすすんで知られたい情報ではありません。
まとまりのない質問で申し訳ないのですが、どなたかお答えお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    もしご存知でしたら、生命保険の営業の方も官報はみるのでしょうか?
    生命保険に加入しているのですが、まだ加入して1年未満のため、解約返戻金もほぼなく、今回私の財産とはみなされなかったので、解約はしなくてよくなりました。
    ですが、加入した生命保険が、義母の友人の担当で加入したので、そこから噂になったりしないかも心配です。
    官報にのるいじょう、バレるかもとゆうのは覚悟していこうと思います。
    もちろん100%ではないですが、バレない可能性の方が高いと弁護士さんもおっしゃっていたので、気にし過ぎないようにします。
    じぶんの招いたことですから。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/07 22:20

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A 回答 (3件)

> 生命保険の営業の方も官報はみるのでしょうか?


見る理由が無い。

保険の解約返戻金が有る場合には保健を解約する必要があるが、これは契約者が自由に解約できるという権利を行使するのであって、官報をチェックしてそれを理由に保険会社が解約するのではない。
契約者から行動してのものであり、保険会社は自己破産等の理由を把握・調査する意味が無い。

> 気にし過ぎないようにします
逆に、そこまで知られるのが嫌なら、自己破産を止めるべきでしょう。

現在の状況を考えて自己破産をすると決めたなら、それに伴う不利益は甘受するべきものです。
それを上回るメリットが有ると共に、債権者は大きな金銭的損害を受ける手続きです。
あまりに一方的に得をするようでは、これを乱用する者が出て社会的不公正となります。
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この回答へのお礼

いろいろとお答え頂きありがとうございました。
自己破産に決めた時、デメリットの説明は弁護士さんからもありましたし、私もたくさん調べました。
書類が揃い次第2月下旬から3月上旬には破産申立をするので、急にまたいろいろと不安になり質問いたしました。
ご丁寧な対応にとても感謝しております。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/08 08:28

> ばれてしまうのでしょうか。


可能性は有ります。
官報は、国民に対して知って欲しい事を知らせる目的で発行していますから。
(債務者は意図するしないに関わらず一部の債権を申告しないことがあるので、それを防止する目的も有って、債権の取りこぼしを防ぐことを目的に公告するのですから)

> 信金
相応の部署の、決められた者が業務としてチェックするのが普通です。
ただ、職務に熱心な者がむ相応に定められていないけど興味を持って知識等を収集すると言うのは普通に有りますから、その業務に就いていない可能性が高いから見ない可能性が高いというようなことはありません。
普通に可能性は有ると言えるでしょう。
もちろん、見ない可能性の方が高いのは事実ともいえますが。
この回答への補足あり
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官報に公示されるのですから、「知る可能性」はあります。


金融機関はデータとして管理しますから、そのデータが必要とされる場合、意図的に検索した場合は、確実に分ります。

データが必要とされるのは、質問者様が、その信金に口座があるなど、つながりがある場合ですね。
この場合は、官報がどうこう以前に、金融機関にはばれます。

意図的に検索は、営業や新たな取引などの場合です。

ただ、いずれの場合も、金融機関にお勤めの個人が知るかどうかは、その人の部署と仕事のやり方によるでしょう。
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この回答へのお礼

お答え頂きありがとうございます。
官報にのるいじょう、バレる可能性はありますよね。
幸い信金には通帳すらないですし、基本的に個人情報は、本人の同意がないと見れないものとも分かりましたので、考え過ぎないようにします。
約束も守れず、人様に多大な損害を与えるかわりに、今回は生活の立て直しをさせてもらえる機会が頂けるのですから、自分の損ばかり考えないようにします。
今回は本当に、ありがとうございました

お礼日時:2015/02/08 08:36

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Q一般の銀行員は個人情報を見たりできるの?

銀行に勤めてる方は個人の信用情報(金融資産、借金履歴など)を見ることはできますか?
銀行自体は把握可能だろうと思うんですが、銀行員なら誰でも調べることができるなら個人情報流出のことを考えると恐いと思い気になったので教えてください♪

Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるようです。

まず、銀行等金融機関において、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。
「金融資産」というのは、土地・建物・機械・原材料・製品などの実物資産に対していう言葉で、『現金・預金・有価証券・貸出金などの形で保有する資産』を指します。
ご質問者さまの意図が「預貯金だけ」を指すとしても、A銀行において他行・他機関(別の銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協、郵便局)にあるご質問者さまの名義の預貯金残高や取引履歴を調べたりすることはできないからです。
ただし、融資を受ける際に、場合によっては他行・他機関の預貯金残高や取引履歴が証明された書類(通帳・証書では不足の場合がありますので、その証明書になります)を徴求することもあります。
提出していただいた書類は、永年もしくは取引継続中保管が原則なので、貸出稟議書や関係書類として保管しておきますが、新しいものと差し替えていただく訳ではありませんので、常に現有資産が把握できる訳ではありませんよね。
ですから、「銀行等金融機関においては、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。」というのが回答になります。
銀行等金融機関の職員の場合は、さらにできません。
その書類の管理は「個人情報保護法」の施行以来厳しくなっていますので、「融資」担当の職員でも、必要な時に必要な人の書類を取り出すのでなければ難しいです。
他部署・他担当の人間にはさらにできません。
私の勤務先の場合、融資実行済み・返済中の方の書類は、地下にある保管庫に保管されていますが、その部屋の鍵の持ち出しには許可が要ります。

自行扱いの預貯金に限っていえば、その銀行等金融機関で「資金を扱う」かつ「端末が設置されている」部署であれば、照会することはできないことはありませんが、まず、端末を操作するためにはオペレーターカードが必要ですし、オペレーターカードは端末操作者として登録された人にしか発行しません(私は資金を扱う部署にいて、部署には端末もありますが、運用を担当しており後方事務担当ではないため、端末を操作することはできません。動かしている金額はかなり大きいんですけれどね)。
また、オペレーターカードを使うので、端末に「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
私の部署では、その操作履歴のチェックは毎日(業務取引終了後に)行われますから、業務に関係のない照会が行われればバレます。
バレれば、規定により罰則をくらいます。

一般的に「個人信用情報」=「借金履歴」との認識が強いのではないでしょうか?
厳密に言えば違うんですけれどね。
「借金履歴」は、個人信用情報機関のデータを照会することによって、一部は調べることができますが全ての把握はできません。
なぜならばここで言われる「借金」は「お金を借りる」とイコールではないからです。
例えば、銀行等金融機関でも、住宅ローンやマイカーローンのように、実際に「お金」を借りることはもちろん「借金」ですが、カードローンのように「お金を借りられる枠を与える」ことも「借金」になります。
カードローンの契約はしたけれど、実際にお金は借りていない…ということもありますよね。
また、これに準じた取引は、銀行等金融機関以外の会社等でもできます。消費者金融会社がいい例ですね。
他に、クレジットカードの発行、クレジットカードの利用(買い物や公共料金等の振替)、割賦販売による高額商品の購入契約なども「個人信用情報機関」の「個人信用情報」に登録されます。
そして、銀行等金融機関、クレジット・信販、消費者金融が加盟している「個人信用情報機関」はそれぞれ異なっているんです。
現在、日本における個人信用情報機関は大きく「5つ」といえます。
詳しくはこちらが分かりやすいと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%83%85%E5%A0%B1
銀行等金融機関が加盟しているのは一般的には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」というところです(複数の個人信用情報機関に加盟している金融機関はあります)。
#1さんが仰っているのは、銀行等金融機関でここに情報を照会しようという時のことです。
一般的には、お客さまとの窓口になっている部署に設置されている専用端末で照会をします。
この端末も決められた担当者しか操作することはできません。

私が個人信用情報取扱主任者の資格を取得した「CIC」は、銀行等金融機関が関係する「保証会社・保証機関」や、クレジット会社、信販会社などが主な加盟会員となっています。
こちらも専用端末を使います。
こちらはオペレーションカードは使いませんが、担当者のコードとパスワードを入力しないと操作できないシステムになっています。

先ほどご紹介しましたウェブサイトにも記載されていますが、KSCとCICと「全国信用情報センター連合会(FCBJ・全情連)」は、CRINというシステムによって、情報の相互利用をしています。
ですが、ここでの共有情報となっているのは、いわゆる「ブラック」といわれている情報だけです。
A銀行がKSCに個人信用情報を照会した場合、CICや全情連の契約・取引の情報全てが見られるわけではありません。

組織としてはこんな感じですが、これを職員個人が勝手に見ようとしても、KSCにしろCICにしろ、やはり「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
CICでは「目的外利用はしてはいけない」とされていますので、加盟会員である団体の意志にしろ、職員個人がかってにやったことにしろ、「してはいけないことをした」ということになります。
場合によっては、契約を打ち切られます。
個人信用情報機関と契約してもらえないということは、個人信用情報の照会も出来なくなる訳で、申込者の「個人信用情報」を調べる手段がなくなり、保証や融資の「審査基準」となる情報が得られなくなります。
これでは「仕事」になりません。

尤も基本的なところでは、銀行等金融機関の職員が業務上知り得た情報を外部に漏らすのは、個人情報保護法に違反することになります。
内規違反にもなりますので、まず、職員は勤務先から罰則を食らうことになります。
職員当人もですが、組織としても「個人情報保護法」における管理監督責任を問われ、刑罰を食らうことになりますね。
のみならず、実際に個人信用情報を漏らされたことによって「本人」に損害があった場合、その損害賠償責任も負うことになります。
実質的な損害のみならず、「そのような企業・組織なのだ。」というレッテルを貼られてしまうことも、大きな損失ともなります。

そのようなことから、銀行等金融機関の職員が「業務上知り得た情報」を外部に漏らすことは、企業・組織としても大きな損害を招くことになります。
それを避けるために、銀行等金融機関が保有する「個人情報(個人データおよび保有個人データを含む)」および業務上取得した「個人信用情報」については「銀行員なら誰でも調べることができる」状態にはなっていません。

回答が長くなってしまいましたが、銀行等金融機関はこんなカンジで、個人情報等の徹底管理をしています。
ただ、道路交通法でもそうですが、どれだけ罰則が強化されても違反者というものは出るものです。
以前、このサイトでも「友人の銀行員から、飲み会の席で自分の借金を暴露された」という質問をみかけましたから。
真っ当な金融機関ならば、恐れるのは罰則よりも「風評リスクとその被害(あの銀行は個人情報を外部に漏らしている-などという噂を流されること。それによって、銀行の「信用」を失うこと)」ですので、より厳しい状況が作られています。
ただ、これが「お金を貸すおよびそれに準じた業務をしているところ」全てに言えるかといわれるとなんとも申し上げようがございません…。

銀行等金融機関についてならば、「銀行等金融機関が保有している情報を1職員が見ようと思っても、外部の方が思っているほど簡単なことではない。」と思っていただいて結構です。

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるよ...続きを読む

Q銀行さんが調べる官報情報とは・・

銀行で審査担当をされたことがある方がいらっしゃればぜひお伺いしたいのですが、申込者の破産等の官報情報は、実際は、全銀協(など信用情報機関)の情報のみ参照するのでしょうか。それとも、実際の官報から調べるのでしょうか。
もし官報から直接しらべるとなるとやはり過去10年分を調べるのでしょうか。ご回答できる方がいらっしゃれば、ぜひお願い致します。

Aベストアンサー

全銀協やCICの一部門として、官報情報を収集しているところがあります。
もし別機関であるとすれば、借り入れ契約書の規約に、その別機関についても記載をしなければなりませんので。

Q金融機関は身内に自己破産者がいると就職できないのか

現在就職活動をしております
私大3年生です

金融機関、とくに地方銀行、信用金庫を第一志望とし
就職活動をおこなっております
私は融資の業務を仕事として、どうしてもやりたいく
現状に悩んでおります

そこでの懸念として、祖父の自己破産歴があり
金融機関への就職には、身内調査、信用調査の観点から
不利かも知れないと思いました

現状整理していることとしましては
(1)祖父は亡くなっている
(2)企業のコンプライアンスが厳しいので一方的に落とされないのではないか
(3)法律的にはなんの問題も無いらしい
(4)昔から自己破産者が身内にいると銀行や国家公務員は難しいといわれている



ということです
もし、自己破産者が身内<どの間柄の人かも>にいて金融機関で働いている人が
本人でも、知り合いでもいましたら教えて頂きたいです


何卒、お願いします

Aベストアンサー

大手金融機関に勤務しております。私は弟が自己破産者ですが何の問題もありません。

「そこでの懸念として、祖父の自己破産歴があり
金融機関への就職には、身内調査、信用調査の観点から
不利かも知れないと思いました

現状整理していることとしましては
(1)祖父は亡くなっている
(2)企業のコンプライアンスが厳しいので一方的に落とされないのではないか
(3)法律的にはなんの問題も無いらしい
(4)昔から自己破産者が身内にいると銀行や国家公務員は難しいといわれている」

御懸念は分かりますが、質問者の祖父が自己破産者だと確認する方法が金融機関にはありますせんよ(笑)

「私は融資の業務を仕事として、どうしてもやりたいく現状に悩んでおります」

 志望動機が上記の様ですが、銀行業務は融資業務だけではありません。とくに地方銀行、信用金庫の場合はノルマ営業をこなす事が質問者に求められます。承知の上で就活して下さい。

Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む

Q妻の自己破産は可能か?と、その影響は?

専業主婦の妻が7社合計300万以上の借金があり返済のめどが立たなくなったので自己破産を考えています。

そこで質問なんですが、妻には所有する財産は無いのですが、私名義で買った不動産、そのローンに影響はあるでしょうか?
また、これから私がクルマ購入等でローンを組む場合影響はあるでしょうか?

あと、私の収入は月40万程ですが、妻名義の借金とはいえ自己破産に影響はあるでしょうか?

妻の借金の理由は義母の生活苦による送金です。

Aベストアンサー

奥さんの自己破産については問題ないでしょう。

度々質問に出てくる、配偶者などの家族の自己破産が自分に与える影響についてなのですが、
確かに本人の同意が無い限り情報センター等での情報取得は禁じられています。
ですから旦那さんがローンを申し込んでも奥さんの情報をとることは出来ません。

しかし、その金融会社にもよるでしょうが配偶者の情報を調べるところもあると思います。
ましてや昨今金融業会の提携などが進んでおり、銀行の債権にサラ金系の保証会社が保証する、と言ったことも珍しくありません。
ですから銀行で融資を申し込んでも、サラ金系の保証会社でも審査をする可能性もあります。
自社のデータベースの中に奥さんの事故情報が見つかるかもしれませんし、情報センターに照会するかもしれません。
いろいろな会社を通すことでいろいろな審査がありますから、事故が見つかる可能性も高くなっていくと思います。

ですから、全く影響がないか、という質問は、わたしは「影響がある場合もある」と思います。

しかも、融資を断る理由は申込者に開示しなくてもいいのですから・・・

奥さんの自己破産については問題ないでしょう。

度々質問に出てくる、配偶者などの家族の自己破産が自分に与える影響についてなのですが、
確かに本人の同意が無い限り情報センター等での情報取得は禁じられています。
ですから旦那さんがローンを申し込んでも奥さんの情報をとることは出来ません。

しかし、その金融会社にもよるでしょうが配偶者の情報を調べるところもあると思います。
ましてや昨今金融業会の提携などが進んでおり、銀行の債権にサラ金系の保証会社が保証する、と言ったことも珍しく...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q自己破産したが、デビットカードは作れるか。

ビザなどのデビットカードは、自己破産しても作れるのでしょうか。
自己破産一年です。借りるわけではないのですから作れるのかと思うのですが認識甘いのでしょうか。

Aベストアンサー

まず、基本的な話し・・・。

クレジットカードは「無担保の信用貸し」のシステム・契約です。 つまり、無担保で、一時的な立替払いを保証するのがクレジットカード。 立替払いが保証されているので、お店側は現金なしでも商品を渡すことができます。

もちろん、誰でもクレジットカードを持てるわけではありません。 クレジット審査を経て、可決された人だけカードが発行され使えるわけです。 審査が否決されるのは、属性が低い人、属性が悪い人、その他諸々・・・です。



ここ最近、サービスが始まっている「(a)VISAデビットカード」や「(b)VISAプリペイドカード」は、自分の「(a)口座残高範囲」や「(b)アカウント残高範囲」でカード決済ができるサービスです。 立替払い(借りるわけ)ではないので、基本的には誰でも持つことも使うこともできます。

VISAデビカやVISAプリカは、実店舗やネット通販のVISA加盟店でカード決済ができます。 ともに残高範囲でのカード決済に限定され、いわゆる「1回払い」のみに使えます。 分割払いやリボ払いはできません。

決済システムはVISAのものを利用しているので、前述したようにVISA加盟店で使えます。 ただし、基本的にはショッピング扱いのカード決済のみ利用可能で、公共料金や月会費などの月額払いは利用不可です。



「月額払いは利用不可」と書きましたが、これは、請求・引落のタイミングと、その時点の残高不足による引落エラーが多発して、それを危惧・懸念して利用不可になった経緯があります。

ただし、最近は何故か・・・その利用不可を解除し、使えるように(登録できるように)し始めた銀行VISAデビカも・・・ちらほら。 でも、また引落エラー多発すれば、利用不可に戻す可能性大と思われ。



(VISAデビカ)
・スルガ銀行
・楽天銀行
・りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行
・あおぞら銀行
・ジャパンネット銀行
・三菱東京UFJ銀行



>VISAデビットカードは、手数料で収益を上げているのでしょうか。

前述したように、VISAデビカは、VISAクレジットの決済システムを利用しています。

クレジットカードの決済って、実は「1回払い」でも加盟店側が「決済手数料」を負担しています。 正確には、クレジット会社が立替払いするときに、所定の手数料を差し引いてから立替払いしています。

クレジット会社は利用者に、利用代金そのものを請求・引落しますから、加盟店に支払ったときに差し引いた手数料分がクレジット会社の利益になります。

クレジットカードが年会費無料でも、分割払いやリボ払いやキャッシングを利用しないお客でも、「1回払い」でカード決済してくれれば、それなりにクレジット会社には利益が入るわけです。



VISAデビットカードを発行する銀行は、前述したように立替払いする必要はなく、利用者が使えば口座残高から即時引落され、そして加盟店から決済手数料を得られるわけです。

まず、基本的な話し・・・。

クレジットカードは「無担保の信用貸し」のシステム・契約です。 つまり、無担保で、一時的な立替払いを保証するのがクレジットカード。 立替払いが保証されているので、お店側は現金なしでも商品を渡すことができます。

もちろん、誰でもクレジットカードを持てるわけではありません。 クレジット審査を経て、可決された人だけカードが発行され使えるわけです。 審査が否決されるのは、属性が低い人、属性が悪い人、その他諸々・・・です。



ここ最近、サービスが始まってい...続きを読む

Q自己破産しているかどうか調べる方法

知人に以前お金を都合したことがあります。
もともと、期限を決めて貸したわけではないのですが、お金が入用になったので、お金を返して欲しいと連絡したところ、その知人が、自己破産したと言ってきました。

本当に自己破産したのかどうか、調べる方法はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていますが、
掲載のタイムラグ(決定日には掲載されずちょっと後になる)がありますし、
一般には購読されているのは少ないですし、
また官報販売所にバックナンバーが置いてあるとは限りません。
おおよその日付を確定して調べる方法もありますが、図書館等で調べるのも大変だと思います。
官報自体は月1,596円と安価ですが、面白い記事はありません。

下記に「官報情報検索サービス」のHPを記載しました。
これは官報の内容をパソコンから検索できるもの(有料)です。
これって便利で、名前・生年月日等により「自己破産しているのかどうか」が分かります。
ここまで費用を掛けて調べるのかどうか、はhamkajiさんの
判断にお任せするとして、まずは一例をご紹介します。

因みに「自己破産」について詳しいHPもご参考までに。
http://www.yebh3.net/image/jikoqa/1.html

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていま...続きを読む

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
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Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q個人再生のデメリット

先日、従兄弟が住宅ローンの他、750万を銀行や消費者金融から借りていることを知らされました。本人は個人再生するかどうか迷っています。
そこで、個人再生した場合どんなデメリットがあるか教えていただきたいのですが・・・
個人再生した場合、750万の借金が150万になるということでしたが、貸し手側は元金分も返済してもらえないことになり、いやがらせのようなことはしてこないのでしょうか?
給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?
個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?
官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?
個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があります。


個人再生のメリット
住宅ローン以外の債務を手続きによって減額するので無事に返済計画をしていければ住宅を手放すことなく再建できます。ただし、信用情報機関には事故情報(俗に言うブラックリスト)にのります。


・可処分所得とは?
年収から所得税、住民税、会社保険料等の法的控除を差し引いたものから、さらに最低生活費(生活保護基準を参考にして、政令によって定められている金額)を引いた額です。
この可処分所得の2年分が基準金額になります。


・最低弁済基準とは?
住宅ローンを除いた債務が750万円との事でしたので債務額の20%が最低弁済額になります。よって150万と言った金額になったのでしょう。

>給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?

給与振込先の銀行から借入れがある場合は念のため他の銀行に給与振り込みを変えた方が良いと思います。(口座凍結されるかも)
また基本的には銀行から会社へ給与の差し押さえ等がなければ会社に知られることはないと思います。

>個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?

個人再生を弁護士に依頼した時点で弁護士が受任通知を各債権者に送りますので利息や督促はストップします。

>官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?

官報に載った場合は闇金業者からDMは送られて来ます。が別に無視すれば良いだけの事です。ちなみに私は自己破産で官報に載りましたがDMは数通きただけです。また官報に載っても勤務先が官報を閲覧するような会社でない限り知られることはないでしょう。また勤務先は個人民事再生をしたことを理由に解雇することは禁じられています。

>個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

不認可になった場合は破産手続きになります。そうならない為にも専門家へは実直に相談する事が大切です。

>750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

まず、今現在が「まずいこと」なのではないでしょうか(^_^;)

頑張ってください。m(__)m

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があ...続きを読む


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