私は被相続人です(遺産を残す人)。

相続人(息子2名)以外に、相続を残した場合の相続税について教えてください。
具体的には、孫に遺産をいくらか渡したいのです。

↓こちらを見ると、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm
相続税は、1000万円以下は10%の税金とありました。

相続人以外(=孫)に、遺言で、例えば1000万円残した場合、
1000万円の10%で、100万円
孫は相続人でないので、100万円×1.2=120万円が、孫が税務署に納める相続税

という計算であってますか?


補足:
私の命はもうそんなに長くないそうなので、贈与をしても相続扱いになるそうです。

質問者からの補足コメント

  • 皆様、ご回答ありがとうございます。

    せっかく教えてくださっているのに、私が無教養のため、難しくて、あまり理解できておりません。

    もっと具体的に書きます。
    私の遺産ですが、おそらく6000~7000万円くらいあると思います(持ち家を合わせて)。家が2000万円くらい、現金が1000万円くらい、株が4000万円くらいです。長男には家と株、次男には株を2000万円分相当、孫に残り(おそらく現金で1000~2000万円)、という配分で残そうと思っています。
    この場合の相続税はどのようになりますか?

      補足日時:2015/02/08 07:58

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A 回答 (3件)

№2です。



家の相続税評価額がそれでいいのか(土地は「路線価方式」もしくは「倍率方式」、建物は「固定資産税評価額(固定資産税の通知の価額))というのはありますが、

遺産総額7000万円として
7000万円(遺産額)-4200万円(控除額)=2800万円(課税遺産額)
これを子が法定相続どおりに相続したものとして税額を計算します。
子1人(1/2) 1400万円×15%-50万円(控除)=160万円(税額)
子2人分 160万円×2人=320万円(税額)

孫は遺産全体の1/7を相続するので
320万円×1/7×1.2=55万円(税額)
です。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。どうもありがとうございました。ベストアンサーとさせてください。

お礼日時:2015/02/13 10:55

>相続人以外(=孫)に、遺言で、例えば1000万円残した場合、


1000万円の10%で、100万円
孫は相続人でないので、100万円×1.2=120万円が、孫が税務署に納める相続税
という計算であってますか?
いいえ。
遺産額(土地・建物・預貯金など)から
3000万円+600万円×2=4200万円(基礎控除)
を引きます。
残額がなければ、相続税自体かかりません。

これを超えるなら、残額を法定相続分どおりに相続したとして、それぞれ子の税額を計算し合計します。
その合計額を実際の相続割合で按分します。
そして、孫の分はその2割増しの税額ということになります。

参考(基礎控除は平成26年までの数字になっています。今年1月1日から前に書いた額です。)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

せっかく教えてくださっているのに、私が無教養のため、難しくて、あまり理解できておりません。
具体的に書き直しましたので、私の例で相続例はどうなるかを教えていただけますか?

お礼日時:2015/02/08 07:59

だれがどれだけ相続しようが、相続税は法定相続によって相続した場合で計算します。


そうでなければ、相続税申告期限の10ヶ月以内に遺産分割協議がなされないときは支払ができないことになってしまいますからね。
そして、相続税の負担は、実際の相続人が実際の相続割合で案分すればいいのです。

なお、ご質問の「1000万円残した場合」というのは基礎控除(3000万+2×600=4200万)後で考えておられるのでしょうね?
もし、相続総額が1000万円なら、相続税はゼロです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

せっかく教えてくださっているのに、私が無教養のため、難しくて、あまり理解できておりません。
具体的に書き直しましたので、私の例で相続例はどうなるかを教えていただけますか?

お礼日時:2015/02/08 08:00

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似た内容の回答事例を見ると、結構多いので驚きます。一応、参考にすると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

>適用を受ける者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されています。つまり法定相続人でなくても相続や遺贈により財産を取得している場合には適用があります。

義理の息子さんが未成年であったり、未成年のお孫さんなどであれば、遺言などで相続の対象になっていても、今年からは20歳までに1年につき10万円の控除もありますし、他の相続関係の最新の内容を見ても例外はあるものですが、かかるケースは特殊です。

つまり、相続で遺贈していない人で法定相続人で無い人には相続税が適応されない、3年以内での生前贈与の適用はないのです。

逆に、遺贈されているなら、その分を加算され、トータルから相続税の計算になる、これが例外です。
その場合でも、未成年なら、控除が年当たり10万円あるので、18歳以下なら追加で請求されても他の遺贈と相殺できる分もありますので、実質、かからないことになりそうです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4164.htm
>未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円(※)で計算した額です。
>※平成27年1月1日以後の相続等の場合は、「年数1年につき10万円」です

相続に関しては、いろいろ私も間違った知識をネットから拾うのですが、税務署に確認して説明を受けて納得することも多いです。心配なら、税務署に電話すると確認でき、教えてくれます。

似た内容の回答事例を見ると、結構多いので驚きます。一応、参考にすると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

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公平な相続でしょうか?

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一次相続
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その後、母が相続対策で借入金でマンションを建て、課税評価を0円にする。

二次相続
子Bが母から遺産を相続。評価は0円

結果
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子B 0円

子Bは不公平だとして、子Aに差額を請求するようなことはありますか?

Aベストアンサー

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、借金は逐次返済されて
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そうすると、上述の(借金)は徐々に
減っていくわけです。
3000万の返済が終わったところで、
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>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
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で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
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遺産を残すなら、それこそ遺産相続でよいです。

不躾ながら、配偶者の方がどういう状況
なのか分かりませんが、
法定相続人が、配偶者と娘さん、おふたりであれば、
3000万+600万×法定相続人数(2人)
=4200万
までは相続税はかかりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo32.htm

年間120万までというのは、
贈与税の話しですかね?
それならば、年間110万です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
ひとつの手として120万を贈与し、
120万-110万=10万
10万×10%=1万の贈与税を
毎年納税することで、
明確に娘さんの財産とすることが
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また、確実に娘さんに渡すのであれば、
終身保険を娘さんを受取人にして
契約し、保険料を納めるという
手があります。

最終的に相続税のみなし財産と
なってしまいますが、
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上記の4200万基礎控除に加えて
節税効果があります。

遺産、相続といった先のこととして
考えるならば、終身保険が一番お得
ではないかと思います。

いかがでしょう?

遺産を残すなら、それこそ遺産相続でよいです。

不躾ながら、配偶者の方がどういう状況
なのか分かりませんが、
法定相続人が、配偶者と娘さん、おふたりであれば、
3000万+600万×法定相続人数(2人)
=4200万
までは相続税はかかりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo32.htm

年間120万までというのは、
贈与税の話しですかね?
それならば、年間110万です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
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このような話、よくありますね。

遺産を把握している相続人に対し、把握していない相続人が遺産の詳細を示せと言います。なぜそのようなことをしなければならないのでしょうか?
相続人は、法定相続分の違いはあれども、遺産の調査の権限や把握の義務などは同じはずです。

ご自身で遺産調査をされてもよいのではありませんかね。

遺産分割調停の申し立てをしたと聞いているのであれば、申立書類の中の遺産内訳などの内容は、呼び出しなどの際に開示されるはずです。気になるのであれば、申し立てをされたであろう家裁に対し、開示されるのか、それはいつなのか、開示されないのであれば開示を受けるための手続きは、と聞いてみればよいのです。あくまでも、申立書の原本の一部を貸し出すことなどはできませんので、写しの交付という形になると思います。

遺産分割調停の申し立ては、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所のはずですので、特定もできることでしょう。

私の祖父が亡くなった際、叔父が私の親に遺産を明らかにしなかったことがあります。協議になっても変わらなかったことから、私が相続人である私の親から委任状を受け、可能性のある金融機関や市町村役所で遺産調査を行ったものです。
その結果、叔父は隠し通せないこと、調停などとなれば立場が悪くなることについて理解させ、双方の用意した遺産内容の整合性を図ったことがあります。

遺産の調査というものは、苦労するものです。
多くの場合、相続人の代表や協議の中から遺産の可能性を見出し、色々なところに調査したりするものです。預金も必ず通帳が見つかるとは限りませんからね。
そして、一度協議が終わったのに、新たな遺産が見つかることもあります。その発見された遺産の金額によっては、円満だった協議が争いになることもあります。

あなた自身も調査のうえで、双方の把握した遺産の整合性をとることで、もれもなくなるものです。すでに他の相続人の把握された情報が得られるわけですから、それ以外に遺産がないかをあなたもよく考え、必要に応じた調査をしたほうがよいかもしれません。

このような話、よくありますね。

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Aベストアンサー

孫と養子縁組する行為は、成年後見人が右左と口を出すべき行為ではないでしょう。
この辺りは監督人に確認してみたらどうでしょうか。

相続税負担を減少させるために法定相続人を増やすスキームとして養子を迎えることがありますが、被成年後見人が養子を迎えた場合に、この恩恵にあずかれるかどうかを確認されたらどうでしょう。
養子を増やしたが、法定相続人の増数にはならなかったというなら、親族関係を複雑化させるだけの無意味な養子縁組になります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4170.htm


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