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今年の確定申告で医療費の領収書を整理していたら、1昨年の申告漏れの領収書が出てきました。
何年か先までさかのぼって更生の請求ができるようですが、その際更生の請求書を書くには、1昨年の確定申告をした時の申告書の控えがないとできないわけですが、捨ててしまってありません。
金額が多いので再申告したいと思いますが、できないでしょうか。

A 回答 (3件)

5年程度であれば、更正の請求が可能だったと思われます。


程度としたのは、申告期限と更正の請求の申請の関係でこのようにしました。

おととしですので、可能でしょう。
注意点としては、還付申告では、納税している金額がある場合に限られます。
なかには全額還付となっている場合もあり、その場合に、さらに更正の請求を行っても、全額還付後に追加還付はありません。おととしの申告書がないということからわからないこともおありかもしれませんが、税額があったのでしょうかね。

おととしの申告書の控えの提出は不要ですが、申告内容が必要となります。
更正の請求書の様式を見ていただければわかりますが、申告時の内容と更正の内容(正しい内容)を比較するような形式だからです。

捨ててしまったということですので、今のままでは更正の請求書を書くことができないと思われます。
医療費の領収書だけでは、還付税額の計算ができませんからね。

税務署内では、もちろんあなたの申告の内容が電算化されていると思いますが、本人にも教えることはできません。教えることができるのは、納税証明などの範囲内ということになるでしょう。
ただし、申告書類の閲覧という制度があります。これを利用すれば、あなたの申告内容をあなた自身が見ることができるでしょう。しかし、コピーなどは認められなかったと思いますので、書き写すぐらいでしょうかね。写真などが認められれば、携帯電話などで撮影して印刷するということも可能かもしれませんが、私は経験がありませんので、何とも言えません。

来週から確定申告期間に入り、税務署は混雑することでしょう。もしかしたら、嫌がられたりするかもしれません。今週であれば、まだ税務署は比較的すいているかもしれません。
早いうちに進めるか、今年の申告期限が過ぎて空いているときに行ったほうがよいかもしれませんね。

注意点としては、代理人が閲覧するような際には、委任状等も必要となると思われます。
税務署へ事前に電話相談のうえでいかれるとよいかもしれませんね。

最後に、申告書の控えというものは、所得証明に準ずるものとして扱われたりするものです。
税務調査や問い合わせなどでは、最長7年?程度される場合もあります。通常は3年程度だとは思いますが、今後は申告書の控えをしっかりと保管されることをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

詳しく回答していただきありがとうございます。
一昨年の申告では還付がありましたので、更生の請求をすればまた、多少なりとも還付があるのではないかと思います。
申告書類の閲覧について、税務署に相談してみます。
また、申告書の控えは保管しておかなければならないということも知らず、更生の請求をすることもなかったので全て捨てていましたが、こういう時のためにも必要な事がよくわかりました。
今年から、保管しておくようにします。
丁寧に教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2015/02/08 23:19

5年前



>申告をした時の申告書の控えがないとできないわけですが、捨ててしまってありません。
>金額が多いので再申告したいと思いますが、できないでしょうか。

税務署に記録がありますので、それを元に修正申告はできます

ただし、1年も前の忘れるような医療費に掛かる金額分の税金は、数百円以下です。
何千万円も掛かるような手術をしたんじゃないでしょうし(そもそもそんなのを忘れますか?

実際戻ってくる金額も100円あるかないか

手間と時間(還付されるのは6月以降)を掛けるだけ、無駄だと思いますけどねぇ
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
申告書の控えが無くてもできるということで良かったです。
漏れたのは、約15万位の金額で入院でかかったものです。
保険は入っていましたが、入院で保険金が下りるような保険でなかったので保険金も
下りませんでした。
還付金は大した金額ではないかもしれませんが、手続きしようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/09 15:11

>再申告したいと思いますが、できないでしょうか。



更正の請求は、5年前の分までできます。また、確定申告書の控がなくてもできます。一昨年の医療費の領収書と認め印と普通預金通帳を持って税務署へ行って下さい。 (^ ^;
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税務署で手続きできそうですね。
難しくなくできそうで安心しました。

お礼日時:2015/02/09 10:11

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ところが先日、ふとした拍子に領収書をしまった箱が見つかったのですが、所得税の申告をしてしまったのでやっぱり諦めるしかないのでしょうか?
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また、私が伯母の成年後見人候補者として家庭裁判所に申請しますので、今後のためにアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

通常、更正の請求という手続により訂正可能です。
請求期間は申告期限から1年間。今回の場合、来年の3月までです。
ただし、何度も何度も気軽にやる手続ではないと思いますので、ある程度慎重にやってください。
ちなみに、税務署側で処理するのにかなり時間がかかります。長ければ数ヶ月。

所定のフォームに確定申告書の内容を書き直します。
ただし、このフォームは確定申告書とは異なります。
書き方はフォームの中に書いてありますが、分かりにくいです。
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書き方に自信がなければ、一応税務署に確認してから郵送した方がいいと思います。

成年後見人がある場合に特段の手続が必要かどうかはわかりませんので、税務署に問い合わせてください。

【更正の請求書】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm
【医療費の明細書】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/01.htm

通常、更正の請求という手続により訂正可能です。
請求期間は申告期限から1年間。今回の場合、来年の3月までです。
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Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
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毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
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所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
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Aベストアンサー

>所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
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Q更正の請求で、住民税は還付されますか?

所得税の確定申告の更正の請求をする予定です。
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更正の請求では、課税される所得金額が49500円となりましたが、
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この状況で、更正の請求は可能でしょうか?
また、住民税が還付されるのでしょうか?


お手数で恐れ入りますが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>この状況で、更正の請求は可能でしょうか?
いいえ。
所得税の更正の請求は、納付税額が過大であった場合や還付金額が過少であった場合などにできるとされています。

参考
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/pdf/all.pdf#search='%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82+%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E++%E9%82%84%E4%BB%98%E3%81%AA%E3%81%97'

なので、「所得税の更正の請求」ではなく、役所へ「住民税の申告」をすればいいでしょう。

>更正の請求では、課税される所得金額が49500円となりましたが、住民税の納税通知書の総所得額は、939000円です。
それで、所得税の還付はないんですね。
たまたま、バイトの所得による追徴分と扶養控除での減額分が同じになったということですかね。

>住民税が還付されるのでしょうか?
住民税に、扶養控除が反映されていないなら還付されます。

>この状況で、更正の請求は可能でしょうか?
いいえ。
所得税の更正の請求は、納付税額が過大であった場合や還付金額が過少であった場合などにできるとされています。

参考
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/pdf/all.pdf#search='%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82+%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E++%E9%82%84%E4%BB%98%E3%81%AA%E3%81%97'

なので、「所得税の更正の請求」ではなく、役所へ「住民税の申告」をすればいいでしょう。

>更正の請求では、課税...続きを読む

Q「平成16年分所得税の更正の請求書」が受理され更正が決定したという封書が届いたのですが

今年の2月下旬の確定申告の時に
「平成17年分の所得税の確定申告書」と「平成16年分所得税の更正の請求書」を提出しました。

平成17年の源泉徴収された分については3月下旬ごろに税務署よりハガキで振込みの連絡が来て既に口座に振り込まれたのですが、平成16年の更正分について今日税務署より更正が決定して源泉徴収された分が返金になるような内容の封書(左に最初に申告した時の金額・右に修正後の金額が一覧で記載されたもので税額が△になっていました)が届きました。

でもその封書には口座の番号や振込み日などの記載がなかったのですが、この更正分についても平成17年分と同様に振込み日や口座番号などが書かれたハガキが別に送られてくるのでしょうか。
それともこちらで通帳記入をして振込を確認するしか方法は無いのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

税務署では平成17年分確定申告から処理されるよう
ですので、それ以外の還付金の処理が少し後回しに
なったのでしょう。

今回届いているのは更正通知書という書類ではないですか?
それはあくまでも、提出された更正の請求書が
認められたという通知であって、いつ、どこの口座に
振り込むという通知ではありません。

還付金が銀行の口座に振り込まれる際には、
必ず税務署からハガキが届きますよ。それから、
以前に振込をした銀行口座のデータが税務署に
残っているようなので、平成17年分の還付金が
振り込まれたのと同じ口座に振り込まれると
思います。
特に振込口座を変更したい場合は、早めに税務署に連絡されるといいと思います。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q医療費控除は期限を過ぎてもOK?追加申告は可能?

医療費控除で確定申告の準備をしていたのですが、
一部の領収書が引越で行方不明になってしまいました。
段ボールに詰めたことは確かなのですが、明日までに開梱しきれず・・・

検索してみたら、医療費控除は確定申告の期間外でも受け付けてもらえるという古い記事を見つけたのですが、今でも変わらないでしょうか?
(記事→http://www.lifehacker.jp/sp/2009/02/090201316ok.html)
期間外に申告する場合は、申告書は区役所の税務課に郵送・持参でよいのでしょうか?

また、分かる範囲で確定申告を行い、領収書が見つかってから改めて追加申請というのは可能でしょうか?
申告期限が明日に迫っているので焦っています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除は確定申告の期間外でも受け付けてもらえるという古い記事を見つけたのですが、今でも変わらないでしょうか?
変わりません。

>期間外に申告する場合は、申告書は区役所の税務課に郵送・持参でよいのでしょうか?
いいえ。
所得税は国税ですから、原則、区役所では受け付けしません。
税務署に郵送、もしくは持参です。

>分かる範囲で確定申告を行い、領収書が見つかってから改めて追加申請というのは可能でしょうか?
できます。
その場合は「更正の請求」という手続きになります。
でも、それより還付の申告は前に書いたとおりいつでも(5年の間いつでも)できますから、完全にしてから申告すればいいでしょう。

>申告期限が明日に迫っているので焦っています。
あせることありません。
前に書いたとおりです。

Q分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書の書き方

父親は認知症で、 私は、父親の成年後見人です。

今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
4、所得から差し引かれる金額欄の「障害者、寡婦 寡夫、勤労学生 控除欄」の、請求額欄は、空白で良いでしょうか?
5、添付する資料は、成年後見の 「登記事項証明書」のコピーでよろしいでしょうか?それとも原本が必要でしょうか?
6、「医療控除」の証明書は、入所施設に相談すれば、入手可能でしょうか?
7、この申請は、監督人に相談しなくてもよろしいでしょうか?(財産が増えるため)



https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf#search=%27%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E+%E6%9B%B4%E6%AD%A3+%E8%AB%8B%E6%B1%82%27

父親は認知症で、 私は、父親の成年後見人です。

今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
4、...続きを読む

Aベストアンサー

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以下が持参書類等です。
1、医療費控除を受けるための領収書
 年別にして、集計しておくと良い。
2、障がい者手帳、あるいは写し
 上記URLない「障がい者控除の対象になる人」に該当する場合にはそれを証するもの
3、通帳口座のメモ
  本人あるいは「博多大丸 成年後見人博多小丸名義の通帳口座」のもの
4、印鑑
5、窓口に行く者の身分証明書で写真がついてるもの
6、被成年後見人の成年後見人であることの登記事項証明書
7、過去の本人の申告書控
8、更正の請求書で、わかるだけ記載したもの

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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