はじめまして、この度初めてふるさと納税を行い、確定申告の書類を作成しました。

ネットを使って申告書を作成したのですが、自動計算され出てきた申請書を確認すると、
寄付金控除と還付される税金の合計額が、寄付額を超えています。
このようなことはあるのでしょうか?

昨年の寄付金額は20,000円
寄付金控除額は18,000円
還付される税金は3614円 です。

私の解釈では、20,000円の寄付をした場合は
寄付金控除 + 還付される税金 = (寄付した金額 - 2000円)
と理解していたのですが、間違っていますか?

なお、扶養、住宅減税等はありません。

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。

    2種類の税金から控除される仕組みはわかりました。

    そうすると、還付される税金(3614円)というのは、ふるさと納税に関係のないお金なのでしょうか?

      補足日時:2015/02/12 19:27

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A 回答 (2件)

№1です。



>そうすると、還付される税金(3614円)というのは、ふるさと納税に関係のないお金なのでしょうか?
いいえ。
それがふるさと納税による還付金です。
前に書いたとおりです。

前回の回答
「寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合18000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
控除額がそのまま安くなるわけではありません。
所得税
 18000円(控除額)×20%(貴方の所得税の税率)=3600円」
*端数は「復興特別所得税(所得税の2.1%)」が影響しています。
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>寄付金控除と還付される税金の合計額が、寄付額を超えています。


このようなことはあるのでしょうか?
結論から言いますが、数字はあっています。
ただ、貴方の考え方が間違っています。

ふるさと納税は、所得税と住民税両方で控除されるしくみです。
寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合18000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
控除額がそのまま安くなるわけではありません。
所得税
 18000円(控除額)×20%(貴方の所得税の税率)=3600円

住民税
・住民税(基本分)・・・18000円(控除額)×10%(税率)=1800円
・住民税(特例分)・・・18000円(控除額)×(100%-10%(基本分)-所得税率(20%)=12600円
 合計14400円、住民税(平成27年度分、今年6月から課税)が安くなります。

3600円(所得税)+14400円(住民税)=18000円
よって、2000円を除いた18000円が戻ってくるというしくみです。
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http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq07
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015031900029/

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これにより実質負担2000円で、納税する先を選択する効果を得ることになります。

したがって、通常の寄付金控除との違いは特別控除により、
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Q確定申告:寄付金控除の選択

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で、ネットで計算書を参考に数字を出したのですが、その結果の解釈がよく理解できません。

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Aベストアンサー

>で、ネットで計算書を参考に数字を出したのですが、その結果の解釈がよく理解でき…

どこのネットを利用したのですか。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」で 2とおりの入力を試してみて、納税額が少ない、または還付額が多いほうを選べば間違いありません。
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

なお、詳しい計算方法をを知りたければ、所得控除は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
税額控除は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm
税率は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この場合、確定申告をしないと寄付金の税額控除が受けられないと理解していますが、
確定申告というのは今からでも間に合いますか?またそもそも確定申告をしないと寄付金は控除されなくなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎても申告で問題になるような
 ことはありません。
 つまり間に合います。

下記より、年末調整済(と推測される)
①源泉徴収票の内容を入力し、
②ふるさと納税の金額と内容を
 所得控除の寄附金控除の項目で
 入力。
③その他、還付金の振込口座などを
 指定
④印刷、押印し、
⑤源泉徴収票とふるさと納税した
 ●寄附金受納証明書を添付して
⑥税務署に郵送か、提出すれば完了です!

しばらくすると所得税分の還付金が
振り込まれます。

時期的に住民税の方は間に合わないかも
しれません。一旦ふるさと納税分が
引かれずに6月から住民税が給与天引き
となり、それとは別に住民税の還付が
あるかもしれません。

ここはなんとも言えませんが、還付と
なった方が得した気分になりますね。A^^;)

給与収入のある方を前提のお話にしましたが
いかがでしょうか?

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎ...続きを読む

Q公益社団法人や公益財団法人になれる団体は

今度公益社団法人や公益財団法人という新制度ができますが、労働組合や企業の健康保険組合もなれるのでしょうか。一般社団法人ならなれるのかもしれませんが、税制上のメリットがなさそうなので、メリットがあるなら公益法人かと思いますが。

Aベストアンサー

数年前まで、公益法人に関わっていたものです。
公益社団法人や公益財団法人(あわせて公益法人)は公益を目的としなければなりませんから、労働組合など特定の者(組合員)の利益のための団体はなり得ません。
公益法人となるためには、まず公益性ありきであって、公益性とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」ということです。基本に社会奉仕の精神が必要であり、公益法人が税制上の優遇を受けるのは、それが社会公益のためになるからであって、税制に「メリット」を求めている時点で営利を追求する考えであり、公益法人としたいなどというのはおこがましい限りです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95

Qふるさと納税の還付金が戻ってこない?

平成27年度にふるさと納税を3団体に計80,000円行いました。
自己負担2,000円以外の78,000円は住民税と差し引きされそのまま
戻ってくると思っていましたが、確定申告サイトで確認すると
どうやら違うようです。

今回の手続きで医療費控除と配当控除が必要となり、
ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告になりますが、
国税庁サイトで確認すると還付金は23,448円にしかなりませんでした。

78,000円はもう戻ってこないのでしょうか。
還付金23,448円の計算は正しいのでしょうか。


<収入金額等>
・配当 2,600円
・給与 7,605,965円

<所得金額>
・配当 2,600円
・給与 5,645,3685円
 合計 5,647,968円

<所得から差し引かれる金額(所得控除)>
・医療費控除 36,091円
・社会保険料控除 913,024円
・生命保険料控除  92,683円
・寄附金控除    78,000円
・配偶者(特別)控除 380,000円
・基礎控除  380,000円
 合計        1,879,798円

<税金の計算(税額控除等)>
・課税される所得金額 3,768,000円
・上記に対する税額 326,100円
・配当控除  260円
・差引所得税額    325,840円
・再差引所得税額  325,840円
・復興特別所得税額 6,842円
・所得税及び復興特別所得税の額 332,682円
・所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額  356,130円
・所得税及び復興特別
所得税の申告納税額  △23,448円

還付される税金  23,448円

よろしくお願いします。

平成27年度にふるさと納税を3団体に計80,000円行いました。
自己負担2,000円以外の78,000円は住民税と差し引きされそのまま
戻ってくると思っていましたが、確定申告サイトで確認すると
どうやら違うようです。

今回の手続きで医療費控除と配当控除が必要となり、
ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告になりますが、
国税庁サイトで確認すると還付金は23,448円にしかなりませんでした。

78,000円はもう戻ってこないのでしょうか。
還付金23,448円の計算は正しいのでしょうか。


<収...続きを読む

Aベストアンサー

合ってますよ。

ふるさと納税は住民税が軽減される
寄附金控除の特例なのです。
特例の限度額にもおさまっているので
7.8万円の還元がありますよ。

2000円を引いた還元の内訳は
以下のようになります。

①所得税寄付金控除 78000×20%
 =15600円 20%は所得税率
 これが確定申告で還付されます。

②住民税寄附金控除 78000×10%
 = 7800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
 78000×(100%-20%-10%)
=54600円

②と③で今年6月から天引きされる
住民税が②+③の62400円分減る
ということで還元されます。

①の確定申告での所得税還付の内訳は
①の15600
④医療費控除36091×20%
 ≒7200
⑤配当控除の10% 260
の合計23060
と復興特別税の約500
合計約23560
なのですが、
配当益を総合課税にすることで
源泉徴収で2600×15.315%
=約400円引かれているのですが、
総合課税の所得税率が20.315%のため、
5%の130円所得税がアップしてその分が
余計に引かれます。

金額が3桁ですと、税金の数字の丸め方が
まだ見切れておらず、誤差が出てしまう
のですが、明細を添付します。
ふるさと納税部分の還元分だけを
最後に赤字にしてあります。

いかがでしょうか?

合ってますよ。

ふるさと納税は住民税が軽減される
寄附金控除の特例なのです。
特例の限度額にもおさまっているので
7.8万円の還元がありますよ。

2000円を引いた還元の内訳は
以下のようになります。

①所得税寄付金控除 78000×20%
 =15600円 20%は所得税率
 これが確定申告で還付されます。

②住民税寄附金控除 78000×10%
 = 7800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
 78000×(100%-20%-10%)
=54600円

②と③で今年6月から天引きされる
住民税が②+③の62400円分減る
ということで還元...続きを読む

Q公益財団法人への私有地の寄付の方法を教えて下さい

長野に別荘をつくる目的で30年前に購入した土地(私有地)です。
その後、やりくりがつかずに、建物は立てずに放置してありました。
どなたかのお役に立ちたいと考え、5-6年前に市へ寄付を申し出ましたが、
なんの音沙汰もございませんでした。

先日、とても熱心な地域活動を草の根的になされている公益財団法人の方と知り合い、
その法人にその土地を使って頂きたいと考え、寄付を申し出ました。

公益財団法人の方も喜んで同意なさって頂けました。

ところが、私も法人の方も、全くの素人で、
どのようにうまく手続きを進めてよいかがわかりません。

こんな素人の質問で大変恐縮ですが、
寄付する側も寄付される側もお互いに上手く進める手続きの方法を
どなた様かご教示願いたく存じます。

このような丸投げの質問で本当に申し訳ございません。

なにとぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

結論から言えば、公益財団法人の熱意次第です。

公益法人が寄付として不動産を取得するためには、所轄の官庁または
自治体に許可を受ける必要があります。
許可を受けると登記免許税や贈与税等が免除されます。
許可を受けるためには、当該不動産の使途を計画申請しなければなり
ませんがその使途は当然公益法人の事業内容に合ったものである必要
があします。

と、いうことで手続き上は
1.公益法人内での寄付受諾の起案と承認
2.所轄窓口への申請と許可受領
3.寄付・所有権移転
となります。

事業計画は既にあり、物件を探していたという事であれば、スムーズ
に進行する可能性もありますが、たまたま話が合ったというレベルで
あれば、どれぐらい掛るかわかりません。途中で立ち消えになる
可能性もあるでしょう。

Q確定申告で所得税の還付の計算を係の方にやっていただきました。その計算額と後日あった還付の入金額が一致

確定申告で所得税の還付の計算を係の方にやっていただきました。その計算額と後日あった還付の入金額が一致せず少ない入金でした。2回にわたり分けての入金があるのでしょうか?
それと、住民税の還付があるとお聞きしたのですが、いつ、どれぐらいなのか詳しい方は教えていただけませんでしょうか?当方、身体障がい者2級で妻は健常者の一般の会社で働いております。

Aベストアンサー

3月15日までに申告して、5月に振込があったのでしょうか。
1 誤りがあったので、修正した。
 この場合には、本人に連絡があり、そのうえで「更正通知」がきてるはずです。見落としてませんか。
2 未納国税があった。
 未納国税へ充当され、その金額が差し引かれての支払いになっている。
3 数年分の申告書を提出してるので、照合する年度を誤って見ている。
  仮に5年分同時に申告しても、還付通知は「各年度ごと」にされます。合計されて振込されません。


4 住民税については平成28年分の還付は「ありません」
理由
確定申告書の提出等により、平成28年中の収入を市役所は把握します。
それに基づいて29年6月ころ「住民税の課税通知」が発行されます。
納税してあるものが還付されるのですが、これから納税するものについては、還付金が発生する余地がないのです。

違う言い方ですと「まだ納税してない住民税なので、還付金は発生しない」

住民税の還付金が発生する例
平成26年に確定申告書を提出。
所得税は納税済み。住民税については平成27年に通知が来たので同年内に納付済み。

平成28年になって、上記の確定申告書での控除漏れがあったので、更正の請求をし、税務署長がこれを認め、所得税の還付金が発生。
同時に住民税の納税額も減額され、納税済みの住民税が還付される。

5 税務署に尋ねる
 あれこれと考えているよりも税務署に尋ねるのが一番早いですね。
「所得税の還付も、確認後2回に分けて」という署員の言葉があったのですね。
これは「平成28年分の還付」と「平成27年分以前の還付」が別々に通知がされるという意味であったと推測されます。
 28年分の還付は29年確定申告書の処理の流れの中で処理されます。対して27年以前分の申告書は過年分として別枠で処理がされます。
 そのため、同時に提出した還付申告書でも、還付金の振込日も通知も別々になります。これを「2回にわけて、、、」という言い方をされたと思います。

還付額が3万円で、「まず2万円還付します」「その後1万円還付します」というのは、確定申告時に未払いで源泉徴収税額が内書されてる場合に発生します。
未払いとは、所得税の申告書を提出する時点で確定申告書に記載してある報酬につきまだ支払いを受けてなく、支払う先方も源泉徴収した所得税を納付してないというケースの場合です。
確定申告をした者が「その報酬の支払いがされました」という届出書を提出して、残額の還付を受けることになります。
ご質問文を読む限りは、この例ではないでしょう。

3月15日までに申告して、5月に振込があったのでしょうか。
1 誤りがあったので、修正した。
 この場合には、本人に連絡があり、そのうえで「更正通知」がきてるはずです。見落としてませんか。
2 未納国税があった。
 未納国税へ充当され、その金額が差し引かれての支払いになっている。
3 数年分の申告書を提出してるので、照合する年度を誤って見ている。
  仮に5年分同時に申告しても、還付通知は「各年度ごと」にされます。合計されて振込されません。


4 住民税については平成28年分の還...続きを読む


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