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不動産についての相談は弁護士さんか司法書士さんどちらがいいの?料金もどれくらい違うものなの?

A 回答 (3件)

不動産についてとありますが、不動産に関する相談内容次第だと思われます。



不動産の権利登記に関連する相談であれば、司法書士のほうがよいかもしれません。ただ、弁護士は当然に取り扱える範囲です。しかし、司法書士の多くは不動産権利登記業務を取り扱いますが、弁護士で不動産関係業務を取り扱うかどうかは、弁護士次第です。さらに登記実務においては、弁護士事務所が受任しても、提携の司法書士事務所へ外注させたりすることも多いいようです。
弁護士は法律関係において、オールマイティな存在であり、かつ高度な訴訟まで対応できる資格者です。そのため、依頼料の単価も高く設定されていることが多いことでしょう。

土地の表題登記・建物の表題登記に関する問題や測量という面では、土地家屋調査士の業務でしょう。弁護士も当然に扱えることでしょうが、測量関係のための機器などが必要なことから土地家屋調査士を窓口にし、争いなどの分野が関連する場合には、土地家屋調査士経由での弁護士依頼や相談がよいように思います。

不動産のうち土地については、地目変更というものがあります。地目変更の大部分は土地家屋調査士の範疇ではありますが、農地からの地目変更では農業委員会などの手続きが必要です。この手続きについては、土地家屋調査士や司法書士では取り扱いができません。本人が行う以外であれば、行政書士の業務範囲となることでしょう。弁護士は当然に取扱いできますが、この手の案件を弁護士に依頼するということは聞いたことがありませんね。

不動産の賃貸や売買という面であれば、資格者というよりも不動産屋さんへの相談が重要だと思います。重要事項説明という面でいえば、宅地建物取引主任者という資格者である必要があったはずです。この分野への相談であれば、宅建主任者がよいように思いますね。

不動産についてと言いますが、不動産には、所有している・売買などに応じていろいろな税金が課税されたりします。税金面の相談であれば、税理士への相談になることでしょう。弁護士も可能ですが、税に詳しい弁護士を探さない限り、難しいかもしれません。

不動産の鑑定評価という面でいえば、上記の資格者すべて取り扱えないと思います。不動産鑑定士という資格者への依頼が必要でしょう。

不動産の専門家ということでいえば、数多くの専門家が専門領域を持っていることでしょう。資格上扱えるのと扱うかどうかは専門家次第となります。
不動産の税務についての訴訟などとなれば、税理士だけではなく弁護士が必要となるように、弁護士はいろいろ取り扱う可能性のある広範囲の専門家であります。専門領域としていなくても素人よりも法律に詳しいはずです。しかし、専門にしている人とそうでない人では、得られる効果が変わる場合もあるはずです。

もう少し内容に踏み込んだ質問にされると回答も変わることでしょう。
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土地の境界は、土地家屋調査士。

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それはケースバイケース。



 司法書士は法的な書類作成の代行
 弁護士は、法定などで争う可能性がある場合、

ただの登記で全く他人との土地問題など問題がないなら司法書士
土地の境界線などが問題で隣人ともめ事なら弁護士

 料金も内容で全然異なります
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