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Ⅰ.厚生年金は2割、国民年金は3割、削減されるそうですが、なぜ、厚生年金は2割で国民年金は3割なのでしょう!?
これって、不公平ではないのでしょうか!?
合理的な理由があるのでしょうか!?


Ⅱ。なぜマスコミは
『厚生年金は2割で国民年金は3割はおかしいのではないか!?』
と騒がないのでしょうか!?
『マスコミの人が厚生年金だから。』でしょうか!?
そうだとしたら『問題!!』ではないのでしょうか!?

質問者からの補足コメント

  • ご回答、ありがとうございます。

    『報酬比例』について少し調べてみましたが、どうもよく解りませんね。
    削減率についてはそれなりの理由があるのかもしれませんが、
    『厚生年金が企業で働く人の為の年金』なら、『非正規』はどうなる!?
    ということになるのではないのでしょうか!?

    個人的には、『すべての国民が「払った保険料+利息」の年金を受け取る』と言う事にしてくれると、解りやすいし不公平も無いので良いのではないかと思います。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/12 21:57
  • なるほど。
    厚生年金は2割、国民年金は3割・・。は払った保険料を反映した結果だという事ですか。
    回答者様のご回答を参考にさせて頂く限りは、『年金の受け取り』よりも『保険料の支払い』の方に不公平があるという事でしょうか。
    正規・非正規の違いが働き方や責任の度合いを本当に的確に反映してるなら納得できますが、現実は『その度合いを的確に反映してるのか!?』とも思ってしまいます。
    『正社員で雇うと社会保険料がかかるから非正規で雇おう。』と企業が考えた場合、問題の本質は『非正規で雇おう。』と考える企業ではなくて、『正社員の保険料負担が重すぎる。』という事ではないのでしょうか!? そして、『非正規がその割りを喰ってる』のではないのでしょうか!?
    だとしたら、『保険料の支払い』における不公平を無くしてほしいものです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/14 00:47
  • ご回答、ありがとうございます。
    厚生年金と国民年金が元々別物だという事は一応承知してるのですが、なかなか複雑ですね。
    個人的には、政治の問題もさることながら、マスコミが『非正規の社会問題』を騒ぐ割りには、『こういう不公平を是正しろ!!』とは言わないことに疑問を感じます。
    そして、その理由は『自分が厚生年金だからではないのか!?』と思ってしまいます。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/16 00:18

A 回答 (4件)

さらなる補足をありがとうございます。


そちらに関しての追加回答です。

国民年金と厚生年金保険の間に「保険料の支払における不公平さ」があるとすれば、結局は「働き方・働かせ方の不公平さ」に行き着くと思います。
保険料をどれだけ負担したか、ということが年金の受け取り額の多寡に直結してくるわけですから、要は、保険料の支払のあり方(イコール働き方・働かせ方のあり方)に問題があるわけですね。

ご承知のとおり、厚生年金保険の保険料負担としては、事業主負担分もあります。
事業主負担分(法定福利費)は決してバカにはならない額で、企業等の経営を圧迫する要因ともなるのが事実です。
つまり、質問者さんがおっしゃるとおり、私としても、「正社員の保険料負担は重過ぎる」と考えざるを得ない面があると思いますし、それゆえに正社員採用を避けて非正規社員の採用で補い、結果として非正規社員が社会保障面で割りを喰ってしまう、ということは否定できないと考えます。

ただ同時に、企業側としては、そういった影響を食い止めるために、採用計画や給与体系等をしっかりと組み立てることによって、給与・賃金の不必要な上昇を抑制し、結果として、正社員で採用しながらも保険料負担は抑制する、ということだってできるはずです。
但し、その分、将来的な年金受取額も抑制されてしまうというデメリットにもつながりかねず、どっちもどっちだと言えるのかもしれません。

であれば、まずは企業等の負担を軽減させつつ社会全体として将来的な年金受取額(厚生年金保険)を抑制しようと。いまのままでは、さらに企業等の負担が増え、経営を圧迫し、景気動向にも響いてしまいますからね。
と同時に、基礎年金制度(国民年金という共通の土台のこと。厚生年金保険は、同時に国民年金を内包しています。)という土台の上に厚生年金保険が成り立っていることから、ある意味で公平を期して国民年金の将来的な年金受取額も抑制すると。
つまり、こういった考えで年金の額が削減される方向に向かっているのです。
ちょっとややこしいかもしれませんが、言わんとしていること・感じている問題の本質としては、正直申しあげて、質問者さんと共通するものはあると思っています。
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この回答へのお礼

kurikuri_maroonさん

何度も丁寧なご解説を頂き、ありがとうございました。
結論から言うと、『保険料の支払い(働き方)』に不公平があるけれども、不公平が解消される見込みは薄いという事でしょうか。
マスコミが『非正規の問題』や『低年金の問題』を取り上げるなら、『問題の解決のためには保険料の支払い(働き方)の不公平を無くす必要がある!!』と言ってほしいものです。

お礼日時:2015/02/16 00:52

厚生年金と国民年金は始まりは全く別の年金でした。

それを統合したから無理が出ているとも言えます。
でも厚生年金の加入者にも国民年金と同じ定額の老齢基礎年金が含まれ、その部分は国民年金の人と同じで、国民年金が3割減になったら基礎年金部分も3割減になります。

それに加えて国民年金には無い報酬比例がどうであるかという事ですが、この部分は国民年金とは全く違う仕組みなので国民年金と比べることはできません。

逆に言うと国民年金に厚生年金の報酬比例と同じ仕組みが含まれていたら厚生年金と同じことになったでしょう。でも、国民年金の加入者は税金の問題があって報酬を低く申告する傾向がありますし(つまり報酬額が把握できない)年金額が増えるにしても保険料が上がるのには抵抗しますから、自ら厚生年金と同じになることを放棄しているとも言えます。
厚生年金の保険料には会社負担があるのですが、もともとは従業員に還元する部分をそれに当てているとも言えますから、保険料の出し方の違いでしかないとみることもできます。

しかし、制度の発足時には想定していなかった非正規雇用が増えてきた現状で、今の制度が良いかどうかはあるのですが、自民政権は制度の大きな変更には乗り気ではないです。
この回答への補足あり
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補足を拝見しました。


正規社員・非正規社員の違いは、働き方やその責任の度合いの差に過ぎないと思います。
たとえ非正規社員であったとしても、社会保険加入の要件を満たすかぎり、通常は厚生年金保険の被保険者となり得るためです。
逆に言えば、にもかかわらず被保険者ではないとするなら、それは要件を意図的に無視した怠慢・法令違反とでも言うべきものですから、責めなければならないのはそこの部分ですよ。

納めた保険料の額を反映させる、というのなら、国民年金保険料としての支払額は厚生年金保険料としての支払額よりも少なくなるのが通例ですから、その結果として、年金額に差が出てしまうのはむしろ当然のことではないでしょうか。
私としては、その違いは不公平でも何でもなく、いまでも「納めた保険料の額に応じて年金額に違いがある」というふうになっている以上、「わかりにくいということはない」と考えます。
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厚生年金保険の場合は、給与・賃金の伸びや勤続年数が反映されます(報酬比例といいます)。

企業等で働く人のための年金ですから。
言い替えますと、働き続ける(厚生年金保険料を負担し続ける)なら、年金世代となったときに、給与・賃金を受け取っていたときとくらべた際の代替の度合い(所得代替率といいます)は、できる限り高めにキープできるようになっています。

これに対して、国民年金の場合は、報酬比例の部分がありません。
つまり、どれだけ国民年金保険料を負担し続けたとしても、あるところまでゆくと頭打ちになってしまう(満額いくら、というものが決められているということ)というしくみになっています。
ですから、所得代替率を見たときに、年金世代となってからは、もともと、公的年金だけではしんどいと言わざるを得ないのです。

要するに、今回、マクロ経済スライドが発動されることによって、年金額が徐々に抑制(削減)されてゆくことになるわけですが、上述したように、そもそものしくみ上、厚生年金保険のほうが見た目の削減度(所得代替率としてのカバーでき得る度合い)が少ないわけですから、実は、厚生年金保険と国民年金とで2割・3割という差が出てしまっているのは、むしろ当然のことで、不公平でも何でもないことになります。
ですから、マスコミ等としては、年金が削減されてゆくこと自体についてはニュースにしますけれども、厚生年金保険と国民年金との差については「現行のしくみが続くかぎりはどしようもないことなのだ」と、ニュースにしようがないんですよ。
この回答への補足あり
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