アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

建築設計事務所を経営しております。保険会社との立会等で保険会社が拒否したり、無視をされるケースが多く、弁護士の委任状をもとに保険会社と接したいと考えています。弁護士事務所に頼むと手付け金、成功報酬等弊社が成約にならない事案に関しても費用がかかってしまいます。弁護士を社員として雇用していればと考えていますが、若い独立を希望している弁護士の支援とか、高齢で低賃金でも働いてくれる弁護士等を考えています。どこに募集、相談すればよいのか教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 保険の契約者の代わりに業者として連絡、立ち会う再、保険会社が委任状をとっても無視して契約者と話をしたり、工事の費用に関して交渉すると非弁行為と脅かされ、交渉した後修繕を見送ったばあい保険金が確定した場合手数料(調査費)を保険金額に準じた成功報酬として請求させて頂いています。これは明らかに非弁行為に該当すると他の弁護士に相談したときに言われました。
    具体的な業務(営業行為、立会、交渉)はすべて自分で出来るのですがその行為が有資格者でないとだめと聞いております。
    弊社の営業方法としてすべて成功報酬とさせて頂いておりますので着手金はもらえません
    「費用が掛からないのならやってみてください」と調査、交渉が始まります。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/14 05:43
  • 司法書士、行政書士の方は契約者の代わりに立会、交渉、示談は可能なのでしょうか?
    隙間ビジネスといわれる物で、市場はあると思います。
    又、保険会社によって鑑定士によって判断が大きく違うのでその食い違いを統一して交渉できるような研究はその弁護士さん等にお願い出来ればとも考えています。
    自然災害の保険交渉を311の震災以来100件以上立会交渉して来ましたが保険業界、鑑定業界に私の名前が知れ渡り「要注意人物」みたいな扱いを受けることもあります。
    私は、あくまでも建物が壊れているものを保険でまかなえるかをお客様に提案して交渉しております。

      補足日時:2015/02/14 05:43

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A 回答 (2件)

弁護士は、弁護士として活動するために弁護士事務所を持ちます。

建築設計事務所に雇われただけでは、弁護士資格を持っていても弁護士業務を行えません。

できるとしたら弁護士事務所を持っている人と顧問契約を結ぶ、建築設計事務所内に弁護士事務所を構えさせるという形になると思います。

弁護士もいろいろだと思います。若くて就職できない弁護士資格者もいるかもしれません。事務所事態を運営しきれなくて引退する弁護士もいるかもしれません。
弁護士事務所も要件はあるかと思いますが、弁護士自身の自宅の一部を事務所とするような弁護士もいます。

ご要望の雇う(雇用)という形では難しいですが、事務所内事務所という形でほとんど専属の弁護士を抱えるということは可能かもしれません。
私の知人は、優秀な司法書士(土地家屋調査士等も保有)ですが、若手の弁護士を隣接する事務所で抱えています。資格上取り扱えない法律トラブルも抱えた弁護士に指示をすることで業務を扱えるようにしていますね。

地域の弁護士会などでも求人を取り扱っているかもしれません。相談されてはいかがですかね。

気になる点としては、弁護士でなければなりませんかね?
弁護士より業務範囲は小さいですが、司法書士や行政書士という国家資格者もあります。
司法書士の中の簡裁代理認定司法書士であれば、簡裁の範囲であれば弁護士と同等の業務も扱えます。
司法書士や行政書士も法律知識を持っていますので、これらの専門家から保険会社に法的なクレームを文章にしてもらうことも可能でしょう。法的にあなたの立会の拒否をできないようにしつつ、代理人とまでいかなくてもあなたの右腕として立ち会い、あなたにアドバイスすることは可能だと思います。
どのようなことでお困りかわかりませんが、弁護士は高度・広範囲な法律家です。その分単価も高いものです。若手でも安くしてくれてもある程度の料金単価になることでしょう。不動産の権利関係などであれば、司法書士のほうが詳しい可能性もあります。契約関係の問題であれば、行政書士のほうが取扱い経験が豊富かもしれません。
これらの専門家も就職難や開業が難しいなどということもあるようです。
弁護士以外の検討もされるとよいかもしれませんね。
この回答への補足あり
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雇用等ではなく、顧問弁護士として契約すればいいと思います。


ネットで探せばヤマほど居ます。電話で聞いてみればいいと思います。
なお、弁護士を社員としたいと言うことですが、弁護士は事務所を複数持つことはできないことになっており、自らが営利目的の業務をするには所属の弁護士会に届けなくてはならない関係で「社員」となる弁護士は居ないと思います。
更にお話ししますと、弁護士事務所に弁護士が「社員」となることはありますが、その場合でも事実上の顧問のようなものです。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。ネットは便利だとは思いますが、あちらこちらに飛ぶだけで自分では難しいですがやってみます。

お礼日時:2015/02/14 05:25

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現在雇用保険受給中ですが、3月の終わりからパートを始めました。週3回の4時間です。次の職が見つかるまでの一時的な労働です。
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就活で散々要らんと言われた負け犬が正社員という名札を
首にかけてるだけのイメージです。

就活で社員になるのも一つの方法ですが、
派遣登録しているバイトが実績残したり、長くやってると、
社員にならないかと声をかけられる類のものです。
社員に気に入られるのが得意だけど仕事できない人も
社員になっています。
言ってしまえば、誰でもなれる職業ではないでしょうか。

就活でライバル同士がしのぎを削って手に入れた正社員なら
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世間体のイメージは、なんだ派遣か、で終了でしょう。
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私は成績がよかったときに、派遣会社の社員を数回勧められたことが
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実際、かつて社員だった人が辞めているのを何度も知っているし、
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まぁそうですよね、スタッフが終業するまで会社にいないといけないので
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でもあなたに憧れがあるのだったら憧れに従うべきかと。
世間のイメージは悪いけど気にならない人にふさわしい職業だと思います。

就活で散々要らんと言われた負け犬が正社員という名札を
首にかけてるだけのイメージです。

就活で社員になるのも一つの方法ですが、
派遣登録しているバイトが実績残したり、長くやってると、
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社員に気に入られるのが得意だけど仕事できない人も
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Aベストアンサー

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 それは可能だと思いますよ。契約期間終了後は、「自己都合による退職」ではなく「契約期間終了による退職」となります。
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 会社が1年はいて欲しい、というのはestima01さんがどうしても必要だからじゃないんですか。
 的外れでしたら、ごめんなさい。m(_ _)m


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