個人用に購入した中古軽自動車を事業用にした場合の減価償却の仕方について

26年11月に中古の軽自動車を購入し、個人用として使用しています。
このたび、本年3月より事業用に転用しようと思いますが、減価償却の仕方がわかりません。
どなたかご教授ください。

購入車両の内容
　・初回登録年月　　　　23年6月
　・取得価格　　　　　　100万円
　・取得年月　　　　　 26年11月
　・事業転用年月　　　 27年 3月

通常、中古車を取得し事業用とした場合、耐用年数－経過年数=償却年数(最低２年)
また、個人用を事業用に転用した場合、耐用年数×1.5－経過年数=償却年数(最低２年)
だと思うのですが、今回は上記の２つがミックスしてしまったので、悩んでいます。

どうかよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： daigo21 回答日時： 2015/02/13 21:49

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は｢定額法｣です、定額法で説明します。

中古資産を取得し非業務(家庭)用から業務(事業)用に転用した場合
１．最初に非業務用期間における｢減価の額｣・｢事業開始時の未償却残高｣を計算。
２．次に中古資産取得時の｢見積耐用年数｣の計算。
３．最後に事業開始後の｢償却費｣の計算をします。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2108　中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


｢減価の額｣は取得年月に関係なく常に旧定額法で計算します。

１．開業時迄の非業務期間の減価の額・事業開始時の未償却残高
非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。
非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。
開業時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。

国税庁＞質疑応答事例＞非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

H26年11月に100万円で軽自動車･法定耐用年数4年を家庭用として取得、H27年3月に業務用に転用予定の計算例
非業務の耐用年数、4年×1.5＝6年。
旧定額法6年の償却率0.166。
非業務用期間 H26年11月取得～転用予定の前月H27年2月＝0年4か月(6か月未満は切り捨て)→0年。
非業務期間の減価の額＝1,000,000×0.9×0.166×0年＝0円。
開業時の未償却残高＝1,000,000－0＝1,000,000円。
(開業前6か月未満の場合→開業時の未償却残高＝取得価額となります。)


２．中古資産の簡便法による見積耐用年数
(1)．法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
見積耐用年数＝法定耐用年数×0.2。

(2)．法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数。
見積耐用年数＝(法定耐用年数－経過年数)＋経過年数×0.2。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁＞タックスアンサー＞No.5404　中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

軽自動車の法定耐用年数は4年(48か月)。
経過年数は登録H23年6月～H26年11月取得で3年6か月(42か月)。
見積耐用年数＝(48か月－42か月)＋42か月×0.2＝6か月＋8.4か月＝14.4か月(2年未満は2年とする)→2年。


３．定額法の計算式
償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。
(↑事業用と私用に兼用する時は、按分比％を入れ計算、個人事業者のみ適用)
期末残高＝開業時の未償却残高－償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし、｢12か月÷12｣は省略。
前年の期末残高が前年の｢償却費＋1円｣と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、
最終年の期末残高＝1円(備忘価額)。

帳簿上この｢備忘価額｣1円は、減価償却資産を売却･除却･廃却する迄残します。

国税庁＞タックスアンサー＞所得税＞No.2106　定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

H26年11月に100万円で軽自動車･見積耐用年数2年を取得、業務用(事業専用割合？％)として定額法による計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H27年償却費＝1,000,000×0.500×10か月÷12＝416,667円、
H27年必要経費算入額＝416,667×？％＝？円、
(↑事業用と私用に兼用される場合は、｢償却費×按分比％｣で計算して下さい、以下の必要経費算入額の計算は省略します。)
H27年期末残高＝1,000,000－416,667＝583,333円。

H28年償却費＝1,000,000×0.500＝500,00円、
H28年期末残高＝1,000,000－416,667－500,000＝83,333円。

H29年、前年の期末残高:83,333円が前年の償却費:500,000円を下回り最終年です。

H29最終年償却費＝83,333－1円＝83,332円、
H28年期末残高＝1円。(償却完了)

上記計算の端数処理は、国税庁の確定申告書作成コーナの減価償却費の自動計算と同じ｢切り上げ｣で処理しています。

この回答へのお礼

daigo21様
大変詳しく、また、わかりやすい回答を頂きありがとうございます。
回答内容を参考として処理してみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/02/15 09:47