起業準備中ですが、法人格を設立せずに事業計画を立案中です。
「創業補助金」の申請がまもなく始まるという予想もある中、申請を検討中です。
手続き関係は友人に紹介してもらう人にいろいろ伺う予定です。

さて質問ですが、申請する際には法人設立・会社登記が必須になるのでしょうか?
もしこれが必要だとすると、残り時間から考えていろいろ決めなければいけないことが発生しそうです。
もしかすると海外に行く用事のため、法人設立が間に合わないかもという不安があるため、事前に確認したいものです。
詳しい方、さわりだけでよいのでよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

創業・第二創業を行う【個人】、中小企業・小規模事業者



http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/sy …

これくらいなら検索すればすぐ見つかるんだけどね…
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

これを読んでみたのですが、「開業形態は、会社、個人、特定非営利活動法人が対象となります。」とありますので、「会社設立は必須ではない」と考えてよいのでしょうか?
この解釈に自信がなかったので質問してみました。

お礼日時:2015/02/13 10:36

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅

宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅建士は子会社のみ登録で大丈夫ですか?100%出資なので子会社が支店や営業所とみなされ親会社にも宅建士を登録しなければならない様なことはないでしょうか?ちなみに親会社は全く別業種です

Aベストアンサー

子会社のみで大丈夫です。宅建業法に親子関係の条文はないので別な法人なら無関係です。
イオンはイオンモールやイオンタウン、ヤマダ電機はエスバイエルと宅建業の免許を持つ子会社がありますが、親会社は免許がないはずです。

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Q創業補助金について。屋号はそのまま、夫から妻へ代表者変更して新設し、創業補助金申請できますか。

平成24年に個人事業を開設しました。その時は創業補助金の事を知らず、貯金を資金として開設しました。事業所を引っ越しする予定で、それに伴い屋号はそのままで代表者だった夫を妻の名前にして新設として、創業補助金は申請できますか?
よろしくお願いしたします。

Aベストアンサー

女性きにゃ補助金の申請経験のある元税理士事務所職員の会社経営者です。

そのようなごまかしや詐欺などと言われかねない方法は、素人が手を出すべきではありません。

助成金や補助金の類は、どんどん厳しくなっています。
事業計画や事業内容の説明を奥様一人で行えますか?
法人組織であれば、事業ごとの担当者という考え方はあるかもしれませんが、個人事業ではそう簡単にそんな組織化は無理でしょう。
そもそも、事業の名義をかえるということは、夫が一度廃業することとなります。そして事業用資産などを税務署を含めた第三者が認める評価を行った上での営業権譲渡(贈与なのか売却なのか)が必要でしょう。
そうなれば、贈与税や売却に伴う夫側の所得税にも注意が必要でしょう。
さらに営業を譲渡するわけですから、税務調査などでも奥様が前面に出るということです。夫がすべて窓口になるようであれば、名義と実態があっていないものとして大きな問題になることでしょう。

助成金や補助金の申請をよく読むと助成事業や補助事業部分についての立ち入り調査などに承諾するとされるのがほとんどです。名義だけなどと考えていると、不正受給などとして事業名や事業主名が公表され、さらには、何倍もの罰金のようなものを取られることになります。

どうせ行うのであれば、法人化に伴い奥様が経営の中心となり、奥様も事業に本格的に参加するということにすべきでしょう。ただ、女性の多くは保守的な性格の方となることで、嫌がられることもあるでしょう。税務調査や補助金調査で矢面に立たされることで、離婚に発展する夫婦も存在しますね。

女性きにゃ補助金の申請経験のある元税理士事務所職員の会社経営者です。

そのようなごまかしや詐欺などと言われかねない方法は、素人が手を出すべきではありません。

助成金や補助金の類は、どんどん厳しくなっています。
事業計画や事業内容の説明を奥様一人で行えますか?
法人組織であれば、事業ごとの担当者という考え方はあるかもしれませんが、個人事業ではそう簡単にそんな組織化は無理でしょう。
そもそも、事業の名義をかえるということは、夫が一度廃業することとなります。そして事業用資産などを税...続きを読む

Q法人設立登記のオンライン申請について

法人の設立登記をする予定なのです。どのぐらいで登記が完了するか、登記所に確認したところ、7/22申請の場合、補正日は8/19と一ヶ月近くかかるといわれました。オンライン申請というものがあるようですが、オンライン申請をした場合は、通常の申請よりも早く登記が完了したりするのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

登記事項証明書は登記が完了次第自由に取得できます。

完了予定日より前に登記が完了していればその時点で取得できますし、完了予定日になっても登記が完了していなければ登記事項証明書は取得できません。
これは印鑑証明書も同じです。

それにしても4週間とは。
7月22日申請で翌週の「しちがつじゅうくにち」を「はちがつにじゅうくにち」と聞き間違えたとかいうようなことはないですね。
実際に法務局に行って窓口で確認するか、司法書士会・司法書士に「実際のところ」を聞いてみるとかいう確認をしてみてもいいかもしれません。

Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
当社から分社した会社も経費で処理しました。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報