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私の住んでいる市町村では、市県民税が非課税になる方として、
「障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満の方)」
と書かれています。

125万円というのは、寡婦や障害者の給与所得控除65万円・基礎控除33万円・寡婦(障害者)控除27万円を併せた金額だと理解しています(間違っていたらご指摘願います)が、疑問が2点あります。

1 未成年者も同様としてる根拠は何でしょうか?「未成年控除27万円」のような規定があるのでしょうか?

2 「(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満の方)」の部分の意味がわかりません。
給与所得控除などすべて入れて課税所得が0になるのが125万円だと思うのですが、なぜ204.4万円でも課税所得なしになるのでしょうか?

おそらく根本的なところで勘違いしているのだと思うのですが、どうぞ宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。1については「そういうもの」ということですね。2についてですが、125万円に何の控除を想定すると2044000円になるのでしょうか?給与所得控除を足しても180万ですし、基礎控除を足すとオーバーしてしまいます。2044000円の算出根拠をご教授いただけませんでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/19 22:10
  • お二人様、詳しくご回答いただきましてありがとうございます。
    お蔭様でだいぶ理解することができたのですが、疑問に思う点がございます。
    「給与収入2044000円から給与所得控除を引くと125万円になる」とのことですが、このとき、なぜ基礎控除や寡婦(障害者)控除は考慮しないのでしょうか?
    基礎控除33万円と寡婦(障害者)控除27万円を含めて、「給与収入2544000円までは非課税になる」とは言わないのでしょうか?
    未だ根本的な勘違いをしているような気がするのですが、ぜひ補足回答をお願い致します。

      補足日時:2015/02/25 21:43

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A 回答 (4件)

No1の方の回答に補足させてください。



125万円以下を非課税とする規定は、地方税法295条にあります。
この規定は、担税力(税金を負担する能力のことです)を考慮した典型的なものだと思います。
なぜ、125万円か?はその時々の社会的な要請(賃金水準、物価水準、生活費の状況など諸々の要素)を考慮して国会で審議され決まるものですから、政策的判断になると思います。また、税法の規定は、生活保護との関わりが深いことも覚えておいていただけるとよろしいかと思います。

蛇足ですが、一般に住民税の人的所得控除(基礎控除、障碍者控除、寡婦(夫)控除等の金額は所得税のそれに比べて小さくなっています。
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の方々のについて、給与所得のみの方の所得税が0円になるのは、給与収入130万円まで(給与所得が0になる給与収入65万円+基礎控除38万円+障害者控除(一般)あるいは寡婦(一般)、寡夫控除27万円)となります。したがって、125万円から130万円までの給与収入がある方は、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の方々であっても住民税を納税することになりますね。同じように、一般の方であっても給与収入のみの方は給与収入103万円(給与所得が0になる給与収入65万円+基礎控除38万円)までであれば、所得税は0円ですが、住民税は課税となります。なお、住民税額が0円となる限界の給与収入は全国一律ではなく、市町村によって違いますのでお住まいの市町村にお問い合わせください。(これは地方自治の原則から住民税は条例で定めるためで、地方税法より厳しい規定をおくはできませんが、所得割、均等割の非課税の範囲を独自に定めることができるためです。)
なお、所得税と住民税で人的控除の額に違いがあるのは、一般に地方自治体の方が国に比べて財政基盤が弱いためと説明されることが多いと思います。
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No3で回答した者です。



2044000円の算出根拠については以下のとおりです。
給与所得=給与収入-給与所得控除額で、給与収入が1,800,000円超3,600,000円以下の場合の給与所得控除額は収入金額×30%+180,000円で求めます。これは所得税、住民税ともに同じです。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、この算式にかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により求めることになっています。
この別表によれば、給与収入が2,040,000円以上2,044,000円未満の場合は給与所得が1,244,800円となり非課税限度の125万以下ですから非課税ということです。
ちなみに、ひとつ上位の区分である給与収入が2,044,000円以上2,048,000円未満ですと給与所得が1,250,800円となり、非課税限度額の125万円を超えることになりますから、非課税ではありません。

すみません。No3での回答を少し訂正させてください。

>給与所得のみの方の所得税が0円になるのは、給与収入130万円まで(給与所得が0になる給与収入65万円+基礎控除38万円+障害者控除(一般)あるいは寡婦(一般)、寡夫控除27万円)となります。

と書きましたが、正しくは

給与所得のみの方の所得税が0円になるのは、給与収入130万1000円未満まで(給与所得が0円になる給与収入65万1000円未満+基礎控除38万円+障害者控除(一般)あるいは寡婦(一般)、寡夫控除27万円)となります。

以下、所得税が0円であっても住民税は課税になる金額の記述についても1000円未満を無視した記述になっています。また、税額を計算するときには1000円未満の端数を切り捨てますが、その点も考慮していませんでした。申し訳ありませんでした。
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№1です。



>125万円に何の控除を想定すると2044000円になるのでしょうか?給与所得控除を足しても180万ですし…
給与所得控除の額は年収によって決まります。
65万円とは限りません。
2044000円の場合給与所得控除は793200円で、「所得」は1250800円となり、給与年収でいうと2044000円未満の方ということです。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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>125万円というのは、寡婦や障害者の給与所得控除65万円・基礎控除33万円・寡婦(障害者)控除27万円を併せた金額だと理解しています


なるほど、そういう考えかたもあるんですね。
でも、寡婦控除(一般)や障害者控除(普通)の住民税の控除額は27万円ではなく26万円です。

>1 未成年者も同様としてる根拠は何でしょうか?「未成年控除27万円」のような規定があるのでしょうか?
いいえ。
そのような控除ありません。
これは「地方税法」に規定されていることですが、寡婦や障害者も含めなぜ125万円以下を非課税としたのか、その数字の根拠は総務省に聞かないとわかりません。

>2 「(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満の方)」の部分の意味がわかりません。
「給与所得(年収から給与所得控除を引いた額)125万円」は、給与年収だとおよそ2044000円です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
この回答への補足あり
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今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
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125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q精神障害者手帳3級:住民税・所得税の減額について

はじめまして。
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 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
 [所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除:所得税と同じ
 [所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除:所得税と同じ
 [所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
 本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

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要約しますと、
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3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

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びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

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こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者は基本的に住民税(市民税+県民税+α?)は控除されないのでしょうか?

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。

最近、何気なく給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています)、障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません)。

しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。
障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。
区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら(会社員)会社に聞いてください」と言われるし(実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・)、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員(職員)ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。

どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。
ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか(?)。

これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。
もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。
よろしくお願いします。

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
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Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shotokukoujo.html
障害者控除の欄がありますね。
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者
である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
(特別障害者とは、身体障害者手帳1級
及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳
A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方
等をいいます。)

この内容からすると特別障害者ではない
ものの障害控除の対象ではあると思われます。

◎非課税となる人
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojingimusha.html

一応これらの情報から実際に所得税は
かからないが、住民税はかかるケースが
あるのかですが….

住民税からみて、障害者控除も考慮して
逆算すると年収190万ぐらいとなりました。
しかしこの場合所得税も12000円ぐらい
発生することになります。
しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と
なりそうな気がします。
特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと
分かりません。

あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする
住民税をそう呼んでいます。
納付書が郵送されてきて、振込む方式を
普通徴収と呼んでいます。

もう少し正確に把握するには、
昨年末にもらっている源泉徴収票の内容
それから、住民税の税額通知書の内容が
あると、何か見つかるかもしれません。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/za...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q住民税は未成年などは125万円以下の収入は免除になります。それは控除前の収入ですか?控除後の収入ですか?

住民税は未成年などは125万円以下の収入なら、免除されると聞きました。
その収入は、控除した後の課税対象となる収入ですか?それとも控除前の収入ですか?
また、株式の譲渡益や配当は分離課税なので、考慮に入れなくて良いのですか?

詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#5です。

済みません。源泉分離課税される一定の配当所得と、源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の売買による所得で確定申告をしないことを選択したものは、合計所得金額に含みません。お詫びして訂正します。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm


従って、
(1)「配当収入200万円」が源泉分離課税された配当金であり、
(2)「株式譲渡益100万円」が源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の売買による利益で確定申告をしないことを選択したものである場合は、

合計所得金額はゼロということになります。

Q国民健康保険料について (減免 割引)

主人が亡くなって 今年の4月から国民健康保険に加入となりました
保険料の通知がきました

去年は 103万未満の収入で住民税も所得税も非課税だし・・・と
自分の障害控除は してもしなくても同じだと思い調整も確定申告もしませんでした(障害控除については)

これって国民健康保険料の算定に影響あるのでしょうか?
確定申告で障害控除いれてたら もっと少ないというか 減免とか割引とかあったりしたでしょうか?

Aベストアンサー

>と言う事は 障害者控除を出しても出さなくても同じと言う事ですよね・・
>101万~102万の給与収入だったと思いますが何も控除の申請はしていません

○住民税

「住民税」が「非課税=税金0円」ならば、0円以下はありませんので控除を増やしても同じ0円です。

控除の申告をしていない場合は「住民税」は101万円の給与収入に対して7,000円課税されます。(所得割:3,000円と均等割:4,000円)
102万円なら8,000円です。

つまり、本当に非課税なら給与収入は101万円もなかったということになります。

また、既に国保保険料が5割軽減になっているので市区町村ではnayamiooiさんの所得を把握しています。ですから、改めて住民税申告をしても「所得に間違いがない限り」結果は同じです。

※「給与所得者」の場合は勤務先から「源泉徴収票」と同じ物が「給与支払報告書」という名称で提出されるため住民税申告が不要になっています。(他にも所得があれば別です。)

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

○所得税

給与収入が103万円以下なら「給与所得」は38万円以下、基礎控除が38万円ですから所得税は0円です。(38万円-38万円=0円)
「年末調整」されているならたとえ源泉徴収された月があっても清算されているので「確定申告」したところで還付金はありません。

※給与以外に所得があった場合は(年末調整されていても)確定申告が必要です。(その所得が20万円以下なら住民税申告だけでもかまいません。)

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

○国保保険料

「国保保険料」の求め方は2種類あり市区町村によって違います。また、「保険料率」も市区町村によって【大きく】違います。つまり、概算でもよくわかりません。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

>主人は病気であったのでそれほど収入はなかったのですが全て主人のほうに提出しています

何をどこに「提出」したお話でしょうか?
夫婦であっても(所得がいくらでも)nayamiooiさんの所得に対する税金はあくまでnayamiooiさん自身にかかります。

>所得割も均等割も平等割も入っていました

「所得割」は所得が【国保の算定基準】以上あればかかります。(所得割に納得がいかないのであれば納付書に記載の問合せ先に確認してください。ただし、この時期は混んでいるかもしれません。)
「均等割」は加入者の人数に応じてかかります。
「平等割」はどの世帯も平等にかかります。

>一応 軽減となっていて 5割の表示です…7割軽減と言うのはどんな場合 もっと少ない収入と言う時ですか・・

法律による7割軽減は世帯所得33万円以下です。(給与収入のみなら98万円)

『国民健康保険料の軽減・減免制度』(姫路市の場合)
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212358/_5270/_5689.html

>と言う事は 障害者控除を出しても出さなくても同じと言う事ですよね・・
>101万~102万の給与収入だったと思いますが何も控除の申請はしていません

○住民税

「住民税」が「非課税=税金0円」ならば、0円以下はありませんので控除を増やしても同じ0円です。

控除の申告をしていない場合は「住民税」は101万円の給与収入に対して7,000円課税されます。(所得割:3,000円と均等割:4,000円)
102万円なら8,000円です。

つまり、本当に非課税なら給与収入は101万円もなかったということになります。

また、既...続きを読む

Q住民税の障害者控除(本人)について

住民税の障害者控除について質問です。
2級~3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている場合は26万円が控除されるとのことですが
下記の場合、いつの年度分から控除を受けられるのか教えてください。
また、控除を受ける場合は一旦全額納付して、後から返納してもらうんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

平成25年3月A市で手帳取得
平成25年12月に休職・B市に引っ越し(B市で手帳申請したが審査中のため交付待ち)
平成26年1月、A市から平成25年度第4期分の市民税・県民税納付書が送られてくる(納付期限1月末日)

Aベストアンサー

障害者控除は、所得税と住民税両方あります。
ただし、控除額が違います。
所得税は27万円、住民税は26万円です。
また、住民税は給与年収2044000円(所得で125万円)未満なら、所得控除の額に関係なくかかりません。
また、還付ではなく、控除分の税金が安くなるということです。

この控除を受けるためには、会社に提出する「扶養控除等申告書」のなかに、「障害者」という欄があるので、該当するところに○をつけて出せばいいです。
そうすれば、所得税も住民税も控除が受けられます。
貴方の場合、所得税は25年分、住民税は26年度分から控除を受けられます。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。
そうすれば、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税も適用になります。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む


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