出産前後の痔にはご注意!

社内から、病欠が3日有った。作業指示に従わない。との理由で懲戒処分だと、基本給を減額した形の雇用契約書を出され署名捺印するように言われました。会社は法人化して一年足らずで、社内規約は有りません。労働問題に詳しい人がおられたらアドバイスおねがいします。

質問者からの補足コメント

  • 社内ではなく、社長から。の間違いでした。

      補足日時:2015/02/19 20:40
  • どこに、無断欠勤と書いてあります? 法律的にどうか。を質問してあります。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/02/24 00:07

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A 回答 (4件)

まずは、労働条件の変更(賃下げを含む)については、新規の労働契約内容が労働関係法規等またはその他の法令に違反していない限り、当事者同士が合意すれば有効です。


ということで、新たな雇用契約書を出して署名捺印を求めること自体は何ら問題はありません。

それで会社側の新たな雇用契約に無条件に合意する義務があるかどうかについては、
その契約内容の変更の程度にも拠ります。
基本的には、雇用者には従業員の能力や資質に応じて賃金を見直すことなどを含む人事権があります。
ただし、この人事権の行使には雇用者側に一定の合理性が必要です。
(一定の合理性とは、雇用者側に合理的な理由ということです。決して雇用者側に不利益があるから全て無効ということではありません。)

したがって、ご質問のケースでいえば質問者さんの能力や勤務態度などに比して高すぎた給与や身分を是正するということであり、かつその範囲が社会通念上許容される程度であれば有効と思います。
もちろん、雇用契約は双方の合意に基づくものですから、質問者さんは署名捺印を拒否することも可能ですが、その場合に解雇ということも十分に考えられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。他の方からは、懲戒処分の権利に関しての法律も教えて頂きました。これからも、感情に流されない、法律的助言をお願いします。ありがとうございます。

お礼日時:2015/02/24 20:54

懲戒処分となると労働法にもとずく社内規約によって効力があります。

社内規約が無いという事は、懲戒処分の権利が無い事になります。署名捺印をすると合意とされます。拒否して解雇を通告されれば、根本的に懲戒権の無い会社が違法となります。もよりの労働局の労働問題相談窓口に相談したほうが良いと思います。
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企業としてはあなたを仕事をやってもらう予定で雇い、給料を支払っている。

従って、病気だろうが親戚の不幸だろうが当日に無断欠勤されてはあなたの仕事を他の者に手配する時間もなく相手(取引先)にも迷惑がかかるし下手すると取引を中止されるかもしれない。あなた一人の勝手な判断で企業は重大な損失をこうむる場合もある。減給ぐらいで済んでありがたいと思うことだな。
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一般的に無断欠勤や、業務命令に従わないのは懲戒解雇です。



別に行為がどうこうより、事実に基づく適正な判断だと思います。
普通に契約書があっても、そう決められるはずです。
この回答への補足あり
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Q訓告、戒告、訓戒のちがい

 懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

Aベストアンサー

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと

「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

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Q減給10分の1ってことは10分の1しかもらえないってこと?

 またまた愚問で恐縮ですが、よく公務員の不祥事などで「減給10分の1の処分にしました」とか言いますが、この意味がよくわかりません。本来の給与の10分の1を減給する(つまり9割は給与としてもらえる)という意味なのか、給与を10分の1に減給する(この場合1割しか給与としてもらえない)という意味なのか。一体どちらでしょう?単に減給10分の1というと、どちらにも解釈できてしまいませんか? 
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 ご存知の方、教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1/10を減らす。
つまり、9/10を受け取るという意味です。

労働基準法で、
減らすことの出来る上限が決まっていますから、
一回の減給で、多額を削ることはできません。
(参考URL参照)

確かに言葉そのものは紛らわしいかもしれません(^^;

参考URL:http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/horei3/9peji.html

Qいきなり退職した従業員の給料を何らかの制裁を加えたいのですが・・

教えて下さい。試用期間を経て2カ月目に入る従業員ですが、勤務態度も悪く目につくものでしたが、いきなり7/23日に退職願を提出し、しかも退職日が7/31日とある身勝手極まりないものでしたが、、職場の秩序も乱れると判断し、了承いたしました。ところが、その翌日業務日報に、<本日をもち退職いたします>とだけ書いて、保険証を置いてその日限り来なくなりました。連絡は付くのですが、給料に関して何か正当な制裁(減給等)はできないでしょうか?(ちなみに賃金の締めは末締め翌月10日払いです)就業規則は現在作成中で、社労士、労務士の先生はいません。どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Q事務所のコーヒー代

株式会社を一人で営んでいます。事務所に常備してあるお茶代の経費処理について教えてください。8割がた自分で消費する分ですが、来客に備えて
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色々調べると、自社消費分は福利厚生費、来客用は交際費として処理するのが正しいとありますが、
(1)一人会社で従業員もいないので福利厚生費というのは認められるのでしょうか?
(2)金額的には知れているので、まとめて雑費とか消耗品費とかで一括して
処理してはいけないのでしょうか?
基本的な質問ですが、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

日本語は本当に紛らわしいです。しかし決まりですから正しい仕訳処理をするしかありません。下記のように考えて仕訳してして下さい。

※交際費
>社外来客の接待・お土産・ハイヤー代。
>社外に対する慶弔見舞金・中元・歳暮。

※雑費
>インスタントコーヒー・紅茶・日本茶。

※ちなみに福利厚生費を参考にして下さい。
>従業員の体育文化慰安に関する費用。
>忘年会や社員旅行費。「会社はここまで負担と言う感じで出す。」

※消耗品費
>事務用以外の消耗品「事務服・作業着・掃除用具・掃除用手袋・ホース・電池・錠前・湯のみ茶碗・かけ時計等をいいます。」
>来客用セット等で3万円以上は固定資産に振り替えます。

※事務用消耗品費(文房具)
>筆記用具・机・椅子・書類キャビネット・用紙・伝票類・名詞・封筒等これらに類するもの。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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