おととしからふるさと納税しています。サラリーマンの妻です。
お得と思って、ネットで確認した目安額で寄付したのですが、翌年度6月からの住民税が500円しか減ってなく、ほとんどがただの寄付になってしまったとしか思えず、損しているとしか思えません。私の解釈不足なのでしょうが、改めてあらゆるサイトで確認しましたが、限度額が分からなくなってきました。
どなたか、計算して教えてくださいませんか?

市役所に行けば計算してくれますか?行くといつも混んでいるので気が引けてこちらに質問しました。
ここでも解決できない場合は行くことも考えます。

サラリーマンと妻(専業主婦:収入なし)の二人世帯です。
住宅減税とか、医療控除とかはありません。(ふるさと納税のみ)
先日、26年も5万円寄付したので、確定申告済みです。
ですが、本当はいくらできるのか知りたいです。

※2000円負担で後は全額戻る(税から差し引ける)「実質2000円でお得」な限度額を知りたいです。

源泉徴収票は貼付したので手元になく、
先日作成した確定申告時の控えから記入しますので下記でご理解可能な方、どうか計算してください。

申告書Aより
給与金額等:給与 7332093円
所得金額:給与 5398883円
所得から差し引かれる金額:1747394円 寄付金控除:48000円 合計:1795394円
税金の計算:課税される所得金額 3603000円 ←に対する税額293100円 差引所得税額293100円
      復興特別所得税額:6155円 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額:309000円

還付される税金:9745円。(すでに還付済み)

この情報でわかりますでしょうか?

今年もこの給与基準(ちょっと増しで7500000円くらい)でふるさと納税したいと思っています。
昨年の5万は多すぎでしたか?
今年、絶対損したくないので、どなたかお願いします。

ちなみに一昨年(25年)初めてふるさと納税(&初めて医療費控除)してからの翌年7月から現在の住民税は23600円です。給与は約6755000円でした。
ふるさと納税も医療費控除もなにも確定申告していないその前年(24年)の住民税は24100円でした。もっと減額されると思っていたのでショックです。

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A 回答 (3件)

№2です。



>「市町村民税所得割」「都道府県民税所得割」が分からず計算に至らず、でした。
源泉徴収票をみて、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字を入力し、「限度額計算」をクリックすれば、「所得割」の欄は入力しなくもその限度額は計算されます。
ただ、「扶養親族」がいる場合は、より正確な限度額を出すために入力が必要ということです。
貴方の場合、おそらく扶養親族はいたとしても1人でしょうから、その限度額とほとんど同じです。
1000円か2000違うだけでしょう。

>計算式、どの部分をどう計算するのかが分かりません。恐れ要りますがよろしければ教えてくださいませんでしょうか?
前に書いたとおりです。
”千円単位で正確に”というなら、会社を通し6月にもらう「給与所得に係る住民税の特別徴収額の決定通知」に記載されている、「市民税所得割額」「県民税所得割額」の数字を入力すればいいです。
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この回答へのお礼

再度の質問にご回答くださりありがとうございます。
教えのとおり入力してクリックしたらできました。
理解力が悪く恥ずかしい限りです。
余談ですが4月からは品切れとか、なんだか込み合いそうなので、年末の確定申告をすることにして半分の5万円は寄付を終えました。欲しかった町の毎月の30個限定商品は3月分も1日で締め切ってて残念。同じ考えの方も多そうで…。今年のふるさと納税さらに過熱が進みそうな予感ですね。

お礼日時:2015/03/03 13:01

>昨年の5万は多すぎでしたか?


いいえ。
全然そんなことありません。

参考
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html

なお、今年は、限度額が倍になる見込みです。
貴方の場合10万円でも2000円で済むようになります。
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この回答へのお礼

解凍いただき有難うございます。
貼付いただいたリンクは私も昨年から見ているのですが、「市町村民税所得割」「都道府県民税所得割」が分からず計算に至らず、でした。計算式、どの部分をどう計算するのかが分かりません。恐れ要りますがよろしければ教えてくださいませんでしょうか?

お礼日時:2015/03/02 11:34

>市役所に行けば計算してくれますか?



してくれません。
寄付先の市役所に行けば計算してくれますが (^_^;

ざっとでよければ44000円です
http://www.furusato-tax.jp/example.html
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この回答へのお礼

有難うございます。お礼が遅くなり申し訳ありません。
いつもふるさとチョイスをみて楽しく選んでます。私もそのページ去年みました。やはり市役所では計算してくれないのですね。一人ひとり対応してたら手間ですものね。ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/02 11:38

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Qふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトでのシミュレーション画面でも、住民税所得割額を入力したりしなかったり。

そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
つまり今年支払う住民税所得割額を手入力すると、更に詳細に限度額がわかるという。

本当ですか?
他で聞くと、そんなもんは関係ないとか言う人もあり、H28年度のふるさと納税の限度シミュレーション結果が色々あり過ぎてわかりません。誰か教えてください。

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトで...続きを読む

Aベストアンサー

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の
自己負担2000円の上限額には関係ありません。

今年の分は来年払う住民税所得割額が関係します。
したがって、今年が終わるまで正確な額はわかりません。

サイトのシミュレーションはあくまで仮定を
もとにした推定と断っているはずです。
サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

またその場合の所得割額はふるさと納税の税額控除前の
額になりますので、昨年もやっていた場合は違ってきます。

Qふるさと納税についての質問です。友人で都城市のふるさと納税をした人が1万円出して、なんと約7千円

ふるさと納税についての質問です。

友人で都城市のふるさと納税をした人が1万円出して、なんと約7千円相当のお中元をいただいたそうです。
他にこんな経験をされた方、いらっしゃいますか?

Aベストアンサー

7千円相当かどうかわかりませんが、私は吉備中央町へ1万円寄付し、米20キロもらいました。
あと、綾町では豚肉2.5キロ(結構いい肉です)もらいました。
ほかにはうなぎ(3尾)をもらったりもしました。
とにかく、ふるさと納税は絶対お得です。
いろんなところに数万円寄付しても、2000円だけ負担で、あとは全額税金が控除されお礼の品がもらえます。

参考
http://www.furusato-tax.jp/about.html

Qふるさと納税住民税所得割額

ふるさと納税の住民税控除(特例分)について、上限が所得割額の2割となっています。
28年のふるさと納税の上限額を試算するとき、28年度の住民税納税通知書に載っている
所得割額で計算しますが、28年度の収入が大きく減って29年度に住民税が大幅に
少なくなった場合(所得割額が少なくなった場合)、28年度のふるさと納税寄付金が
全額控除されないのですか。

Aベストアンサー

№2です。

>私の場合、個人事業主で年度による所得の差が大きいので
そうなんですね。

>その年の所得(翌年に役所から来る住民税納税通知書の所得割額)の見通しが立ってからでないと特例分の上限額は試算できないということですね。
そうですね。
給与所得者なら、普通はだいたい同じなので総務省のサイトからおおよそ限度額が見込めますが(私はそうしています)、貴方の場合はそうはいかないですね。
制度上、しかたありません。

Qふるさと納税 所得税0で住民税だけ払っている場合。

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他のサイトを見たのですが、基本と特例とか書いてあり、よくわかりませんでした。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
どれぐらい、ふるさと納税ができるか
というと、
①ふるさと納税特例控除は、
 住民税の所得割の20%が限度額です。
 (20万-0.5万)×20%≒3.9万が
 戻ってくる上限です。
 (0.5万は住民税の均等割分)
 住民税20万なら、3.9万でおさえて
 おけば、確実でしょう。

②ふるさと納税は寄附金なので、
 寄附金控除という所得控除があります。
 昨年の不動産所得で想定される控除率は、
 所得税5%、住民税10%(固定)です。
 寄附金控除は寄附金から2000円引いた
 金額から上記税率で還元されることに
 なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

以上をまとめるとこんな感じです。
4.8万のふるさと納税をした場合、
4.8万-2000円=4.6万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
③所得税寄付金控除 4.6万×5%
=2300円還付 5%は所得税率
④住民税寄付金控除 4.6万×10%
= 4600円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑤住民税ふるさと納税特例控除
 4.6万×(100%-5%-10%)
 =39,100円 住民税軽減

③④⑤の合計
⑥4.6万が還元されることになります。

逆に、
ふるさと納税特例限度額から
逆算すると、
特例限度額3.9万
÷(100%-5%-10%)
≒4.6万
となります。

注意事項として、
⑦会社員と違い、家賃収入などあると
 確定申告が必要となる場合があるので、
 その場合、確定申告でふるさと納税を
 申告する必要があります。
※ワンストップ特例が利用できない可能性
 があります。

⑧先述の所得税が0の件をよく確認する
 必要があります。
 思わぬ見落としがあり、ふるさと納税で
 思ったほど、還元されない事態となる
 可能性があります。

一応20万の住民税で、ふるさと納税した
場合の明細を添付します。

いかがでしょう?

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
どれ...続きを読む

Qふるさと納税・・不動産売買一時所得での上限額

お世話になります。

主人は年金(180万程度)ですが、この度田舎の土地を1650万円で売却致します。
正式な契約は12月に入ってからになります。

一度ふるさと納税をやってみたくて調べてみたのですが。
解説サイトやシュミレーションは給与所得の場合が多くて、不動産売買の場合の
計算式が分かりません。
実質、寄付できる上限額はどのくらいでしょうか。
目安となる金額を教えて頂けましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65歳以上とします。
年金180万
-120万(公的年金控除)
=60万 年金の所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得控除は所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除33万 33万
社保控除 10万 想定、国保など
などを60万から引くと、
課税所得はゼロです。
年金による住民税の所得割
はありません。
土地売買がない場合、
ふるさと納税で住民税軽減の
恩恵にはあずかれません。

土地建物を売った時は税金の特例は
色々あるので、何とも言えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm
ちょっと強引ですが、
長期譲渡所得の税額計算を例示します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
いくらで買ったか、諸費用?
特例を受けられるか?
など要素がいっぱいあります。

取得費が分からなければ
5%の82.5万
諸経費は100万としましょう。
特例はなしとして。
1650万-(82.5万+100万)-0
=1467.5万(譲渡所得)
15%が所得税 約220万
●5%が住民税 約73万

この73万の20%、
ざっくり、14万が
ふるさと納税の目安
と考えてください。

①上記は単なる例示であること。
②取得費や特別控除で税額が
 大きく変化すること。
③そもそも長期譲渡所得か
 どうかは不明であること。
などご留意ください。

不動産を売ることで確定申告が
必要となります。
税理士に任せているとも思われます。
節税の方法としては確かに活かせる
ので、ご相談されてはいかがでしょう?

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65...続きを読む


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