親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

データ入力を業務委託で受けていた自営業者です
2013年まで白色で確定申告を行っていました

業務委託契約を解除したため2014年は収入が0でした
そのため、確定申告はしなくてよいと思っていますが
株式と投資信託の配当の徴収所得税がほんのわずかながら発生しています
この場合、確定申告をすれば還付されるのでしょうか?

わずかばかりの額のために確定申告をすべきか、
収入が0なので確定申告は全く必要ないのか分からなくて困っています

ご教授、よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 収入が0なので⇒業務委託の事業収入が0です

      補足日時:2015/02/27 16:21

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A 回答 (5件)

Moryouyouと申します。

よろしくお願いします。

結論から言うと、還付の可能性はあると思います。

株の配当金と投資信託の分配金の税金が源泉徴収されているんですよね。
現状は申告分離課税として所得税で約15%徴収されているわけですが、
他の所得がなかったということであれば、総合課税にて申告しなおせば、
配当金、分配金が38万円以下ならば引かれた15%、38万以上157万円
以下ならば、15%-5%の10%分が還付されます。

さらに配当控除がありますので、38万円以上でも残りの5%も還付される
可能性があります。(株の配当金は10%の税額控除があるが、投信は
ものによって変わるので注意。)

但し、住民税については申告分離課税では5%徴収されていましたが、
33万円以上の配当金、分配金があると、10%に税率が増えてしまいます。

つまり所得税で還付金がありますが、住民税は5%分納付することになります。

税率をまとめると
                所得税  住民税
源泉徴収されていた税金      15%   5% 
総合課税で確定申告(33万円以下) 0%    0%
総合課税で確定申告(38万円以下) 0%   10%
総合課税で確定申告(38万円超)  5%   10%

以上の税率の差が返ってくるお金の差となります。
さらに配当控除が適用されると総合課税で源泉徴収された税金は
ほぼ全部戻ってくるとみてよいと思います。

あとは国民健康保険です。
これは前年の所得で算定されます。
減免措置などされていると取り消しになったり、
保険料が増えたりする可能性もあります。

具体的な配当等の金額や種類、お住まいの地域の情報で具体的な金額は
提示できると思いますが....

いかがでしょうか?
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました

大変詳しく回答していただいたので
とても分かりやすかったです。
わずかな金額で、具体的に出していただくほどではないので
今回の回答で十分助かりました。

お礼日時:2015/02/27 20:50

>この場合、確定申告をすれば還付されるのでしょうか?


還付されます。

>わずかばかりの額のために確定申告をすべきか、収入が0なので確定申告は全く必要ないのか分からなくて困っています
貴方は確定申告の必要(義務)ありません。
ただし、前に書いたとおりです。
確定申告すれば、配当で源泉徴収された所得税はおそらく全額還付されます。
ただ、貴方に扶養親族がいないとすれば、配当が28万円~35万円(市によって違う)を超えると、確定申告することにより住民税(均等割5000円)がかかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

配当は表記していただいた金額には満たないので
確定申告しようと思います

お礼日時:2015/02/27 20:59

No.3に追記します。


国民年金や国民健康保険などの社会保険料を払えていたとすると
その分も所得(配当金、分配金)から引かれますので、
さらに還付が期待できます。
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます

国民年金や国民健康保険は払っていますので
期待したいと思います

お礼日時:2015/02/27 20:52

所得「税」ですから、戻りません。



税より多く支払ったのであれば、その分は還付されます(戻ってきます)

税務署はあなたの収入が0になった事をしりませんから、一昨年のデータを元に税額を決めますので
申告をしなかったら、一昨年と同じ税金が請求されますよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます

>申告をしなかったら、一昨年と同じ税金が請求されますよ
申告しようと思います。

お礼日時:2015/02/27 20:44

>収入が0なので確定申告は全く必要ないのか…



収入が0 って、特定口座での収入はあるのでしょう。
ちょっと日本語がおかしいですよ。

まあそれはともかく、特定口座源泉ありは、確定申告をせずに源泉徴収されたままておしまいにしてもよいというだけで、確定申告をしてはいけないわけではありません。

確定申告をすれば、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が適用されますので、基礎控除はじめ社会保険料控除その他該当するものの合計の範囲で、前払いさせられた所得税は返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
源泉徴収されたままで、おしまいということなんですね。

悩みながら、はじめて質問を掲載したので、文章がおかしくてすみません・・・
補足しておきます。

お礼日時:2015/02/27 16:34

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Aベストアンサー

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>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

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「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

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Q少額配当金の確定申告(特定口座・源泉徴収あり)

いつもお世話になっております。
よく分からないので質問させてください。

サラリーマンの主人が特定口座・源泉徴収ありで株を所有しております。
年間の配当金は3万円程度で、売却していませんので株式譲渡の得も損もありません。
医療費控除等を申告するのでどっちみち確定申告はするのですが、
この配当金も申告した方が得なのでしょうか?
還付があっても住民税が増えたりして結局は損になるならしないでおこうと思っています。

補足:上記の内容を税務署に質問しましたら、「とりあえず来てください」ということだったので、
計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
配当所得は配当金額そのものです。
所得控除は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計」です。

>計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので…
配当を加え税率が20%(課税所得が330万円以上)になれば、医療費控除だけ申告すればいいでしょう。
配当は確定申告不要制度がありますから、申告するかどうかを選択するのは個人の自由です。
なので、税務署でどうこう言われることはないはずです。
まあ、前に書いたように自分で計算してみればすぐにわかります。

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控...続きを読む


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