以前いた会社を退職後、体を壊し家族の扶養に入りました。
その後、短期のアルバイトなどをしておりましたが、一昨年から少し体調も良くなり派遣会社で働き出しました。
退職後は低所得のため、確定申告は不要と思い行っていなかったのですが、一昨年は一定金額を超えたようで住民税の請求が昨年度から個人に請求が来ました。
詳しくはわかりませんが知人の話によると、法の改正により雇い主が役所に所得を伝えなければいけない義務があるため年間所得が役所に分かり住民税を請求されたようです。
個人で確定申告を行った事がなくこちらで教えていただければと思います。
◯必要な書類等について
源泉徴収書
印鑑
給与明細
交通費・レシート
でよろしいですか?
また源泉徴収書、レシートは提出すると手元に戻って来ないのでしょか?
◯交通費について
派遣会社から交通費は出ておらずガソリン代等全て個人で支払ってきたのですが、ガソリンスタンドの領収書は全て保管しており必要経費書類として提出可能でしょうか?
車移動が主でしたが年間に数カ所の勤務先が変わった場合はそれぞれの勤務先から自宅までの距離を調べたり私用で使用した場合と計算上分ける必要がありますか?
◯必要経費
仕事先から制服等が支給されず、個人で購入した場合はレシートがあれば必要経費となりますか?
本来、個人的には使わない、着ない物です。
◎メリット・デメリット
基本的には義務のような話を聞きますが、これらの書類を提出した場合のメリット・デメリットを教えていただければと思います。
住民税が少し安くなると聞いたのですが…
また、一昨年の確定申告をする場合役所では無理でしょうか?
その場合、仮に現在支払っている住民税などが安くなる事になれば手続きなどややこしいのでしょうか⁇
逆に申請しなければ良い事などあるのでしょうか?
あまり詳しくない分野なので、わかりやすく、教えていただければありがたいです。
宜しくお願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>家族の扶養に入りました…
何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親 (?) が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
>法の改正により雇い主が役所に所得を伝えなければいけない義務があるため年間所得が役所に…
その件で近年に法改正などないですよ。
ずっと以前から、支払われるお金が「給与」である限り、支払者は市役所に支払報告書を提出する義務があるのです。
>交通費・レシート…
支払われたお金が「給与」である限り、個別の交通費は認められません。
>派遣会社から交通費は出ておらずガソリン代等全て個人で支払ってきたのですが…
給与に交通費として明確に区分支給されている場合を除き、細々とした経費は認められません。
代わりに、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるのです。
>仕事先から制服等が支給されず、個人で購入した場合はレシートがあれば…
これも「給与所得控除」のうちです。
ただ、給与所得控除の額を上回る経費が実際に発生しているなら、申告することは可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
具体的にいくらの給与をもらい、交通費と制服でいくら払ったのでしょうか。いくらほどだったのでしょうか。
>これらの書類を提出した場合のメリット・デメリットを教えていただければと…
メリット・デメリットの話ではありません。
年末調整を受けていないのなら、粛々と確定申告を行うだけです。
>一昨年の確定申告をする場合役所では…
一昨年でも去年の分でも、確定申告は税務署です。
>住民税が少し安くなると聞いた…
それは、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますので、自分に該当するものをもれなく拾い上げて申告しなさいという意味です。
住民税のみでなく、所得税そのものに影響します。
>また源泉徴収書、レシートは提出すると手元に戻って…
レシートなど提出するものではありません。
見せろとも言いません。
源泉徴収票は返ってきません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
回答をありがとうございました 。
給与として支払いされれば、会社で必要な制服や交通費は認められないのですね 。
かなりの額がなければ該当しないようですね。
ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
>詳しくはわかりませんが知人の話によると、法の改正により雇い主が役所に所得を伝えなければいけない
知人のウソです、法改正はありません、昔から届け出なければいけませんでした。
あなたは、無収入になった事を(収入が少なくなった事を)税務署に申告しましたか?
税務署は、あなたの収入が下がった事を知らないので、元の職場にまだ居るのだろう、その時の収入がまだあるんだろう、と言う事で、その時の収入を元に税額を決めて、それを払えと言ってきます。
確定申告は、税務署や確定申告会場で作りますか?
家にネットにつながるパソコンとプリンターがあれば、家で作って提出(郵送も可能)ができますから
源泉徴収票は、申告用紙に添付して提出します、交通費などの領収書は不要です、医療費控除の場合は領収書が必要です。
◯交通費について
仕事に使用した分だけ控除の対象となります、私用で使った分は計算して引かなければいけません。
事前に計算しておいてくださいね、税務署の人は計算してくれませんから
◯必要経費
>仕事先から制服等が支給されず、個人で購入した場合はレシートがあれば必要経費となりますか?
経費となりますよ。
◎メリット・デメリット
メリット、国民の義務の達成感(^_^)v、税金が安くなる事がある。払いすぎた税金が戻ってくる
デメリット、世間の評判が悪くなる、白い目で見られる、手間が掛かる、払いすぎた税金が戻ってこない
>仮に現在支払っている住民税などが安くなる事になれば手続きなどややこしいのでしょうか⁇
その手続きが確定申告です。
慣れれば簡単です。
九九ができれば、すぐ。パソコンなら自動計算してくれるし
>逆に申請しなければ良い事などあるのでしょうか?
特に無いです、収入が下がったのに収入が高い時の高い税金を支払い続けてください
税金を支払わなかったら最近は裁判して家財道具の差し押さえ(没収)がよくあります。
教えていただきまして、ありがとうございました。
やはり法の改正がないなら知人の勘違いのようですね。
順にお礼をお伝えしているのですが、他の方と内容が少し違うのですがわかりやすくて助かりました。
交通費は月毎にレシートを保存してあるので計算してみます。対象になれば良いのですが…
確かに確定申告は時間かかり、大変そうです躊躇していたのですが、少しでも対象になれば助かるのでやってみたいと思います。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
>仕事先から制服等が支給されず、個人で購入した場合はレシートがあれば必要経費となりますか?
いいえ。
給与所得者は、「給与所得控除(年収によって決まる)」という控除があり、収入からその分自動的に引けるので、原則、経費は認められません。
>基本的には義務のような話を聞きますが…
いいえ。
通常、会社では「年末調整(所得税の精算)」というものを行うため、ほかに所得がある場合を除き確定申告の必要ありません。
年末調整をしてあるかどうかは、会社からもらった「源泉徴収票」を見て、「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字が記載されていれば、年末調整されています。
なので、確定申告の必要ないし、確定申告しても何も戻りません。
そうでなければ、年末調整されていないので、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されるでしょう。
教えていただきまして、ありがとうございます。
ポイントを教えていただいて助かりました。
交通費は申請対象にならないのは辛いですね。他の派遣会社から来ている人は支給されているようなので。
教えていただいた欄には記載がありませんでした。
確定申告をしたほうが、いくらか還付対象になればと思います。
ありがとうございました。
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