質問させていただきます。

当方個人事業主で確定申告の準備真っ最中ですが、
経理処理の仕方がわからない点があり困っています。

事業用のA口座とB口座を持っています。

A口座には事業による売り上げが入ってきます。
しかし事業で使っているクレジットカードの引き落とし口座にA口座が登録できなかったので、仕方なくB口座を登録しています。よって、毎月の引き落としはB口座で行われます。

当方は引き落としの度にA口座からB口座へ引き落とし額ちょうどを移動させていました。
こういった場合どういった経理処理をするのが正しいのでしょうか?

会計素人で独学で勉強しながらやっていますが、わからなくて困っています。

ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

A口座もB口座も事業用の普通預金なのですね。

家事用の普通預金口座は別に持っているのですね。その前提で回答します。


会計ソフトの当座資産の区分に「普通預金」という勘定科目にがあるはずですが、質問者の場合は、その勘定科目を使ってはなりません。

質問者の場合は最初に、当座資産の区分に、「普通預金A」、「普通預金B」という科目を新規に設定して下さい。設定の仕方は会計ソフトのマニュアルに書いてあります。

そして、

A口座に売掛金が入金した日、
〔借方〕普通預金A ☆☆☆☆☆/〔貸方〕売掛金 ☆☆☆☆☆

A口座からB口座へ預金を移動させた日、
〔借方〕普通預金B ◎◎◎◎/〔貸方〕普通預金A ◎◎◎◎

B口座からクレジットの代金が引き落とされた日、
〔借方〕未 払 金 ◎◎◎◎/〔貸方〕普通預金B ◎◎◎◎

というように仕訳して下さい。これでOKです。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答どうもありがとうございます。

よくわかりました。
とても参考になりました。

お礼日時:2015/03/08 19:14

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Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

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>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

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----------------------------
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2). 記帳よりも、口座残高が少ない場合

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----------------------------

という仕分けをすれば良いでしょうか、、、。


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Aベストアンサー

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支払いに際しての入金も出来ず、困っています。行政書士に早速相談はしようと思っていますが(今お盆休み中!)凍結解除は話し合いで出来るものでしょうか?
あるいは凍結されている口座の残金はカードローンの不払い債務に自動的に当てられてしまうものでしょうか?
又、このような状態で住宅ローンの支払銀行を変更できるものでしょうか?
住宅ローン口座には少し預金もあり、悔しく心配です。
詳しい方、お知恵を貸してください。

Aベストアンサー

金融機関側での経験者です(この分野では経験といっても多少古いかも)。
確認ですが、質問者は一般債権のみを整理される目的で、個人再生を申し立てたい、ということですね?
上記の場合、法律的には民事再生法198条にいう住宅資金特別条項を併用した個人再生の手続きを希望する、ということになります。個人再生を申立てるからといって、必然的にこの条項を併用することになっているわけではありません。また、この場合でも住宅ローンについて何らかの条件変更を行う、行わないかはバリエーションがありますが、質問者は条件変更を行わない(いわゆる「そのまま型」の再生計画)おつもりですか?

以下、上記の補足質問に対する回答がすべてYesとして回答します;
まず、ご指摘の銀行ですが、カードローン+住宅ローン債権双方を有するひとつの金融機関(住宅ローン債権者)、と考えてください。
(A)預金口座の残金はあきらめざるを得ないでしょう。
(B)今後の住宅ローン返済については、状況によっては、今後一定の時間が経過した段階で正常に口座入金による返済が可能となり、多少延滞した後といった形ですが、延滞も解消、しかる後に正常な約定返済を復活できる可能性があります。

質問者の受任者として、司法書士に確認をするべき点は下記のとおり;
(a)質問者の意向として、住宅資金特別条項を併用したい旨、司法書士は認識しているか?認識しているとして、「そのまま型」と伝わっているか?
(b)住宅ローン債権者である金融機関に司法書士がどのような受任通知を出されたか(住宅資金特別条項併用による申立て希望の旨、受任通知に記載されているか)?

司法書士が住宅資金特別条項併用希望の旨認識されている場合でも、住宅ローン債権者宛にその旨伝わっていなければ、回答2のいわれる信用不安を理由に、直ちにカードローン・住宅ローン残債の残債に按分して充当するための相殺通知がくる可能性があります。
これに対して、まず、債権者にその旨伝わっている場合でも、そもそも手続き上裁判所への申立て代理人にはなれない司法書士からの受任通知では、回答2もご指摘のとおり、「併用希望」という言葉の重みが弁護士とはだいぶ違います。
その上で、住宅ローン債権者が住宅資金特別条項併用見込み(特に単なる併用「希望」だけでなく、実際に「併用とした再生計画が認可の可能性がある場合」)と認識した場合ですが、充当する貸金科目がカードローンだけになるだけで、全額相殺見込みと思われます。

その上で、今後の住宅ローンの返済ですが、カードローンの性格次第の面がだいぶあります。
(1)カードのみまたはカード・住宅とも保証会社がついていない場合、またはついていても実質破綻状態で代位弁済受領(債権移転)できない場合
口座は凍結解除できません。再生計画終結後(認可決定後ではない点にご注意)一定の時間がたってカード回収不能として償却されるまで、入金があっても按分してカード+住宅の回収に充当されます。なお、この場合、カードを償却するために、カードの再生計画による弁済終了後は住宅の返済金を通常の普通口座に入金経由させずに返済する形に変更(具体的には、住宅だけの返済金を金融機関の作った別段預金に入金、という形)されることがあります。
(2)カード・住宅のいずれも保証会社の保証がついている場合、または、カードのみ保証会社がついている場合で、カードについて保証会社から代弁受領するとき((1)以外)
カードローンの代位弁済受領後、金融機関の内部規定次第ですが口座凍結を解除できることがあります。その場合、この時点で住宅の延滞が解消できれば、以降、住宅は正常に約定返済再開できることになります。
なお、少数ながら、凍結解除しない場合は、(1)とほぼ同様です。別段預金に入金→保証会社にカード分送金+住宅返済金充当となるだけ。
以上いろいろ見てきましたが、現実には(2)でカード代弁後口座凍結解除可能となる金融機関が多いと思われます。
この場合、カードの代弁は大至急行われるので、凍結解除後の住宅の返済金(延利込み)を用意の上、金融機関と交渉できれば、意外と早く凍結解除されるかもしれません。

金融機関側での経験者です(この分野では経験といっても多少古いかも)。
確認ですが、質問者は一般債権のみを整理される目的で、個人再生を申し立てたい、ということですね?
上記の場合、法律的には民事再生法198条にいう住宅資金特別条項を併用した個人再生の手続きを希望する、ということになります。個人再生を申立てるからといって、必然的にこの条項を併用することになっているわけではありません。また、この場合でも住宅ローンについて何らかの条件変更を行う、行わないかはバリエーションがありますが、...続きを読む

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>期末で相殺して、残高が残った方を元入れに振替るのが…

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