◆現状の課題
・現在、夫婦いずれも個人事業主です。
・国保と年金、住民税とダブルで支払い発生するため家計を圧迫しています。

◆検討事項
・そこで夫婦での「合同会社」設立を考えています。
→夫が代表社員、妻を役員にすべきか従業員にすべきか悩んでいます。
→妻は現在アルバイト(社保等なし)をしており、会社設立後も継続予定です。

◆たずねたいこと
①世帯支出を抑えるには、妻を役員にすべきか?従業員にすべきか?
②妻を夫の扶養に入るようにしたいが、妻の収入年間130万円(バイト+会社給与)を超えなければ可能か?

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A 回答 (2件)

役員にするかどうかは、あまり関係ありません。


実態的に代表者の妻は役員と同じように見えるため、みなし役員とされることになるでしょうからね。

実際の金額が変わらないため何とも言えません。
ただ、法人の役員報酬(みなし役員への給与を含む)では、定期定額給与または事前確定給与の二通りで考える必要があります。事前確定給与は検討が難しい点もあろうかと思います。定期定額給与であれば、バイト収入と合わせて余裕をもって役員報酬(給与)の設定が必要でしょう。

バイトと合同会社からの給与の合計で扶養の判断をするわけですが、扶養を理解されていますでしょうか?
130万円というのは、一般的に社会保険での扶養の条件だと思います。
所得税や住民税などの扶養、配偶者の場合には配偶者控除や配偶者特別控除の要件では、103万円と異なります。

130万円の基準は、判定日以降の見込み年収であり、期間の定めがありません。この意味を理解しないと勧めないと思います。

130万円の要件を満たし、さらに、あなたが倍以上の収入となっていれば、あなたの社会保険上の扶養とすることができることでしょう。社会保険上の扶養となった場合には、あなたの収入のみで算定した健康保険料で済みます。扶養されている人の収入や人数は保険料に影響を及ぼしませんからね。さらに扶養となっている配偶者の場合には、国民年金の保険料負担がいらなくなる第3号被保険者になることができます。現在毎月一人1万5千円程度?払っている国民年金が一人分扶養となるのです。当然健康保険と同様に扶養する側の厚生年金保険料も変わりません。ただ、国民年金よりも高い厚生年金となります。ただ、二人分の国民年金と一人分の上乗せである厚生年金加入により、将来得られる年金は増えるかもしれません。

節税できる金額が7万円に満たない場合などでは意味がないかもしれません。個人の住民税の均等割は数千円程度かもしれませんが、法人も別に法人住民税がかかります。法人での均等割は最低でも7万円かかりますからね。

最後に個人の申告は、少し勉強したり教わればできる場合が多いかもしれません。しかし、法人の申告は結構難しいものです。税理士事務所勤務経験がある人や税理士などでない限り、素人だけで申告できている人を見たことがありません。税理士への依頼となれば、それ相応の費用が掛かります。現在個人で依頼している場合でも、法人化により税理士費用の値上げになると思われます。

検討するのは結構大変だと思いますが、頑張ってください。
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http://www.goudou-kaisha.com/llc-tax/173/index.h …
上記の参考にもあるとおり、合同会社にした場合、奥様はみなし役員として扱われます。
この場合、勘定項目の扱いとしてはかなり厳しくはなりますが、現在の質問者さんの世帯年収と、
節税できる額等、サイトを参考に照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
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Q合同会社のメリット

株式会社の場合、役員の給料は一年間変更はできない(予定より利益が出てきたので、年度途中で給料を増やしたいなど)と聞きました。
では合同会社でも同じなのでしょうか?

Aベストアンサー

合同会社も株式会社と同じ法人であり、法人税法の規定によりそのように言われております。

ただし、役員給与の定期定額給与の原則のほか、事前確定給与という手続きを行うことで、株式会社でも合同会社でも、定期定額給与でない役員報酬にすることが可能です。明確な基準とともに税務署へ事前に手続きが必要となります。

可能な限り税理士に相談のうえで進めるべきです。
後から届け出が否認されてもいけませんからね。

Q現在、治療院を一人で個人経営していますが、合同会社を設立しようと検討し

現在、治療院を一人で個人経営していますが、合同会社を設立しようと検討しています。
はじめは、治療院の事業も合同会社に移そうと思ったのですが、資産の移転や名義変更が大変なため、
個人事業はそのまま存続し、新たに合同会社を設立しようと思っています。
個人事業主の私は、治療院の維持管理をおこない、施術を行う私は法人の社員とすることは、
可能でしょうか?

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個人事業主の私が、法人に施術のスタッフの依頼(もしくはコンサルタントや指導)を
依頼する形式の契約を交わすのです。
(現在の個人事業での収入が依頼料)
私は法人代表社員として給与をもらい、社会保険も法人で加入します。
これができれば、給与所得控除も利用でき、節税になると思うのですが、
アドバイスをお願いいたします。

また、合同会社の所在地は、現在の治療院と同じ場所(賃貸テナント)の一部としします。

Aベストアンサー

・ 法人税の申告書を税理士に作ってもらったら・・・
   事業規模にもよりますが、
   月額顧問料 20,000円~40,000円位
   決算・申告 月額顧問料の 4~6月分(消費税申告、年末調整含む)
  くらい、かかると思います。

・ また、法人のほうが税務調査の頻度が格段に高いです。
   追徴の有る無しにかかわらず、時間的労力が大変です。

・ 税金について言えば、役員報酬を引いて、利益が出た場合、法人税って結構高いですよ。
  (法人税、事業税、県、市、 計 約26%) + 7万円 

・ 月額25万~30万円位の収益であれば、
   (1) 青色申告にする
   (2) 家族従業員がいれば、専従者給与の届出をする
    (ちなみに、給与所得控除があるので、約500万円までは、国税10%の税率で対応できます)
   (3) 会計ソフトを使い、青色特別控除65万円を活用する。
   (4) 家庭・事業共用の経費(車、ガソリンetc)を漏れなく経理する。
   (5) 貯蓄がてら、小規模事業共済(ネットで引いてみてください)を活用する。
  位で、個人事業の申告のみで対応したほうが、ずっとコストパフォーマンスが良いと思います。

・ 扶養家族や他の収入・所得控除の状況にもよりますが、個人的には、法人化を検討するのは
   1人事業者 : 所得金額  600万円以上
   2人事業者(夫婦など) : 所得金額1000万円以上
  が、一つの目安と考えています。

  

・ 法人税の申告書を税理士に作ってもらったら・・・
   事業規模にもよりますが、
   月額顧問料 20,000円~40,000円位
   決算・申告 月額顧問料の 4~6月分(消費税申告、年末調整含む)
  くらい、かかると思います。

・ また、法人のほうが税務調査の頻度が格段に高いです。
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Q株式会社から合同会社へ

大手レコード会社ユニバーサルミュージックが、株式会社から合同会社へ組織変更していた。
株式会社から合同会社にする事で、経営上どんなメリットがあるのだろうか?

Aベストアンサー

 株主から口だしされなくなる・・・ よく言えば、経営判断に長期的な視野を持ち込んで、堅実な経営を営むことができるようになるみたいですね。

 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

 具体的な話は、会社法という法律に書いてあるので正確に知りたければお読みください。そんなに難しい言葉はつかってありませんから。

 それではそっけないので2・3例を挙げると、例えば会計監査なんて必要なくなりますし、配当や議決権配分なども株式数に応じて(比例的に)行う必要はなくなる、決算公告の必要もなくなるとか、とにかく、定款で自由に(と書いたら書きすぎだが)会社のあり方を決めることができたと記憶しています。

 エンタ系の会社は栄枯盛衰が激しいようです。かかえた歌手が大賞などを取ったりすば大賞賛。逆にちょっとミスすると大きなブーイングになって世間に広まります。

 すると、株価が乱高下したりして経営がうまくいかなくなるということで決断したのではないでしょうか。
 

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Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

廃業届を出したからといっても当然ながら確定申告もします。

廃業届を出し数ヶ月後にまた開業届を出すのは可能なのでしょうか?
可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(そ...続きを読む

Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む

Q日本版LLCとして「合同会社」についてお願いします。 ありがとうございます。

日本版LLCとして「合同会社」ができましたが、合同会社を持株会社(holding company)にできるのでしょうか?
例えば、コンサルタント会社と貿易会社を2社、合同会社として設立して、その2社の株を100%他の合同会社に持たせ、その会社が2社の持株会社となる。 

こういう会社形式は株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?  

よろしくお願いします。 ありがとうございます。

Aベストアンサー

>株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?

合同会社を持株会社として、合同会社を傘下にする事は可能です。
同様に、株式会社を傘下に持つ事も可能ですよ。
何ら、法的に違反する事はありません。
逆に、メリットの方が多いと思います。

Q初個人事業主 

彼が自営業をはじめる事になりました。そこでいくつか教えていただきたいのですが・・・
(1)特に開業届けはしないという事なのです。(その辺の手続きは私にはよく分からないのですが・・・)すると当然、申告の時の為にも帳簿を備え付けなければいけないと思うのですが、どんなソフトを使ったらいいのか分かりません。経理はお願いと言われ、色々調べたのですが何を基準に選んだらいいのか・・・。青色申告が簡単にできる経理ソフトとかもあったりして。青色Or白色と申告の方法によっても、経理ソフトの選択は変わってくるのでしょうか?最終的には税理士さんへお願いする予定ですが、その税理士さんへ確認した方がいいのでしょうか?

(2)先日、国民生活金融公庫へ申し込みをしました。ですが、彼は消費者金融から50万円の借り入れがあります。これって、かなり審査上まずいのでしょうか?面談までの連絡は来た事はきたのですが。ご経験のある方いらっしゃいましたら教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

どんな事業を始められるのかわかりませんが、税務署への開業届けは必要です。
青色申告は更に税務署への申請が必要ですので届けなく青色申告は不可能です。
また、業種によっては許認可が必要なものがありますのでそのあたりの確認も必要です。
書店に行くと「個人事業の始め方」などという本がありますので始められる前に一読する事をお勧めします。

国金の融資の件ですが、審査上はかなりまずいと思います。
新規開業の場合、自己資金は必ず確認されます。開業資金の半分程度は準備できていると理想ですが、少なくともゼロやマイナスでは厳しいでしょう。また、しっかりした開業計画も必要になりますので、準備が必要です。
申し込み金額にもよりますが、たぶん、今回のケースですと融資の可能性は第3者(別生計の人)のしっかりした保証人か充分な担保がなければ厳しいです。
面接前に経済的にしっかりした保証人を探すことが、融資を受けるための絶対条件になると思います。

質問内容から想像すると借り入れしてまでの開業には準備不足のような気がして、とても心配です。
自己資金がたまるまで待ったほうが良いとまでは思いませんが、開業関連のことをしっかり勉強して、開業時やその後の事業展開のことをシミュレーションした事業計画を作成してから1歩を踏み切ることが必要だと思います。
そのときにしっかり考えて作った事業計画書が融資にもつながると思います。

どんな事業を始められるのかわかりませんが、税務署への開業届けは必要です。
青色申告は更に税務署への申請が必要ですので届けなく青色申告は不可能です。
また、業種によっては許認可が必要なものがありますのでそのあたりの確認も必要です。
書店に行くと「個人事業の始め方」などという本がありますので始められる前に一読する事をお勧めします。

国金の融資の件ですが、審査上はかなりまずいと思います。
新規開業の場合、自己資金は必ず確認されます。開業資金の半分程度は準備できていると理想です...続きを読む

Q合同会社設立の名義貸しのデメリットは?

起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。

合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。

Q個人事業主

今年から個人で仕事をするようになり、知り合いの会計士から、”個人事業主としてやったほうが良い”と言われました。
その際、税金などの申告をその会計士にお願いしようと決めていました。(手数料年12万程度)
会計士の話によると、青色申告をすれば”65万円の控除が受けられる”と言われました。
あと、いろいろな話を聞いて納得していたのですが・・・。

 先日仲間の人が、確定申告に行った際 ”家内特例”という制度が適用されるということで65万円の控除を受けたそうです。その方も初めてそういう特例を知ったそうで驚いていました。
その方の話を聞くと、個人事業主でもなく、青色or白色申告でもないそうです。(1年前より個人で仕事をしています。)

 私の仕事は、ある事業所から出来高で報酬をいただく形です。(月20~40万)
”家内特例”を調べてみたところ、65万以下の収入でないと適用されないとありましたが、その方はその5,6倍の収入があります。仕事は私と同様です。

 私の仕事柄、経費というものがほとんどありません。(家賃ゼロ、光熱費ゼロ)経費といえるものは事務所までの燃料代くらいです。ちょっと特殊?なのかなぁ。

そんなことで個人事業主、青色or白色申告は必要なのでしょうか?

知人の方は確定申告の際、個人事業主、青色or白色申告は必要なく”家内特例”で良いと市役所で言われたそうです。念のため、税務署にも確認してきたそうです。制度の"65万以下の収入"とはなんなのでしょうか。

また、知り合いの会計士はそういう制度を知らないのでしょうか?(そんなことはないと思うのですが・・・。)

実際、どっちが得なのかよくわかりませんが、私の仕事柄 わざわざ個人事業主、青色or白色申告にすることはないような・・・。

なんせ素人なのでさっぱりです。どなたかご教授をおねがいいたします。

今年から個人で仕事をするようになり、知り合いの会計士から、”個人事業主としてやったほうが良い”と言われました。
その際、税金などの申告をその会計士にお願いしようと決めていました。(手数料年12万程度)
会計士の話によると、青色申告をすれば”65万円の控除が受けられる”と言われました。
あと、いろいろな話を聞いて納得していたのですが・・・。

 先日仲間の人が、確定申告に行った際 ”家内特例”という制度が適用されるということで65万円の控除を受けたそうです。その方も初めてそういう特例を...続きを読む

Aベストアンサー

12万円は高いですね。
青色申告会で有れば、年会費2万円程度で記帳、税金の相談に乗ってもらえます。

65万とは青色申告制度を利用する事で所得から受けられる控除の事です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

青色申告の場合、配偶者その他の家人に支払った給与を必要経費とする特例も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

家内特例についてはこちらを
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin_kanairoudou/kanai1.html

税金に関する質問でしたらタックスアンサーへ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q株式会社と合同会社について

株式会社と合同会社の違いを教えてください。
できればメリットとデメリットに分けて頂けるとありがたいです。

あと、経理事務の違いなど教えてください。

Aベストアンサー

設立時の考え方、資本金規制、役員の任期などでしょうかね。

株式会社の場合は認知度が高いですが、合同会社は認知度が低いため、取引先などからの評価が悪いでしょうね。

設立時だけを考えれば、定款作成後に認証を受ける必要性があるかどうかですね。また、設立登記の際の登録免許税が異なります。

設立後については、株式会社の役員は最長10年の任期があります。任期ごとに登記が必要ですね。

各種税金の申告は、法人はすべて共通です。経理事務もまったく同じでしょう。

Q個人事業主へ・・・

少し長いスパンで個人事業主への道を考えています。
現在は会社へ就業しています。6月退職予定です。
(離職票上は会社都合になります)
技術職のため、不況のあおりはそんなに受けず
いい仕事があれば、また会社に雇用されてもいいと思っていますが
ゆくゆくは独立もいいかな・・という、そんな考えです。

◆6月末退社予定(会社都合)

◆7月-9月 失業保険受給
↓いい仕事がハローワークでみつからなければ
◆10月 開業届提出

◆1月 受給資格者創業支援助成金受給

質問:
受給方法として間違っていることなどがあればご指摘をお願いします。


#ハローワークでない仕事は開業してもないだろう等は
職種をオープンにしていないため憶測になると思われますので
ご配慮いただく必要はありません。

Aベストアンサー

その流れでいけば失業保険も助成金も問題なく出ると思います。
独立しても確実に仕事があるのならそういう計画でも良いと思います。


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