◆現状の課題
・現在、夫婦いずれも個人事業主です。
・国保と年金、住民税とダブルで支払い発生するため家計を圧迫しています。

◆検討事項
・そこで夫婦での「合同会社」設立を考えています。
→夫が代表社員、妻を役員にすべきか従業員にすべきか悩んでいます。
→妻は現在アルバイト(社保等なし)をしており、会社設立後も継続予定です。

◆たずねたいこと
①世帯支出を抑えるには、妻を役員にすべきか?従業員にすべきか?
②妻を夫の扶養に入るようにしたいが、妻の収入年間130万円(バイト+会社給与)を超えなければ可能か?

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A 回答 (2件)

役員にするかどうかは、あまり関係ありません。


実態的に代表者の妻は役員と同じように見えるため、みなし役員とされることになるでしょうからね。

実際の金額が変わらないため何とも言えません。
ただ、法人の役員報酬(みなし役員への給与を含む)では、定期定額給与または事前確定給与の二通りで考える必要があります。事前確定給与は検討が難しい点もあろうかと思います。定期定額給与であれば、バイト収入と合わせて余裕をもって役員報酬(給与)の設定が必要でしょう。

バイトと合同会社からの給与の合計で扶養の判断をするわけですが、扶養を理解されていますでしょうか?
130万円というのは、一般的に社会保険での扶養の条件だと思います。
所得税や住民税などの扶養、配偶者の場合には配偶者控除や配偶者特別控除の要件では、103万円と異なります。

130万円の基準は、判定日以降の見込み年収であり、期間の定めがありません。この意味を理解しないと勧めないと思います。

130万円の要件を満たし、さらに、あなたが倍以上の収入となっていれば、あなたの社会保険上の扶養とすることができることでしょう。社会保険上の扶養となった場合には、あなたの収入のみで算定した健康保険料で済みます。扶養されている人の収入や人数は保険料に影響を及ぼしませんからね。さらに扶養となっている配偶者の場合には、国民年金の保険料負担がいらなくなる第3号被保険者になることができます。現在毎月一人1万5千円程度?払っている国民年金が一人分扶養となるのです。当然健康保険と同様に扶養する側の厚生年金保険料も変わりません。ただ、国民年金よりも高い厚生年金となります。ただ、二人分の国民年金と一人分の上乗せである厚生年金加入により、将来得られる年金は増えるかもしれません。

節税できる金額が7万円に満たない場合などでは意味がないかもしれません。個人の住民税の均等割は数千円程度かもしれませんが、法人も別に法人住民税がかかります。法人での均等割は最低でも7万円かかりますからね。

最後に個人の申告は、少し勉強したり教わればできる場合が多いかもしれません。しかし、法人の申告は結構難しいものです。税理士事務所勤務経験がある人や税理士などでない限り、素人だけで申告できている人を見たことがありません。税理士への依頼となれば、それ相応の費用が掛かります。現在個人で依頼している場合でも、法人化により税理士費用の値上げになると思われます。

検討するのは結構大変だと思いますが、頑張ってください。
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http://www.goudou-kaisha.com/llc-tax/173/index.h …
上記の参考にもあるとおり、合同会社にした場合、奥様はみなし役員として扱われます。
この場合、勘定項目の扱いとしてはかなり厳しくはなりますが、現在の質問者さんの世帯年収と、
節税できる額等、サイトを参考に照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
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Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む

Q会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか

会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか
合同会社を作る予定です。
社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
 
その積もりでいたら、以下のサイトで強制加入とありました。
http://www.office-onji.com/gyousei/kaisyasetsuritsu.html

この通りだと今後の予定が少し狂ってきます。
社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
分からないことだらけですので、少し知識をお貸し下さい。

Aベストアンサー

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はありません。
 今回の場合には関係いたしませんが、労災保険には「暫定任意適用」という制度があり、個人で行う『農林水産業』において、「一定人数の労働者を使用している」等の条件に該当した場合には強制適用。この「一定人数」が『5名』です。
2 社会保険(健康保険や厚生年金)
 法人であれば、経営者も強制被保険者となりますので、常用する労働者がゼロ名でも加入の義務が生じせます。
 個人で行う事業であれば、経営者は被保険者になれない上に、常用する労働者が5名未満の場合には強制加入の対象外[任意加入となります]です。

> 社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
法人なので加入先は限定されます。業種によって異なるということはございません。
・労働保険
 ⇒ 都道府県労働基準局の管轄。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・雇用保険
 ⇒ 同上。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・厚生年金
 ⇒ 日本年金機構が事務を管轄。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する年金事務所に届け出る。
 ⇒ 厚生年金基金に加入する場合には、加入する厚生年金基金にも届け出が必要。
・健康保険
 ⇒ 健康保険の保険者は次の2つに区分される。
  A 協会けんぽ
    Bに加入しない会社が加入。
    手続きの内容によって会社の所在地を管轄する「年金事務所」または「協会けんぽ」に届け出る。
  B 組合けんぽ
    日本に多数も存在する「◯◯健康保険組合」の事であり、業種別や企業グループ別に存在するので、事前に良く確認しないと加入できないこともある。
・介護保険
 加入した健康保険を通じて手続きを行う。健康保険に加入することで、自動加入といえる。

失礼ながら、ご質問者様たちは専門家である「司法書士」「公認会計士・税理士」「社会保険労務士」「行政書士」に相談したほうが良いです。

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はあ...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q4人の合同会社で社会保険加入は必要?

家族4人で不動産管理の合同会社を設立します。私は会社員(社会保険加入)、弟は個人事業主(国民保険加入)兼務のままの二束のわらじで、その妻たちは扶養になっています。この会社は社会保険に加入する義務はあるのでしょうか?この会社は大きな利益はなく社会保険に加入すると破綻します。

Aベストアンサー

 新しく設立した合同会社が、従業員を雇う場合は、社会保険・労働保険に
加入する必要があります。
社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つをまとめた呼び名で、
労働保険とは労災保険と雇用保険の2つをまとめた呼び名です。

「従業員が一定人数居ない場合は入らなくていいのでは?」と思われるかも
しれませんが、個人で事業をしている場合とは違います。
会社の場合は、従業員の数にかかわらず社会保険、労働保険に加入しなくては
いけません。
会社を設立した場合は、それぞれの保険ごとに、管轄の役所に「新しく会社を
作ったので保険に加入します」という届出をする必要があります。

※ なお、従業員を雇わず、社長一人で会社を運営している場合であっても、
会社から社長に給与を支払うという経理上の処理をするならば、社会保険
(健康保険、厚生年金保険)に加入しなくてはなりません。
ただ、社長は雇用保険には加入することができず、労災保険についても一定の
要件を満たしていなければ加入することができません。

また、社会保険・労働保険の手続きについては、会社を設立したときだけでは
なく、毎年定期的に行わなくてはならない手続きがあったり、新たに従業員の
方を採用した場合や、従業員の方の給料に変動があった場合、従業員の方が
退職された場合、従業員の方が病気で長期間休業された場合、etc…
その他様々な場面で手続きが必要となります。

これらの手続きは相当に煩雑ですし、たびたび保険料率の改正などもあります。

 新しく設立した合同会社が、従業員を雇う場合は、社会保険・労働保険に
加入する必要があります。
社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つをまとめた呼び名で、
労働保険とは労災保険と雇用保険の2つをまとめた呼び名です。

「従業員が一定人数居ない場合は入らなくていいのでは?」と思われるかも
しれませんが、個人で事業をしている場合とは違います。
会社の場合は、従業員の数にかかわらず社会保険、労働保険に加入しなくては
いけません。
会社を設立した場合は、それぞれの保険ごとに、管轄...続きを読む

Q合同会社の代表社員を非常勤扱いとすることは問題ないですか?

合同会社の代表社員を非常勤扱いとすることは問題ないですか?

Aベストアンサー

追記させていただきます。
決済について書かせていただきましたが、法律で記載されている範疇ではありません。

法律では、形式を重んじることも多いですが、実態も重要です。
非常勤としての形式を取るのであれば、実態もそれに合わせる必要があります。
そのように考えていくと、金融機関での手続きや各種役所関係での手続きは、法人の代表者の名で手続きを行うことになります。もちろん、信用ある人が常勤し、一定範囲の権限を与えれば可能でしょう。

税務上は特に実態を見ることになります。注意が必要だと思いますよ。

社会保険についてですが、私の会社でも副業的の会社(B社)では社会保険に加入していません。もちろん、もう一社が強制加入で加入しているため、重複する場合には、役員報酬などを合算しての手続きとなるでしょう。私の会社では、非常勤と同様で、業務があるときのみの勤務であり、その日数が極端に少ないため、加入対象とならないという考えでいます。当時の社会保険事務所と相談して行っています。

B社では社員がいませんし、A社に常勤の役員が兼務しているということ、兼務の割合も勤務日数のみで考えれば極端に少ない、などからB社は強制加入事業所として考えていませんね。
A社もB社も隣同士の事務所にしていますので、時間単位で動けますし、実態の調査でも明確にできない状態ですね。

兼務の役員だけですと、許認可事業などを行うと要件に満たない可能性もあります。
事業は多くの法律に囲まれていますから、必要な部分などは筋書きを作っておくべきでしょう。

追記させていただきます。
決済について書かせていただきましたが、法律で記載されている範疇ではありません。

法律では、形式を重んじることも多いですが、実態も重要です。
非常勤としての形式を取るのであれば、実態もそれに合わせる必要があります。
そのように考えていくと、金融機関での手続きや各種役所関係での手続きは、法人の代表者の名で手続きを行うことになります。もちろん、信用ある人が常勤し、一定範囲の権限を与えれば可能でしょう。

税務上は特に実態を見ることになります。注意が必要だと思...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む


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