今回の改正は専門26業務も3年の期限となります。

そこで、質問ですが、改正後の3年はいつの時点からカウントされるのですか?

①法律の施行日からですか?
②それとも、派遣された日からですか?

派遣後、すでに3年以上経っていると即日ってこともあるのですか?

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A 回答 (3件)

改正法案のどこをどう読めばいいのかわからないのですが、



旧法において際限無く派遣を続けられるからといって、派遣契約そのものは料金見直す機会の更新の切れ目を設けているでしょうから、

施行日以降そのセクション、最初に来る派遣契約更新日が、3年の起算日です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

施行日以降の最初の更新日からということです。

施行日が今年9月だとすると、
まだ3年6カ月以上先ってことですね。
つまり、平成30年ってことですね。

お礼日時:2015/03/19 21:18

起算日の質問ではじまってるのに、補足は満期を言っておいででしたら、そのとおりです。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/03/21 08:03

>派遣後、すでに3年以上経っていると即日ってこともあるのですか?



ありません。一人につき同一企業同一部署で働ける最長が3年です。これまでは、企業A社が派遣会社をとおして派遣を雇う場合の最長が3年だったわけです。ですから、企業A社が派遣会社Xから派遣会社Yに変えてもトータルで最長3年です。3年経つと企業は派遣会社を通しての派遣雇用が3ヶ月間できません。改正後はこの仕組みを廃止し、派遣労働者個人に対し最長3年間雇えるという仕組みに変えよう、ということらしいです。改正されるのかどうかは分かりませんけどね。二度見送られているので、三度目の正直になるのかどうかですね。

余談ですが、こういった制度の網をくぐり抜けようという企業もあります。たとえば企業Aが業務委託の提携を持ちかけるという方法ですね。業務委託なので、業務委託された企業B(派遣会社の別会社)が企業Aで働くパートを雇いますという体裁をとります。ただパートを雇うだけだと派遣業務と同じになるので、企業Bの社員もそこでパートを監督するような立場で働くという仕組みです。これだと派遣法の規制に引っかからないで済む訳です。そこで働く労働者は企業Aの直接雇用でもなく、派遣労働者でもなく、いわば間接雇用という形ができあがります。雇用形態がパートで実働40時間で長期働かせているにもかかわらず、派遣業のような扱いで社保加入の義務を果たさない悪質な会社も出てきています。とはいっても、労働者もまた3年の規制にとらわれずに働けるということもあって、問題視していないのも実情のようです。私も以前そういう会社でパートしてましたが、社保の加入を申し出たら、すごく嫌な顔されました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

業務委託の形態に変えるという抜け道があるのですね。

派遣法はどのように改正しても、
正規社員との賃金格差を正当化する打ち出の小槌のようですね。

お礼日時:2015/03/19 21:12

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でもある銀行の広告に年利1年もの0.45%、年利2年もの0.475%、年利3年もの0.5%
とありました

となると私の考え方は間違ってたかなと思っています。

3年定期0.5%は0.5%が3年間もらえるという意味ですか?

ズバリ正解を教えてください

Aベストアンサー

一般的に、金利は年利率で表しますので、特に断りがなければ3年定期で金利0.5%と言われれば年利0.5%と解釈します。
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「所得税法等の一部を改正する等の法律」により改正されているようなのですが、具体的に何が変わったのでしょう?

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「法令データ提供システム」登録の「電子署名及び認証業務に関する法律」の条文
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%64%8e%71%8f%90%96%bc%8b%79%82%d1%94%46%8f%d8%8b%c6%96%b1%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12HO102&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

「日本法令索引」での「電子署名及び認証業務に関する法律」の法令沿革
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAEvAAC%3A%3A

タイトルのとおりです。

平成18年3月31日付で「電子署名及び認証業務に関する法律」が改正、4月1日から施行されているようです。

「所得税法等の一部を改正する等の法律」により改正されているようなのですが、具体的に何が変わったのでしょう?

また、この「所得税法等の一部を改正する等の法律」というのはどういった法律なのでしょう?

所管の役所の公式説明などがありましたら、教えてください。

「法令データ提供システム」登録の「電子署名及び認証業務に関する法律」の条文
http://law.e-g...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法等改正法に関する財務省の公式説明は以下のページです。
http://www.mof.go.jp/houan/164/houan.htm#sy1
「骨子」の冒頭部分によれば
「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずる。」
だそうです。

電子署名及び認証業務に関する法律については改正法第196条に記述されており、第36条(手数料)の一部改正です。
上記リンクから、「新旧対照表」→「P901~920 (723KB)」のPDFファイルの15ページ目(915ページ)にあります。

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3年長期を検討してるのですが
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(2)例えば現在17等級で更新時に3年長期にした場合でその間に1回事故あった場合、
2年目18等級 3年目19等級で更新時は3等級ダウンして16等級となり
みかけ上1等級ダウンですむ。
でもし現在20等級の場合だと
2年目20等級 3年目20等級 更新時3等級ダウンし17等級となる。
よって20等級の場合はこの点ではメリットは無い。
他でメリットがあるとすれば
事故有係数期間が単年契約だと3年のところこの3年長期保険だと2年で済む。
この解釈の仕方でどこか間違ってるでしょうか?
以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)3年契約維持のままで車両入替手続き可能です。

(2)20等級での3年契約の計算が間違っていますよ。

   契約時が20等級契約で、3年間のうち通常の3等級ダウン事故1件なら、
   3年後の更新は、17等級ではなく、19等級での更新ですよ。
   さらに、事故あり等級表の適用は2年間です。
   
 なお、1年契約なら17等級になり、事故あり等級表適用は3年間適用です。

 また、1等級ダウン事故なら、3年後の更新は20等級で事故あり等級表の
 適用はありません。

 3年契約で、注意すべきは初年度、2年度に事故があり、保険請求しますと
 契約時に決まっていた2年度、3年度の保険料が大きく変更される会社が
 ありますので(MSI社など)要注意です。

 大手でもTN社やSJ社は事故があっても、保険料は変更されませんが・・・
 
  

Q2005年12月末から派遣事務26号業務で就業している者ですが、契約書

2005年12月末から派遣事務26号業務で就業している者ですが、契約書の内容が曖昧で、
最近になって外出NGと言われたり、派遣元の対応もいい加減だし、派遣先には居づらく
なってきたので、辞めたいと思っているのですが、「自己都合」とならないように
辞める方法はありませんか?

「自己都合」となってしまうと、私の年齢でいうと、雇用保険手当の給付日数が
半分くらいに減ってしまいます。
改正前は派遣の場合、自己都合でもほとんどが「会社都合」とされ、就業期間に応じて
それなりの給付日数がありましたが、今はかなり少なくなってしまっています。

もう一つ気になる点は、契約書に更新についての明示がされているのに契約が解除になった
という場合を除いては一般の離職者として扱われるのかどうかということです。

改正前に最初の契約をして、それ以降も契約書の内容は変わっていません。
更新に関しての記載はないように見受けられます。
契約解除になった場合は派遣元が「新たな就業機会の確保を図る」との記載はありますが。

自己都合で離職したとしても、契約書に記載されている通り、派遣元から新たな仕事の紹介を
受けられなかった場合は、会社都合と判断されるのでしょうか?

改正後の雇用保険に関して詳しい方の回答をお待ちしています。

2005年12月末から派遣事務26号業務で就業している者ですが、契約書の内容が曖昧で、
最近になって外出NGと言われたり、派遣元の対応もいい加減だし、派遣先には居づらく
なってきたので、辞めたいと思っているのですが、「自己都合」とならないように
辞める方法はありませんか?

「自己都合」となってしまうと、私の年齢でいうと、雇用保険手当の給付日数が
半分くらいに減ってしまいます。
改正前は派遣の場合、自己都合でもほとんどが「会社都合」とされ、就業期間に応じて
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Aベストアンサー

どうしても自己都合になってしまいますね。
2008年6月末に有給休暇12日が付与されています。2010年6月中に消化しないと2年で時効なので消えてしまいます。2009年6月末に有給休暇14日,2010年6月末に16日付与されるので、退職するつもりなら有給休暇は全部消化しましょう。

「こんなに休まれたら困る!」と派遣先に言われるようになればラッキーですww 会社都合になる可能性が出てきます。

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3年もガマンするなんて、信じられんのだが。

Aベストアンサー

主人の勤めている会社の傾向とすると・・・


一年目に辞める人は
とにかく合わない、すぐにでも辞めたい、という人。
あと先、考えず、その場を逃げたい一心。
次の就職先なんて決まってない人がほとんど。

二年目、三年目に辞める人は
もともと第一希望の会社として入ったわけでなく
それ以上に希望していたところがあり
入社してからも受け続けて
そちらで採用が決まったので辞める、という感じ。
最近、人気なのは公務員。 時代の流れでしょうね。


一方、
何度、受けても他の希望のところで内定されなければ
そのままズルズルと居続けて
気がつけば三年がたち、仕方なくこのまま続けるか、って感じですかね。

つまり
もっと上を目指す意気込みがあり
努力をするような優秀な人材は辞めていき
そうでない人材が残ってしまう、という悲しい現実でもあります。
すべての人がそうだというわけではありませんがね。


以上のことからも
他で採用されることが逆に厳しい年齢となる四年目以降で辞める人は激減します。


私自身は40代ですけど
こういった流れをつくってしまった今の社会全体が
良いとも悪いとも思いませんが
どうなって行くのでしょうかね、この先、ニッポンは・・・

主人の勤めている会社の傾向とすると・・・


一年目に辞める人は
とにかく合わない、すぐにでも辞めたい、という人。
あと先、考えず、その場を逃げたい一心。
次の就職先なんて決まってない人がほとんど。

二年目、三年目に辞める人は
もともと第一希望の会社として入ったわけでなく
それ以上に希望していたところがあり
入社してからも受け続けて
そちらで採用が決まったので辞める、という感じ。
最近、人気なのは公務員。 時代の流れでしょうね。


一方、
何度、受けても他の希望のところで内定されなけれ...続きを読む

Q建築基準法施行令の平成19年8月3日改正概要を知りたい

非常に狭い内容で申し訳ありません。

タイトルの通り、建築基準法施行令の平成19年8月3日(現在施工中のもの)の改正概要を知りたいと思ってます。

改正されていることは分かるのですが、どの部分がどのように変わったのか、ということが分かるとありがたいです。

できれば所管の役所の公式な説明があれば一番ありがたいです。

#おそらく耐震建築偽装事件をうけて改正された建築基準法に対応したものではないかと勝手に想像していますが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
の第18条による改正だそうです。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
「郵便法(略)の規定により行う郵便の業務(郵便窓口業務の委託等に関する法律(略)第2条 に規定する郵便窓口業務を含む。)の用に供する施設で延べ面積が500平方メートル以内のもの」
という部分が怪しいです。多分、改正前は
「郵便局で延べ面積が…」
とかだったのではないでしょうか。


耐震偽装・建築確認の強化の関係は、
平成19年3月16日 政令第49号 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
による改正です。こちらは国土交通省の公式な説明があります。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
の第18条による改正だそうです。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
「郵便法(略)の規定により行う郵便の業務(郵便窓口業務の委託等に関する法律(略)第2条 に規定する郵便窓口業務を含む。)の用に供する施設で延べ面積が50...続きを読む

Q派遣期間3年制度に関して

派遣の3年制度は派遣先により異なるので3年以上働ける方もいますが
仮に自分が今派遣社員として働いている職場が
3年制だがまだ働きたいなら一旦3年で退職し
再び派遣社員として雇ってもらう事は出来ないのですか?
案として考えているのが以下2つです。
(1)3年経過後に一日以上間を空けて再び派遣社員として勤務。
(連続で無ければ3年以上も可能なのでしょうか?)
(2)3年経過後に一日以上間を空け、別の派遣会社から派遣という形。
(連続で3年以上とせず、雇われる派遣会社も変える)

教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)可能です。
派遣の3年制限業務に関しては「クーリング・オフ期間」という制度があり
(同名の商品返却の制度とは名前が同じだけで別物の制度です)、
期間制限のある業務において3年間派遣社員を利用した後に、
その業務において他の派遣会社も含め全く派遣社員を利用しない期間を3ヶ月以上経れば、
その場合は以前の派遣利用期間は一旦リセットされ、また新たに最長3年間まで派遣社員を利用することが可能です。
http://www.pramax.co.jp/knowledge/coolingoff.html

(2)不可能です。
派遣先企業に対してはどこの派遣会社を利用したかに関わらず、「派遣社員をその業務でどれだけの期間利用したか」
という点のみで制限されるので、利用している派遣会社が1社だろうが100社だろうが、
累計で3年間を超えた場合はその業務で派遣社員が利用できなくなることに変わりはありません。
ただ、(1)のクーリングオフ期間を経た場合は、勿論再度の利用が可能です。

Q今回の道交法改正について

今まで道路によっては駐車禁止でもないし,駐停車禁止でもない場所があったと思うですが,今回どのように変わりますか?家の周りは何もなくかなりの方が車をとめています。車庫に入れるのも一苦労するときもあります。小さな川にかかるはしの上にも停まっているときもあります。
一掃されますか?

Aベストアンサー

「駐車禁止」、「駐停車禁止」の指定は今までと変わりません。
今回の改正は、駐車禁止の取り締まりが警察官以外の民間に委託されただけです。
さらに、この取締りは重点地域のみです。
それ以外の道路は、従来と変わらず警察官が行います。


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