今回の改正は専門26業務も3年の期限となります。

そこで、質問ですが、改正後の3年はいつの時点からカウントされるのですか?

①法律の施行日からですか?
②それとも、派遣された日からですか?

派遣後、すでに3年以上経っていると即日ってこともあるのですか?

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A 回答 (3件)

改正法案のどこをどう読めばいいのかわからないのですが、



旧法において際限無く派遣を続けられるからといって、派遣契約そのものは料金見直す機会の更新の切れ目を設けているでしょうから、

施行日以降そのセクション、最初に来る派遣契約更新日が、3年の起算日です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

施行日以降の最初の更新日からということです。

施行日が今年9月だとすると、
まだ3年6カ月以上先ってことですね。
つまり、平成30年ってことですね。

お礼日時:2015/03/19 21:18

起算日の質問ではじまってるのに、補足は満期を言っておいででしたら、そのとおりです。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/03/21 08:03

>派遣後、すでに3年以上経っていると即日ってこともあるのですか?



ありません。一人につき同一企業同一部署で働ける最長が3年です。これまでは、企業A社が派遣会社をとおして派遣を雇う場合の最長が3年だったわけです。ですから、企業A社が派遣会社Xから派遣会社Yに変えてもトータルで最長3年です。3年経つと企業は派遣会社を通しての派遣雇用が3ヶ月間できません。改正後はこの仕組みを廃止し、派遣労働者個人に対し最長3年間雇えるという仕組みに変えよう、ということらしいです。改正されるのかどうかは分かりませんけどね。二度見送られているので、三度目の正直になるのかどうかですね。

余談ですが、こういった制度の網をくぐり抜けようという企業もあります。たとえば企業Aが業務委託の提携を持ちかけるという方法ですね。業務委託なので、業務委託された企業B(派遣会社の別会社)が企業Aで働くパートを雇いますという体裁をとります。ただパートを雇うだけだと派遣業務と同じになるので、企業Bの社員もそこでパートを監督するような立場で働くという仕組みです。これだと派遣法の規制に引っかからないで済む訳です。そこで働く労働者は企業Aの直接雇用でもなく、派遣労働者でもなく、いわば間接雇用という形ができあがります。雇用形態がパートで実働40時間で長期働かせているにもかかわらず、派遣業のような扱いで社保加入の義務を果たさない悪質な会社も出てきています。とはいっても、労働者もまた3年の規制にとらわれずに働けるということもあって、問題視していないのも実情のようです。私も以前そういう会社でパートしてましたが、社保の加入を申し出たら、すごく嫌な顔されました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

業務委託の形態に変えるという抜け道があるのですね。

派遣法はどのように改正しても、
正規社員との賃金格差を正当化する打ち出の小槌のようですね。

お礼日時:2015/03/19 21:12

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以上、どなたか返答をお願いします。

Aベストアンサー

(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

という「段階」があり、法律の効力(改正法もすべて同じ)が発生するのは、「施行日の午前零時」です。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95

(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

という「段階」があり、法律の効力(改正法もすべて同じ)が発生するのは、「施行日の午前零時」です。

そして、施行日は、「こ...続きを読む

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Aベストアンサー

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
の第18条による改正だそうです。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
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http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html

平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 
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http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqUAAF%3A%3A

郵政民営化ということで推測すると、第130条の4(第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)の第1号
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Qすでに施行されている法律を廃止すること

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教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 普通に出来るニャ。
 大昔に作って現在の科学や常識では間尺にあわなくなった法律は、改正されるし廃止されることもたまにあるニャ。

・北海道旧土人保護法
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