教えてください、実は現在住んでる借家(18年)が急に家主が売却して
仲介した不動産やが話し合いたいと言ってきたのですが、何分急なので困って
います、先月家賃を取りに来たときには家主は何も言いませんでした、今月に
なって急にこの借家はもう他の人に売ったから立ち退いて欲しいと・・・
で、話し合いですが、こちらとしては、家主に対してどう言った主張が出来る
のでしょうか?立ち退くための(次に借りる家)保証金とか引越し費用とか
は請求できるのでしょうか、何分はじめての経験ですので何も分りません
経験者の方もしくはこの方面の法律に詳しい人教えて下さいお願いします。

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A 回答 (3件)

初めてと云うことでさぞあわてていると思います。


バッチシ教えます。結論から云って引っ越す必要はありません。何故なら、あなたは「賃借権」と云う強い権利があるからです。この強い権利を無効(「正当理由」によって賃貸借契約を解除すること)にすることが質問内容から見てないからです。あなたに何らの通知もしないまま家主が他に売却したと云っていますが「うそ」だと思います。新しい家主の権利書でも見せてもらいなさい。仮に、それがほんとで新家主に変わっているならその新家主に今までどうりに家賃を支払っていて結構です。あなたがどうしても引っ越ししたければ引っ越して結構ですが、少なくとも家主は契約の解除をしたいなら6ヶ月以上前からあなたに通知しなければなりません。そのことから云って立ち退き料は最低でも1年分、その他、実際にかかる運送代や新建物の敷金、保証金、手数料、その他請求できます。
注意しておきますが、あなたが「そのようなお金はいりません」と云えば別ですヨ
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このような場合は、立ち退き料を請求できます。



もし、大家から立退料の話がなく、ただ立ち退いて欲しいということでしたら、大家か不動産やに聞いたら宜しいでしょう。

参考になる記事が有りますから、参考URLをご覧ください。

話がつかない場合は、消費者センターか弁護士に相談しましょう。

消費者センター
http://www.ddart.co.jp/shouhisha/shouhisha.html

弁護士会法律相談
30分5000円http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2taakew …

この回答への補足

昨日、不動産やらしき人が一回目の交渉に来ました、結論から申しますと
先方の条件は18年前に(入居する時に)支払った保証金(40万)全額
と引越し先の保証金、引越し費用、その他不動産やの手数料を支払うと言う
条件を提示してきました。 但し引越し費用は普通の引越し費用で 楽々パック
とか言う荷造りから全部運送会社でしてくれるコース)の費用は出せないとの
事です、因みに現在の家賃は¥53000です。

この条件なら世間一般から見て普通の条件でしょうか?
私は、荷物も多いし今から引っ越す用意をするとなると大変なので楽々パック
の費用を負担して欲しいと申したのですが、先方は拒否しました。

宜しくお願いします。

補足日時:2001/06/17 05:18
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この回答へのお礼

本日第一回目の交渉です、参考URL 参考になりました、有難う御座いました。

お礼日時:2001/06/16 05:29

domyoji3さんはその借家に18年住んでおられるのですから、契約は旧借地借家法で守られています。

基本的に、新しい所有者に正当事由がなければ出ていく必要はありません。ただ、古くなったから立て替えるなどと言われた場合には一時的に引っ越す必要があります。つまりこの場合には、契約は存続してもとの場所に再び住むことができます。ただ、新しくなったということから家賃の値上げは受け入れなければならないでしょうが。

また、立ち退く場合でも、引っ越すための諸費用を請求できます。というか、ある程度の金額を提示されて、立ち退いてくれないか、という話になるはずです。向こうは、そのような金をなるべく使わずに済ませようとするはずですが、今支払っている家賃の六ヶ月分がおそらく最低限の線ですからそれを頭の片隅に入れて交渉してください。

とにかく始めに書いたように、旧借地借家法で借り手の権利は守られています(だから、逆に貸し手が減ってしまい、貸す場合に法外な条件が付くようになり、それを是正するために新借地借家法に改正されました。)それを念頭に今日の交渉を行い、返事はあとにして、弁護士などに相談してください。
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この回答へのお礼

どうも有難う御座いました、皆さんの意見を参考に本日第一回目の交渉を
行います、結果はまたここでお礼かたがた投稿します。

お礼日時:2001/06/16 05:31

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Q借地借家法と民法の規定の関係

借地借家法と民法の規定の関係がよくわかりません。例えば建物を所有するために土地を借りる場合に適用する法律は民法にも借地借家法にもありますが、どちらの規定を適用するのでしょうか?借地借家法が特別法なので、有無をいわずに借地借家法の適用になるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法は最後に適用。

適用順番は、
1番目は 震災関係などの特別法
2番目に 借地借家法
3番目に 民法

Q借家の門に車がぶつかった家主の主張は無理でしょうか。

a借家の門と入居者の車を加害者が自存事故で傷つけたb事故当日加害者は連絡先を伝えずに警察の現場検証をして帰ったc困った入居者は入居を斡旋した不動産屋に相談に行き今後の対応を入居者不動産屋家主3者で相談し結果、数日連絡が来るのを待つ事にしたd4日目痺れを切らし不動産屋が警察に行き加害者の連絡先を聞いて加害者に対し連絡を入れその後本人ではなく保険屋から家主に連絡が入るe保険屋は見積もりを送って下さい。家主はこちらの業者で見積もりをして高い等言われても困るのでそちらの査定会社で見積りした金額及び内容を報告して貰う様頼み了承してもらうf家主は保険屋からの金額及び内容を納得したが加害者の対応(未だ連絡も無い。現場検証後そのまま帰った)が悪いので意見をした又保険屋は修理内容を変えてもその金額で決定と付け加えたg家主たちは事故当初加害者の住所不明で皆慌て、壊れた門が交通量の多い道に面している事から2次的災害が発生する事を心配し早く問題を解決したかった話し合いの為仕事をキャンセルして現地に家主と家族は数回行ったh家主の家族がこの件で時間を使った分を所得から計算した実質的時間給での金額を請求したが、保険会社、弁護士は出す必要が無い又直接話さず保険会社に連絡する様にアドバイスをしたi家主としてはせめて事故当日に連絡先でも伝えてれば大事にならず現地へ急遽仕事を中止してまで行かなくて良かったj加害者の対応は保険屋にお金を払ってあるから保険会社の問題と言う感じです家主としてはお金がほしい訳ではなくその迷惑かけた事に対し補償すると一言でも言ってくれれば、怪我が無くてよかったですね。で終わる訳なんですが加害者は払わないのは当然という態度です家主の請求は無理でしょうかk保険屋は家主の主張を除いた示談書にサインしなくては入居者の車の修理代も直ぐに出さないと言っています。宜しくお願い致します。

a借家の門と入居者の車を加害者が自存事故で傷つけたb事故当日加害者は連絡先を伝えずに警察の現場検証をして帰ったc困った入居者は入居を斡旋した不動産屋に相談に行き今後の対応を入居者不動産屋家主3者で相談し結果、数日連絡が来るのを待つ事にしたd4日目痺れを切らし不動産屋が警察に行き加害者の連絡先を聞いて加害者に対し連絡を入れその後本人ではなく保険屋から家主に連絡が入るe保険屋は見積もりを送って下さい。家主はこちらの業者で見積もりをして高い等言われても困るのでそちらの査定会社で見積り...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問を簡単にまとめると事故による時間的損失について
賠償しろということでしょうか。

物損事故は直接損害だけを賠償すれば良いことになっていますので
門の現状回復のみ加害者側に責任があります。

極端なことを言えば
示談書や請求書を加害者(保険会社)に郵送するときに封筒と郵便切手を使いますが
これらの費用をも加害者側の負担とすることはできず、
被害者(請求者)側で負担すべきなのです。
(現実には保険会社が返信用の封筒と切手を付けていますが。)

事故では加害者側は保険会社に示談代行ができますが、
100%の被害者になると自分の保険会社には示談交渉権が発生せず
全て個人として多くの時間を浪費しなければなりません。

たいへん不合理でありますが現実問題として
時間的損失を補償してもらうことは100%無理であることは明白です。

Q借地借家法の「一時使用」

所有する建物を店舗として貸して欲しいと言われています。
一旦、他人に建物を貸したら借家人の権利は借地借家法で保護されて、戻ってこないと聞きます。
借地借家法を見ますと短期賃貸借にすれば良いようですが、公正証書で契約しないとだめなようで、手間とお金が掛かりそうです。
借地借家法の第40条に「一時使用」の場合は借地借家法を適用しないと定めてあります。
この「一時使用」とはどのような物なのでしょうか。どれくらいの期間が「一時」なのでしょうか。
借地借家法には、1年未満の賃貸借は期間の定めのない物と見なすとも規定されています。

収入を得たいとも思いますが、建物を乗っ取られるのもいやだし。

Aベストアンサー

期限付賃貸借(借地借家法38条)と一時使用の賃貸借(同法40条)は全く異なる制度です。

前者はいわゆる「定期借家」であり、転勤・療養など自宅に居住できない事情のある期間だけ建物を賃貸借する制度です。これに対して後者は、イベント・避暑や自宅の増改築のための賃貸借のように、その使用目的からして短期間の賃貸借であることが客観的に明白な場合の賃貸借です。

店舗として使用するのであれば、露店でない限り一時的な使用とは考えられません。また、期限付賃貸借も前記のようなやむを得ない事情を前提とした制度なので、借地の場合と異なり、単に確実に明渡して欲しいというだけの理由でこの制度を使うことはできません。

ご質問のようなケースでは、通常の賃貸借契約以外の選択肢はありません。

Q普通借家契約か定期借家契約か・・・

普通借家契約か定期借家契約か・・・

はじめまして。私は現在23歳の若輩一戸建てオーナーです。
相続にて受け取った実家(一戸建て)を現在、仕事場が遠いことから賃貸仲介業者に一戸建てを貸しに出すよう契約を取り交わしています。

そして、実際に借家人になる人がほぼ決定しそうな段階まで来ています。
ですが、現在の見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えています。

本音としては【定期借家契約】をして一定期間で契約を解消してもらうことがいいのですが、
仲介業者からの情報として借家人になる人はその場所をデイサービスの事務所にしたいとのこと、
商売としてその場所を利用するから定期借家契約だと問題があるかもしれないというお話。

ネットで色々確認してみたのですが、普通借家契約だと相手に立ち退きを要求する場合にお金がかかるとか、色々問題がありそうですので、
そこについても問い合わせをしたのですが1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば問題ありませんよという回答が・・・

そもそも「1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば・・・」というのは定期借家契約の1年以上の契約の場合ではなかったでしょうか?
普通借家契約にて2年契約、以降2年ゴトに自動更新という場合でも「1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば・・・」は適用されるものでしょうか?

まだまだ、法律に関する知識も浅く、なかなか良い悪いの判断がつきません。
そこで以下についてご解答いただけないでしょうか?

(1)借主がその場所事業をしたいと申し出てきている場合の家主の問題点
(2)普通借家契約で契約した場合の立ち退き要求と立ち退き料はどのタイミングでどのぐらいかかるのか
(3)この契約は問題がないのか

よろしくお願いします。

普通借家契約か定期借家契約か・・・

はじめまして。私は現在23歳の若輩一戸建てオーナーです。
相続にて受け取った実家(一戸建て)を現在、仕事場が遠いことから賃貸仲介業者に一戸建てを貸しに出すよう契約を取り交わしています。

そして、実際に借家人になる人がほぼ決定しそうな段階まで来ています。
ですが、現在の見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えています。

本音としては【定期借家契約】をして一定期間で契約を解消してもらうことがいいのですが、
仲介業者からの情報と...続きを読む

Aベストアンサー

 「見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えている」ということでしたら、家主と借家人双方のために、定期借家契約にすべきだと思います。

 定期借家契約にすることで、正当事由や立退料の支払いがなくても契約期間の満了と同時に建物を返してもらうことができます。定期借家契約は、住宅だけでなく店舗や事務所にも適用できます。

 特に今回、借家人になる人が「デイサービスの事務所にしたい」ということなので、この建物で営業した場合、営業権(=場所的利益)が発生し、普通借家契約であれば、家主から立ち退きを要求した場合、高額の立退料の支払いを余儀なくされると思います。営業権による超過収益を基にした立退料は、場合によっては家賃の数年分になることもあります。

 借家人になる人が定期借家契約を渋ったら、もはや借家契約をしないほうがいいと思います。

 また、今の建物が住宅であれば、用途を住宅に限定して貸したほうがいいと思います。事務所にすると不特定多数の人が出入りするため、建物が痛みやすくなります。

 さらに、事務所にすると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税と都市計画税は来年度から3~6倍に一気に上がります。

 国土交通省HPから、「定期借家権の導入について」のページを下記に貼っておきますので、ご参照下さい。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/teishaku/111215-1.htm

 「見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えている」ということでしたら、家主と借家人双方のために、定期借家契約にすべきだと思います。

 定期借家契約にすることで、正当事由や立退料の支払いがなくても契約期間の満了と同時に建物を返してもらうことができます。定期借家契約は、住宅だけでなく店舗や事務所にも適用できます。

 特に今回、借家人になる人が「デイサービスの事務所にしたい」ということなので、この建物で営業した場合、営業権(=場所的利益)が発生し、普通借家契約で...続きを読む

Q借地借家法についてご教示を

今のアベノミクスがうまく進むと物価も上昇するかと思いますが、
貸主都合による安易な値上げは借地借家法で借主が保護されているように認識しています。
一方で、最近見た、どなたかのブログによると、借地借家法32条1項では物価上昇による
値上げは認められていると書かれていました。

因みに、現在、都内の賃貸マンションに住んでいるのですが、地震の後に引っ越ししたため、
本来の周辺の家賃相場より安く契約したような経緯があります。
(大家は三井系の法人となります)

アベノミクスで言われているように、物価が2%上がり、好景気になると家賃値上げの
申し入れがあるものなのでしょうか?また、これに対して、借地借家法を理由に拒否
出来るものなのでしょうか?

大変恐縮ですが、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

 大家しています。

 ご案内の通り『借地借家法』でも大家側からの『家賃値上げ』の“申し出”を一律に禁止しているわけではありません。近隣の相場や経済の動きによっては大家側からの『家賃値上げ』の“申し出”は全く自由です。ただ、それを借主さんが呑むかどうかは全くの別問題です。

 判例では、例によって?、近隣の同等物件の相場との『著しい差異』となりますが、この『著しい差異』が2%なのか、20%なのかは、多額の費用と時間をかけて裁判しなければ分かりません。

 まぁ、実際には金額と費用対効果を考えて話し合って同意しているのが実情でしょう。

 大家によっては「不景気で…」と言う借主さんに家賃の値下げ希望を呑んでいる方もいるでしょうから、そういう方にとっては「経済の好転」(これホントなんですか?)は少なくとも元の家賃に戻す絶好の機会なのかもしれません。

Q借家の急な立ち退き要求だが、買取はできないのか?

現在、長屋の借家に住んでいるのですが、強制的に立ち退きさせられるか、買取りできるかの相談です。

今までの流れを書いてみます。5年ほど前に大家が経営する工場が倒産し、その当時に出て行ってもらうか買取するかのどちらか選んで欲しいとの話がありました。と同時に坪単価を提示してもらいましたが、「少し単価が高いのではないか」と思えたということと、長屋の各家庭で集まり話し合った結果「大家側が最終的な決断を迫るまでは賃貸でいよう」との話になりました。

そして本日、突然「地主が代わったので出て行ってほしい。この場所に残ることはできない」との話を、これまた新しくなった代理人の方がいきなり家に来て言われました。

今までは前大家が代理人をたてていたのですが、坪単価を提示したあとを境に5年間もの間何の音沙汰もありませんでした。
そして新しい代理人が言うには、「前の大家さんは土地を競売にかけられて(?)違う会社が買い取りました。本来なら借家権15~20%が相場なので60万円程度(立ち退き料兼引越費用)を出すところを100万円だすので半年以内で出て行ってほしい」との話です。

土地主が代わったことで、30年以上住んでいる土地を購入すると3割引があるはず(?)の土地を買うことはできなくなってしまったのでしょうか?

購入できるとすれば、前の提示された価格で土地の購入はできないのでしょうか?
また、立ち退かなければならないとすると、100万円しかもらえないのでしょうか?
よろしくお願いします。
(参考)
・私の家族はこの家、土地に約60年住んでいます
・建物の価値は0ですが、自分達のお金で風呂、水洗トイレ、瓦、その他色々手直ししてきたので現在でも住める建物です。
・決断の話は突然あるかもしれないと考えていたので、話に迫られた場合には購入するつもりで坪単価×坪数+登記料などの諸費用200万程度を現金で一括払いできるお金を用意していた。が、立ち退き前提での話があるとは想像していなかった。
・代理人から「新しい土地主は全員に出て行ってもらい新築一戸建てを数件建てたいと考えているので、土地主には話をもっていくが長屋の分割売りには難色をしめすだろう」との遠まわしに「売らない」ととれる発言があった。また、前の大家からは坪単価を提示されているとの話をだすと、「初耳です」との答えなのですが、本当なのでしょうか?
・6ヶ月の猶予があるがもっと早く出てほしい、とのことです。

現在、長屋の借家に住んでいるのですが、強制的に立ち退きさせられるか、買取りできるかの相談です。

今までの流れを書いてみます。5年ほど前に大家が経営する工場が倒産し、その当時に出て行ってもらうか買取するかのどちらか選んで欲しいとの話がありました。と同時に坪単価を提示してもらいましたが、「少し単価が高いのではないか」と思えたということと、長屋の各家庭で集まり話し合った結果「大家側が最終的な決断を迫るまでは賃貸でいよう」との話になりました。

そして本日、突然「地主が代わったの...続きを読む

Aベストアンサー

>土地主が代わったことで、30年以上住んでいる土地を購入すると3割引があるはず(?)の土地を買うことはできなくなってしまったのでしょうか?

少し勘違いされているようです。それは借地の場合に借地権料がかかっている場合の話ですね。ご質問の場合は借家ですから関係ありません。

>購入できるとすれば、前の提示された価格で土地の購入はできないのでしょうか?
出来るか出来ないかは先方との相談となります。

>また、立ち退かなければならないとすると、100万円しかもらえないのでしょうか?
いくらで立ち退くのかは先方との相談で決まる話です。

>前の大家からは坪単価を提示されているとの話をだすと、「初耳です」との答えなのですが、本当なのでしょうか?

だと思いますよ。

>・6ヶ月の猶予があるがもっと早く出てほしい、とのことです。
問題はこちらの借地権が有効なのかどうかですね。
通常ですと、居住してから60年経過しているということから、借地権に先立つ抵当権はないのではと思われるのですけど、商売を営んでいたとのことなので断言は出来ません。
もし借家権が有効であれば、立ち退く義務はありませんので、こちら有利でこちらの条件を強く主張できます。もっとも先方は建売を立てたいということなので売買に応じるかどうかは疑問ですが、立ち退き料の大幅UPは考えられます。

逆に今回の話が借家権に先立つ抵当権(そこを借りる以前に抵当権が設定されている場合です)行使などにより、競売に掛けられて所有者が変わったのであれば、こちらに居住を続ける借家権はないことになるため、非常に苦しい立場です。
事実上先方の言いなりになるしかなくなります。

ただご質問では裁判所が関与した形跡がないので、どちらなのかがよくわかりません。
一つ司法書士なり弁護士なりに自分の借家権がどうなっているのか相談してみるとよいでしょう。

>土地主が代わったことで、30年以上住んでいる土地を購入すると3割引があるはず(?)の土地を買うことはできなくなってしまったのでしょうか?

少し勘違いされているようです。それは借地の場合に借地権料がかかっている場合の話ですね。ご質問の場合は借家ですから関係ありません。

>購入できるとすれば、前の提示された価格で土地の購入はできないのでしょうか?
出来るか出来ないかは先方との相談となります。

>また、立ち退かなければならないとすると、100万円しかもらえないのでしょうか?
いく...続きを読む

Q借地借家法による地上権・賃貸借の任意的登記事項

【地上権が借地権に当たる場合は以下のものも登記事項となる】
1 借地借家法第22条の定め(定期借地権の定め)前段若しくは第23条第1項の定め(事業用借地権}の定め
2 地上権設定の目的が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物所有である旨

【賃借権が借地権に当たる場合は以下のものも登記事項となる】
1 土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
2 前号に規定する場合において建物が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物であるときは、その旨
3 借地借家法第22条前段、第23条第1項、第38条第1項前段若しくは第39条第1項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条の定めがあるときは、その定め


以上のような規定がありますが、「借地借家法23条1項」というワードが、それぞれ二箇所に登場しています。
これは両方とも同じ意味なのでしょうか?また、違うときは、どのように登記事項に反映されるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 借地借家法第23条第1項は,以下のような規定です。
「専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。」
 そして,ご質問の登記事項のうち地上権の2と賃借権の2は,借地権の目的となる建物が「専ら事業の用に供する建物」である場合にはその旨を登記することができるという意味であり,地上権の1と賃借権の3は,契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨,及び建物買取請求をしない旨の特約をした場合にはその旨を登記することができるという意味です。
 借地借家法では,建物の所有を目的とする地上権と土地の賃借権は「借地権」として同様に取り扱われていますので,両者の登記事項に実質的な違いはありません。

Q本人訴訟をやっています。ふたつの借家のオーナーです。ふたつの借家は一筆

本人訴訟をやっています。ふたつの借家のオーナーです。ふたつの借家は一筆のところに建っていてうかつにも分筆していませんでした。片方の被告のほうがふたつの借家を区切るフェンスの基礎(独立基礎の基礎石)のまるまる上に柱を2本のっけるかたちで網を取り払いもうひとつの賃貸借区分のほうに9センチほど乗り出しています。被告の弁護士はこの乗り出している部分も原告が長い間(7年くらい)だまっていたので、完全に賃貸借の一部で絶対に撤去したり、出ている部分を引っ込めてもらうことはできないと言いつつ、賃貸借の部分であるのに賃料はこのまま据え置いてください、または別裁判で争ってくださいと答弁書や裁判の当日に言います。裁判官は訴状を読んだだけで第1回弁論の冒頭から「和解するつもりはあるか」と聞いてきます。びっくりしましたが「ある」と言い、その内容を言いました。共用部のフェンスは共用部だからその上のもの(小屋の構造物)や使用区分から逸脱している部分はカットさせてください、塀もこわされたので、それも復旧させてください、小屋は広くて10畳ほどもあってこれは裁判で争って取れない(その理由は小屋の55%は公用地に立脚しているため)というらしいのでその使用料として月額の賃料をアップさせてもらいます、と言いました。裁判官は被告にも和解する気があるかとたずねると弁護士が「あり」と答えましたが、被告の和解とは現在の賃料がアップしてもいいことなのか何なのかよくわかりません。どうして弁護士をつけないのかとよく聞かれますが、わたしの主張は被告がふたつの賃貸借部分を区切る塀を乗り越えて占有しているような状態なので先行きに不安を感じるから裁判をやっているのですが、ふたつの賃貸部分を区切る塀を再構築させてもらえば50%は満足で、そういう見積り書とか複雑に入り組んで被告が共用部分を破壊して自分の領分のようにしている実態はなかなか写真や図面ではわかってもらえないので、どうせ「退去」はさせられないのだから、という気持ちです。
 裁判官は小屋が現在11畳ほどもあって、となりの区分に出ている部分を切り取っても9畳以上ある部分から家賃を取るというような「和解」にしようと思っていると思います。これを被告が受け入れなければ自身で判断して「判決」を出すと言っていますが「賃料を現在の6.5万円から7.5万円に引き上げる」というようなものも「退去せよ」との「請求の趣旨」のもとでも出せるんでしょうか。また自分の希望を「準備書面」に必ず書いて出してね、と言われましたが、わたしは今回の場合は当日持っていくのがベストのような感じがして書いては書きなおし、書いては書きなおしと5回以上も毎日書きなおしたり、書き足したりしています。準備書面を裁判の期日の6日ほど前に係が受け取れるようにすれば相手方の弁護士も読みます。裁判官も事前に内容を知ります。けれども1回めの弁論のとき、相手方から3週間を経ても答弁書が出ずに、裁判の期日の9日ほど前に「答弁書が届きましたがどうしましょう、送りましょうか、裁判当日にごらんになられてもいいですよ」などと書記官から電話がありました。送れば2日かかり、9月23日は休日なので到着は24日と裁判の日の5日前なのです。これは取りに行かねばならないと思いました。
 今度は準備書面をぜひ書いてね、と裁判官に言われたのですが、「どうせ」と思ってしまうのです。当日に持って行こうかとも思います。裁判官は頭のたいへん切れる人で当日でも3分くらいで斜め読みして裁判できるみたいです。でも期日は21日なのですが、やはり当日持って行ったのでは真剣さが感じられないし、被告側弁護士が被告にこの和解案を受け入れる気があるかと聞くこともできません。 
 だから今回は被告側が原告の和解案に同意するかどうか確かめるために期日の6日ほど前に提出すべきかと考えています。きょうが期日の7日前なのです。
 判決は「請求の趣旨」が「退去せよ」であっても裁判官が「賃料を1万円ほど値上げして和解せよ」との判断を出せばそれで決まるような気もするので、値上げしてあげようと裁判官がすでに心に決めているなら、いくら値上げしてほしい、その根拠は、被告はどうしようもない人間で、その証拠はなどとごちゃごちゃ書いて期日の4~6日前に出さないほうが心証がいいような気もするのです。
 でも約束したのに当日ではどうかとも思うし2,3日前に到着するように調整して郵便で出すのがいいかなどと迷っています。どうでしょうか。

本人訴訟をやっています。ふたつの借家のオーナーです。ふたつの借家は一筆のところに建っていてうかつにも分筆していませんでした。片方の被告のほうがふたつの借家を区切るフェンスの基礎(独立基礎の基礎石)のまるまる上に柱を2本のっけるかたちで網を取り払いもうひとつの賃貸借区分のほうに9センチほど乗り出しています。被告の弁護士はこの乗り出している部分も原告が長い間(7年くらい)だまっていたので、完全に賃貸借の一部で絶対に撤去したり、出ている部分を引っ込めてもらうことはできないと言い...続きを読む

Aベストアンサー

請求の趣旨が『建物を明渡せ』請求事件ならば、このレス内容からは明渡さなければならない根拠(理由)が見あたりません。『乗り出している部分も原告が長い間(7年くらい)だまっていたので、完全に賃貸借の一部で絶対に撤去したり、出ている部分を引っ込めてもらうことはできない』は法律に基づいた回答。他は論外

Q借地借家法についての質問

借地借家法について2点質問させて頂きます。

1:借地権は正当な理由、または止むを得ない事情がある場合は、更新前でも契約解除できるのか?
(例)更新前に、何らかの理由で借地権者がその土地を必要としなくなくなった場合の借地権者からの解除や、借地権者の債務不履行よる借地権設定者からの解除

2:借主の債務不履行によって終了(解除?)になった場合でも、借主の保護のために借地借家法に定められた期間(建物の賃貸借ならば6ヶ月)後に終了となるのか?
借地借家法は借主保護の為の法律だと思いますが、債務不履行の場合は保護に値しないので即刻立ち退きを請求できるのでしょうか。

1の場合は当然解除ができ、2の場合は保護に値しないので期間の猶予を与える必要はないと考えましたがどうでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

借地借家法では、解約申し入れ後6ヶ月の賃貸借の終了(27条1項など)は、文字通り賃貸借関係の終了のことをいいます。
この終了の時点で、賃貸借契約は当然に消滅するという意味です。
ですから、この時点で明け渡しが必要となります。

終了と解除とは別物です。
解除又は解約申し入れが賃貸借終了原因となります。

期間の定めのない賃貸借や賃貸借更新の際に、賃貸建物を賃貸人が利用する必要が出て、賃借人に退去してもらう場合に、退去する賃借人との利益のバランスを取る必要があります。
いきなり退去するのは、賃借人にとって酷なので、一段階目として「解約申し入れ」があって、今後6ヶ月間の間に立ち退きをするという前提で建物を利用するという状態になり、その猶予のあとに、二段階目として「賃貸借終了」で、現実に明け渡しという関係です。
ですから、解約申し入れと聞いたら、「一定期間後に賃貸借を終了させ、目的物を返還させる意思表示」と思った方が理解しやすいです。


ちなみに債務不履行の場合には、このような猶予期間を認める必要がないので、解除が認められれば、即賃借人は退去することになります。
退去しない場合には、不法占拠として賃料と同額の損害賠償です。
では、このときは賃借人は一切保護されないのかというと、判例は解除権自体を制限するという方法(信頼関係理論をつかいます)で賃借人の保護を行っています。

1の場合には、前半は借地権者からの解除とのことで、保護されるべき借地権者が解除しているので、問題なく解除できます。後半は、債務不履行の場合ですから、解約申し入れが問題となる事例ではなく、これも解除できます。(信頼関係が破壊されたといえるとき)

2の場合には、債務不履行の解除は意思表示の時に賃貸借契約を消滅させるので、猶予期間はありません。

ということで、ご質問どおりのご理解でよろしいと思います。

借地借家法では、解約申し入れ後6ヶ月の賃貸借の終了(27条1項など)は、文字通り賃貸借関係の終了のことをいいます。
この終了の時点で、賃貸借契約は当然に消滅するという意味です。
ですから、この時点で明け渡しが必要となります。

終了と解除とは別物です。
解除又は解約申し入れが賃貸借終了原因となります。

期間の定めのない賃貸借や賃貸借更新の際に、賃貸建物を賃貸人が利用する必要が出て、賃借人に退去してもらう場合に、退去する賃借人との利益のバランスを取る必要があります。
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Q借家の名義親戚が借家を借りたいのですが、訳あって親戚の名義では借りれません。私の名義で契約し

借家の名義

親戚が借家を借りたいのですが、訳あって親戚の名義では借りれません。

私の名義で契約して、親戚が住むのは法律で引っかかりますか?

Aベストアンサー

法律では引っ掛かりませんが 賃貸契約では引っ掛かります。
普通は 契約書に 又貸し不可とか 本人(家族)以外の入居不可とか書いてあります。
見つかれば 契約違反として追い出されます。


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