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抗告と準抗告のの違いがもう一つはっきりしません。なぜ、準抗告ののほうが上訴なんですか?言葉遣いの問題ですか

A 回答 (2件)

刑事訴訟法の話ですか、それとも民事訴訟法の話ですか。

刑事訴訟法で言えば、決定(裁判の主体は裁判「所」)に対する不服申立が抗告、命令(裁判の主体は裁判「官」)や検察官,検察事務官、司法警察職員のなした処分に対する不服申立が準抗告です。
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ん?


状況がよく分からないが、抗告も準抗告も上訴っちゃ上訴じゃないの?
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Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q普通抗告・即時抗告・再抗告について

 抗告は、辞書によると「下級裁判所の決定・命令を不服として、上級裁判所に異議を申し立てること。普通抗告・即時抗告・再抗告などがある。」だそうですが、普通抗告・即時抗告・再抗告の違い(それぞれの)定義について教えてくだされば幸いです。

Aベストアンサー

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判機関がその意思又は判断を法定の形式で示す訴訟行為)に対する不服申立手続きを言います。ちなみに判決に対しては、控訴、上告になります。決定と命令の違いは、決定は裁判所、命令は裁判官が行う裁判、という点です。

通常抗告というのは、抗告をするに当たって期間の制限がなく、原裁判について取消を求める利益がある限り、いつでも申立ができるものをいいます。これが一応は、原則なので「通常」抗告と言います。
一方、即時抗告というのは、裁判の告知日より1週間の不変期間(裁判所の裁量により期間を伸縮することができないもの)内に申立をしなければならないものを言います。これは、条文により個別の定めがあります。

最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます(詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります)この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません(法330条)。
また、高裁が抗告審の場合には、最高裁に対する再抗告はできません(再抗告の条文だけ見ると制限がないのですが、実際には後述する特別抗告、許可抗告という規定によって、最高裁に対する抗告は制限を受けるので結局一般的な再抗告はできないということになります)。

これ以外に、特別抗告、許可抗告というものがあります。いずれも最高裁判所に対して申立てるものです。
特別抗告は、法336条に定めがあり、
(1)地方裁判所、簡易裁判所の決定および命令について不服申立ができない(=抗告ができない)場合
(2)高等裁判所の決定および命令
に対して「憲法違反」を理由とする場合にのみ可能です。
(2)の場合、抗告審が高裁の場合、実質的には再抗告を認めたのと同じとも言えます。
なお、特別抗告以外の抗告をまとめて「一般抗告」と言います。

許可抗告は、法337条に定めがあり、高等裁判所の決定および命令について、憲法違反ではないが法令解釈に関する重大な違反がある場合に、当該裁判をした高等裁判所が許可をした場合にのみ可能です。
これも高等裁判所が抗告審の場合については、実質的には最高裁に対する再抗告を認めたのと同じことになります。
ちなみに特別抗告は高裁が再抗告審の場合にも申立ができますが、許可抗告は申立ができません。ここが特別抗告の特殊性で、特別抗告はあくまでも憲法判断を最終的に行うのが最高裁であるということから認められる「特別」なものであり、通常の不服申立とは趣旨が違うということです。これが、特別抗告は「本来の意味の上訴(裁判に対する上級審への不服申立)ではない」というゆえんです。そしてまた、これが「一般抗告」との違いということです。

ところで特別抗告と許可抗告は、5日間の不変期間の定めがあるのでその意味では定義上は即時抗告の一種とも言えます。が、そのように言う意味がないので即時抗告と言えば特別抗告と許可抗告は含みません。

刑事の場合も定義としては同じです。ただし、制度としては、例えば「再抗告」「許可抗告」がないなどの違いはあります。

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判...続きを読む

Q包括一罪って?

学校で罪数論を習ったのですが、その中で包括一罪というのがでてきました。
数個の構成要件に該当する事実が、全体として一罪となるということでした。そして、その中に混合的包括一罪というのがあって具体例として、窃盗の後、殺害により財物の返還を免れようとした場合、窃盗罪と2項強盗による強盗殺人未遂罪の包括一罪と習いましたが、起訴の際は二つの罪名がかかれるのですか?強盗殺人未遂だけ?あと犯罪事実は一つですよね?裁判も同時ですよね?二つの罪がかかれて同時に審判されるならば科刑上一罪のような感じがしますが、観念的競合でも、牽連犯でもないし・・・誰か教えてください。

Aベストアンサー

 ご質問の事例では、起訴状には罪名は「強盗殺人未遂」、罰条は「刑法243条、240条後段」と記載されるのだと思います。
 包括一罪とは、「分析的に見ていけば複数の構成要件該当行為が存在すると評価できる場合であるが、各行為間に、日時・場所の近接、方法の類似、機会の同一、犯意の継続その他行為間の密接な関係から、全体として1個の構成要件該当行為があると考えて、一罪として処理する場合」です。ですから、罪名は1つです。
 別の例を挙げてみます。
 たとえば、被害者Vを狙ってピストルを5発続けて発射し、5発目が命中してVが死亡した場合、分析的に見ていけば、4個の殺人未遂行為と、1個の殺人行為が存在しますが、全体として殺人既遂行為が1個とみるわけです。この場合、起訴状には「被告人は、Vを殺害しようと企て、平成13年○月○日午後○時○分ころ、東京都港区赤坂○丁目○番○号先路上において、V(当○○年)に対し、殺意をもって所携のけん銃(ワルサー○型38口径)から銃弾5発を発射し、うち1発をVに命中させて左胸部盲管銃創の傷害を負わせ、そのころ、同所において、同人を失血死させ、もって同人を殺害したものである。」などと記載されると思います。そして、罪名は「殺人」、罰条は「刑法199条」です。

参考:前田雅英『刑法総論講義 第3版』p474~477

 ご質問の事例では、起訴状には罪名は「強盗殺人未遂」、罰条は「刑法243条、240条後段」と記載されるのだと思います。
 包括一罪とは、「分析的に見ていけば複数の構成要件該当行為が存在すると評価できる場合であるが、各行為間に、日時・場所の近接、方法の類似、機会の同一、犯意の継続その他行為間の密接な関係から、全体として1個の構成要件該当行為があると考えて、一罪として処理する場合」です。ですから、罪名は1つです。
 別の例を挙げてみます。
 たとえば、被害者Vを狙ってピストル...続きを読む

Q2項詐欺は1項とどう違いますか?

2項詐欺と1項の詐欺はどう違うのですか?
どなたか教えてください。
条文を読んでも具体的な場面も浮かびませんので、
簡単な事例も教えてくださるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方の回答が既にありますが、他の例で話します。
なるべく法律的にならないようにわかりやすくいうと、

1項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、相手を騙してチケットを手に入れた。

2項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、コンサート会場で関係者を騙して、会場に入れてもらった。

1項は財物と思われる(現物)を手に入れていますが、2項は権利や利益を手に入れているの点で違いがあります。

Q勾留への準抗告して棄却されても再度準抗告できますか

タイトル通りですが、弁護士の勾留への準抗告して棄却されても、再度準抗告できるのですか?
どうぞ、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>抗告裁判所の決定に対しては抗告できないとしても、新しくまた同じ内容で準抗告をすることはできるのでしょうか?

 準抗告裁判所がした準抗告を却下する決定が確定(期間内に最高裁判所に特別抗告がされなかった、あるいは、特別抗告をしたが、それが却下された)すれば、裁判官がした勾留の裁判は確定したことになりますから、再度、準抗告はできません。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q行政解剖と司法解剖はどのように異なるのでしょうか。

このカテゴリーでよろしいんでしょうか。

病院通院或は入院中でなく例えば道を歩いていて

急に倒れて死亡された方は死亡診断書が発行できない。

なくなられた方の死因が不詳の場合

行政解剖 或は 司法解剖 が行われるそうですが。

行政解剖と司法解剖はどのように異なるのでしょうか。

要領の悪いご質問ですみません。

Aベストアンサー

 簡単に言えば、犯罪捜査の一環としてなされるのが司法解剖で、それ以外の場合が行政解剖です。
 死体を見つけた警察が「こりゃ殺人だべ」と思ったら司法解剖となり、「行き倒れだな」ということになったら(死体解剖保存法上の)行政解剖となります。解剖のための要件・手続き等は異なりますが、実際に行われることは、要は死因究明であり、それほど違いはありません。もちろん、司法解剖であれば、例えば、傷口の形から他殺か自殺かを検討したりすることが重要になります。

(1)司法解剖
 犯罪による死亡の疑いがある場合に、必要に応じて、捜査官が裁判所に令状を請求して(*1)、鑑定医に行わせる解剖です(刑事訴訟法165条,168条,225条)。
 これは逮捕や家宅捜索と同じような意味で(*2)、強制的な公権力の発動であり、遺族の同意は不要です。
(2)行政解剖
★食品衛生法
 食品等による中毒死の疑いがある場合に、必要に応じて、知事や市長等が、解剖医に行わせる解剖です(食品衛生法28条)。
 原則として遺族の同意が必要ですが(同条1項)、重大な被害発生の虞があれば不要です(同条2項)。
★検疫法
 船や飛行機における死体で、伝染病による死亡の疑いがある場合に、必要に応じて、検疫所長が、検疫官等に行わせる解剖です(検疫法13条2項)。
 原則として遺族の同意が必要ですが、遺族の所在が不明・連絡不能の場合などには不要です(同条項後段)。
★死体解剖保存法
 以上の事由以外で必要がある場合に、保健所の許可を得る(*3)などして行う解剖です(死体解剖保存法7条,*4)。病院で死んだ場合でも、死因を特定するために解剖を行う場合はこの法律に基づきます(*5)。
 原則として遺族の同意が必要ですが、遺族の所在が不明・連絡不能等の場合(同条1号2号)、および監察医制度が置かれている特定の大都市(同法8条,*6)では不要です。

(*1)条文上は、裁判所自身も司法解剖を行なうことができることになっています。
(*2)正確には「鑑定」という処分なので、精神鑑定などと同じ手続きなります。
(*3)監察医等、死体解剖資格者は保健所の許可は不要です。
(*4)これを他の行政解剖とは区別して「承諾解剖」とも言います。
(*5)これを他の承諾解剖とは区別して「病理解剖」とも言います。
(*5)監察医制度のある地域では、一般の医師は異状死体を解剖できません。

 簡単に言えば、犯罪捜査の一環としてなされるのが司法解剖で、それ以外の場合が行政解剖です。
 死体を見つけた警察が「こりゃ殺人だべ」と思ったら司法解剖となり、「行き倒れだな」ということになったら(死体解剖保存法上の)行政解剖となります。解剖のための要件・手続き等は異なりますが、実際に行われることは、要は死因究明であり、それほど違いはありません。もちろん、司法解剖であれば、例えば、傷口の形から他殺か自殺かを検討したりすることが重要になります。

(1)司法解剖
 犯罪による死亡の...続きを読む

Q直接証拠と間接証拠

林真須美被告の死刑判決が出ましたが。
特番でしきりに直接証拠と間接証拠という言葉が出てきました。
検索したり調べてみたりしたのですが。
一体今回の事件で直接証拠があったとしたならば
どういうものなのでしょうか?
(直接証拠ってそんなに都合よくあるものなのですか?)

凶器に付着した指紋は直接証拠になるのですか?(http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/kisotisiki-s.htm#情況証拠)
今回の事件で言う所の同じ砒素であるというのと同じ気がするのですが。

そもそも砒素とは何に使うものなのですか?
農業とかに使うのですか?

Aベストアンサー

 直接証拠とは、要証事実を直接に立証する証拠を言います。ここで、要証事実とは、犯罪を構成する事実を言います。殺人罪では、被告が殺害したことが要証事実です。

 間接証拠とは、間接事実を証明することにより間接に立証する証拠を言います。間接事実とは、直接に犯罪事実を証明するものではないが、それを裏付けるような事実らしいです。間接証拠は、状況証拠とも言います。

 直接証拠は、既に回答されているように犯行の目撃証言や被告人の自白等がそれにあたります。

 今回の事件では、砒素の同一性が問題になっています。たとえ砒素が同一であったとしても、それは、被告人の殺害行為に使用されたとの判断は、できないわけです。同一の砒素であれば、それを犯行に使用したという裏付けになる点で間接証拠といえましょう。

 今回の判決は、間接証拠を積み重ねた上で、被告人が犯人であることに合理的疑いを入れないほどの証明力を認め、有罪にしたものと思います。

 なお、砒素は、以前は、シロアリ駆除に使用されていました。毒性が強いため今では、使用禁止になっていると思います。

 直接証拠とは、要証事実を直接に立証する証拠を言います。ここで、要証事実とは、犯罪を構成する事実を言います。殺人罪では、被告が殺害したことが要証事実です。

 間接証拠とは、間接事実を証明することにより間接に立証する証拠を言います。間接事実とは、直接に犯罪事実を証明するものではないが、それを裏付けるような事実らしいです。間接証拠は、状況証拠とも言います。

 直接証拠は、既に回答されているように犯行の目撃証言や被告人の自白等がそれにあたります。

 今回の事件では、砒素の...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。


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