私は今春から料理の専門学校に通います。
先日地元を離れ1人暮らしを始め
バイトも決まりました。

そのバイト先の時給が結構高めで
年収110万円前後になります。

ちなみに、親の仕送りは0円です。

生活費を稼がないといけないので
少なくとも月10万は必要です。

この場合、所得税や住民税、親の税金などはどのように変化しますか?

また、税金はいくらくらいかかりますか?

私の家庭は母子家庭で
親の年収は130万円以下です。


拙い文章で申し訳ありません。
回答よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。

    勤労学生というのは
    何か申告しないといけないものなのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/03/26 13:33

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A 回答 (3件)

補足について回答します。



本年末に年末調整をバイト先で行う事となります。
それにあたって「扶養控除等申告書」をバイト先に
提出する事となります。

従って、御自身がやらなければならないのは、扶養控除等
申告書への記載及びバイト先への提出です。
専門学校が勤労学生控除の対象となる学校であれば、勤労
学生と扶養控除申告書の「勤労学生」に〇を付して提出
します。

年末近くになっても扶養控除等申告書をバイト先から
渡されなかった場合は確認した方が良いでしょう。

バイト先で年末調整してくれない(ことは無いと思いますが)
時は御自身で確定申告をする事となります。
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>私は今春から…


>年収110万円前後になります…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりです。
12月までに 110万の皮算用ですか。
それとも 12月までなら 82~3万ですか。

>この場合、所得税や住民税…

住民税は、前年所得を元に算定されます。
去年は働いていたのですか。
去年はまだ学生だったとか社会人でも無職だったとかなら、今年は住民税がかかりません。

所得税は当年精算です。
今年いっぱいで 80万ほどなら所得税も発生しません。

110万なら、これを「所得」に換算すると 45万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

基礎控除 38万円以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがなければ、
45 - 38 = 7万円
の「課税所得」になりますので、
7万 × 5.105% = 35,700円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
の「所得税」が発生します。

しかし、一人暮らしをするなら国民健康保険 (か会社の保険) を払わないといけませんし、20歳以上なら国民年金も払わないといけません。
これらの実支払額が「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
になり、これらは明らかに 7万円以上になりそうですので、「課税所得」は 0 になってしまいます。

つまり、大晦日までに 110万ほどの給与であっても、所得税の心配はまずないということです。

>料理の専門学校に通います…

「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
はどうでしょうね。
各種学校は、国税庁の認定を受けたところしか適用されませんので、入学してから学校の事務担当に聞いてみてください。

まあ、勤労学生控除がなくても 110万では所得税も発生しそうにありませんけど。

>親の税金などはどのように…
>親の年収は130万円以下です…

たいへん失礼ながら 130万ぐらいでは、もともと所得税も住民税もほとんどかかっていないでしょう。
130万は「所得」65万に換算されます (前述)。

あなたが扶養親族でないとしても、
・基礎控除 38万
・寡婦控除27万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
・社会保険料控除 △△円
・所得控除の合計 (65万 + △△)円

で、「課税所得」は 0 になってしまうはずです。
あなたが働こうが働くまいが、親の税金は何も変わりそうにないです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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勤労学生の要件にあえば、年収110万円でも御自身の所得税は0円です。


住民税も所得割は0円です。

お母様の特定扶養親族となり、お母様自身も寡婦控除等ありますし、
社保(国保)保険料控除・生命保険料等控除があれば、所得税・
住民税の所得割は0円となると思われます。
この回答への補足あり
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Q夫の扶養控除の範囲での主婦の収入(FX、株)につい

サラリーマンの夫(給与収入2000万以下)の妻で、扶養控除の
範囲内で収入を得たいと思っている場合、
 
妻の一年間の損益が↓のようなケースでは、妻は夫の扶養控
除の範囲になりますか?

パートなどの給与収入   65万円
FX による収入       80万円
株売却による損失    -50万円


FXに関しては、給与以外の所得の控除38万円を超えているので、
38万を超える42万円に対して妻が税金の申告をしなければなら
ないのは理解しています。

もし株の損失がなければ、このケースでは妻の年間収入が145万円
となり、夫の扶養控除からもはずれてしまうと思うのですが、株の
損失をいれると収入は95万円です。

このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2 「合計所得金額」とは、…総所得金額、…分離課税の…株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、…の合計額をいいます。
『総所得金額とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html

「税法上の所得」は「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

また、「所得の求め方」は、「所得の種類」によって違っています。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
『株式投資等と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm

---
以上を踏まえまして、

・パートなどの給与収入 65万円
 ↓
給与支払金額-給与所得控除
=65万円-最低65万円
=0円…【給与所得】

『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

・FX による収入 80万円
 ↓
(国内の)FX決済益-必要経費
=80万円-必要経費…【先物取引に係る雑所得等】

・株売却による損失 -50万円
 ↓
株式譲渡価額-必要経費
=-50万円-必要経費
=-50万円-必要経費
…【株式等に係る譲渡所得】=0円
…【株式等に係る譲渡損失】=-50万円-必要経費

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

となりますので、

【給与所得の金額】+【先物取引に係る雑所得等】+【株式等の譲渡に係る所得】
=0円+(80万円-必要経費)+0円
=80万円-必要経費…【合計所得金額】

ということになります。

※「必要経費」が42万円以上とは考えにくいので、「合計所得金額>38万円」になるはずです。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370

---
(備考1.)

「所得の種類」によっては、「損失」を「他の所得と損益通算(相殺)」が可能ですが、「(国内の)FXの決済による損失」「株式等の譲渡による損失」は、以下のように「同じ所得同士」でのみ損益通算が可能です。

・「(国内の)FXによる損失」→「先物取引に係る雑所得等」
・「株式等の譲渡による損失」→「株式等の譲渡に係る所得」及び「上場株式等に係る配当所得」

『確定申告で、赤字を相殺できる損益通算とは』
http://allabout.co.jp/gm/gc/297378/
『No.2250 損益通算』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(2) 差金決済による差損が生じた場合
『No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

---
(備考2.)

「(前年以前に生じた)損失の繰り越し」がある場合

「FX」や「株式等」の「繰り越された損失」は「(その年の)合計所得金額」の計算には含めません。
「繰り越された損失」を含めたものは、「総所得金額【等】」と呼んで区別されます。

『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

---
(備考3.)

ご存知かとは思いますが、「源泉徴収あり」の「特定口座」の場合は、「確定申告しない」という選択が可能ですから、「申告しない」場合は、「合計所得金額」にも「総所得金額【等】」にも含まれません。

『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『特定口座に関するQ&A|日本証券業協会(平成21年11月)』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

---
(参考情報)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q収入がいくらあれば、扶養控除からはずれてもだいじょうぶ?

恥ずかしながら税金関係まったく無知です。過去の質問も検索しましたが、よくわからなかったので教えてください。
このたび、結婚以来初めて仕事をもつことになった主婦です。仕事先から、扶養控除内の収入まででおさめるか、それ以上稼ぐか、ご主人と相談してくださいと言われました。
扶養控除内というのは年収103万円以内だそうですが、たとえばそれをギリギリ上回る110万円の収入を得たとして、主人のほうの増額された税金との差し引きはどのくらいになるのでしょうか。
いったい年収いくらくらい稼げるならば、扶養控除をはずされても問題ないと言えるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ポイントは3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が懐に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が懐に入らなくなるわけです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、懐に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして110万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の31万に減ってしまいます。
この差額の7万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

70000×10%=7000・・・夫の所得税増

ということで7000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の31万に減ってしまいます。
この差額の2万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

20000×10%=2000・・・夫の来年の住民税増

ということで2000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

7000+2000=9000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで9000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から110万へ7万増えるのですから、所得税は5%なので

70000×5%=3500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで3500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

7000×10%=7000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで7000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

3500+7000=10500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで10500円増える訳です。
ということで二人合わせると

9000+10500=19500

今年の所得税と来年の住民税で19500円増えるわけです。
しかし収入は7万増えているので

70000-19500=50500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは50500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり収入になるのに、103万から110万に7万増えると50500と7割程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
パートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

つまり夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ポイントは3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば...続きを読む

Q★住民票・・・住民税・・・・所得税、人事・総務担当者の方教えていただけませんか?

 代理質問ですが、よろしくお願いたします。

 弟夫婦が別居します。妻子がおりますが生活の不一致で・・・。残念ですが。

 ところで、子供もいうことですし、今いる一戸建てに嫁と子供を置き、弟は、至近距離の公団住宅で自炊をして生活して、冷却期間を持つそうです。そこで、会社には知られたくないのです。子供もいるのできっと修復出来ると弟は期待しております。ところが、公団住宅は、住民票を移さなければいけない。でも会社の人事には知られたくはない。

 そこで、同じ町内でもあるので、住民票は移すが、元の住宅には、郵便局に依頼をして「転送届」を出す。という事をしておいて、会社の人事には「届」を出さないようにしたいと申しておりますが、「市民税」や「所得税(国税)」等で支障は、ないでしょうか?

 それとも年末に、公団住宅から元の住居に一時的に住民票でも戻しておいて、また年が明けたら公団住宅に戻すとも言ってはおるのですが、・・・あまり悪いことはさせたくはないし、

 このあたり、会社の人事や総務担当者の方教えていただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。

 

 代理質問ですが、よろしくお願いたします。

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 そこで、同じ町内でもあるので、住...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

○原則

・会社が住民税の「特別徴収」(天引きですね)をしているはずですから、住民票を移動されると、会社から市町村の住民税の担当部署に年一回の申告されるときに、会社が弟さんの前の住所で申告されると、「住民票がありません」ということで、問い合わせがいきますから、通常は必ず分かってしまいます。

 以上を前提に以下考えて見ますと、

>同じ町内でもあるので、住民票は移すが、元の住宅には、郵便局に依頼をして「転送届」を出す。という事をしておいて、会社の人事には「届」を出さないようにしたいと申しておりますが、「市民税」や「所得税(国税)」等で支障は、ないでしょうか?

・市町村を変わられないのでしたら、市民税などの地方税については、納税先は変わりませんから、問題はないです。勿論、所得税などの国税については、全国共通の仕組みですから、まったく問題はありません。
 ですから、納税先という観点からは問題はないです。

・ただし、奥さんやお子さんを税金の扶養家族にされている場合は、別居されていても結構ですが、生計が一緒でないと扶養控除を受けることができませんから、その場合は違法に控除を受けることになります。
 生計を一緒にする方法としては、仕送りなどをされることでも結構です。まったく、生計を分けられる場合は、扶養家族にすることはできなくなります。

>それとも年末に、公団住宅から元の住居に一時的に住民票でも戻しておいて、また年が明けたら公団住宅に戻すとも言ってはおるのですが、・・・あまり悪いことはさせたくはないし、

・これは、先に書きました住民税からばれないようにとの対策ということだと思いますが、確かに1月1日の住所で住民税が課税されますから、お書きのことをされると、住民税からばれることはなくなるとは言えます。

・ただし、虚偽の住民登録になりますから、役所にばれると違法になります。
 具体的には、住民基本台帳法違反で、罰則は5万円以下の「過料(行政罰。交通違反の反則金みたいなもの)」です。

○おまけ

・素朴な疑問なのですが、弟さんの自宅の電話番号はどうされるんでしょうか?
 番号を変えられると、なんとなく住所を変わられたことが分かることになるような気がするのですが(通常、住所を変えない限り、電話番号を変えられる方は少ないと思いますので)…

・あと、万が一のことなのですが、通勤災害などにあわれると、会社に届けている住所と実際の住所が違う場合、通勤災害の認定で厄介なことになります。

 こんにちは。

○原則

・会社が住民税の「特別徴収」(天引きですね)をしているはずですから、住民票を移動されると、会社から市町村の住民税の担当部署に年一回の申告されるときに、会社が弟さんの前の住所で申告されると、「住民票がありません」ということで、問い合わせがいきますから、通常は必ず分かってしまいます。

 以上を前提に以下考えて見ますと、

>同じ町内でもあるので、住民票は移すが、元の住宅には、郵便局に依頼をして「転送届」を出す。という事をしておいて、会社の人事には「届...続きを読む

Q私は現在、親の扶養控除に入っています。 しかし、このままアルバイトを続けていくと年間の収入が103万

私は現在、親の扶養控除に入っています。
しかし、このままアルバイトを続けていくと年間の収入が103万円を超え、150万円ほどになる計算になります。このままだったら扶養から外れた方がいいのか、103万円を超えた分だけお金を払う方がいいのか、どちらがいいのかわかりません。
外れたら親にも負担がかかるし、自分自身で払わなくてはいけない住民税だったりが増える。
しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう。

因みに来年には扶養控除から抜けます。(就職の為)
あまり扶養控除について理解してないのに、103万円も超えてしまいます。
どなたか詳しい方教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう
税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
なので、130万円を超えれば税金上の扶養からはずれます。

貴方は学生ですね。
貴方にかかる税金はたいしたことありません。
「勤労学生控除」を受ければ、130万円以下なら所得税かかりませんし、124万円以下なら住民税の所得割という課税はかかりません。
仮に、これを超えて税金がかかったとしても、稼いだ以上にかかることはありません。

大きいのは、親が扶養控除を受けられなくなり、親が普通の所得なら親の所得税や住民税が約10万円増税になってしまうということです。
それから、130万円以上だと、健康保険の扶養からはずれ、貴方が自分で健康保険に加入しその保険料を払わなくてはいけなくなります。

Q所得税是正請求後の住民税

所得税の是正請求をしました。その結果、先日”更正通知書”が税務署から届きました。
これにより住民税も変わると思うのですが、何かする必要があるのでしょうか?
また、大体どのくらいで住民税に反映されるものなのでしょうか?
ちなみに、新たに還付金が発生するようですが、まだ振込はありません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

住民税の変更通知は、通常、税務署から通知が来た1か月後です。

>これにより住民税も変わると思うのですが、何かする必要があるのでしょうか?
ありません。

>大体どのくらいで住民税に反映されるものなのでしょうか?
ちなみに、新たに還付金が発生するようですが、まだ振込はありません。
特別徴収(給料天引き)の場合は、通知の翌月分から安くなります。
普通徴収の場合は、それ以降の納期の分の税額が安くなります。

>新たに還付金が発生するようですが、まだ振込はありません。
所得税は還付ですが、住民税は今後の住民税で差し引きします。
引ききれない分がある場合は、還付されますが、何か月か先になります。
私も、過年度の住民税の還付通知が8月にありましたが、まだ、還付されていません。
通知があってから、3か月後になるらしいです。

Q学生のFXによる収入の確定申告と扶養控除についてお聞きしたいです。

学生のFXでの収入に対しての確定申告と扶養控除についてお聞きしたいのですが、

私は現在大学生で収入としてアルバイトとFXがあります。

アルバイトの今年の給料の合計は65万円以下です。しかし、FXでの利益が年間で55万円ほどあります。

そこで調べたところ、私の場合現在の状況だと確定申告が必要で扶養控除から外れてしまうということがわかりました。

私自身、学生の身ですので扶養控除から外れて親の負担を増やすということは気が進みません。

そこで、FXによる雑所得を38万円以下にするために、
購入した書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております)などを経費で計上し、残りの超えてしまった分はわざと損失を出して38万円以下にして扶養控除から外れないように調整して確定申告しようと考えているのですが、

私の調べた事、考えていることに間違っている点やおかしな点はございませんでしょうか?

領収書などはすべてとっておいてあります。

あと、このまま12/31を過ぎると扶養控除を自動で外れ、2月の確定申告で経費などを申告することにより、扶養にまた入るという流れになるのでしょうか?

そちらの方の流れも詳しくお聞きしたいです。

こんなことも知らずにFXをやっていた自分に非があるのです、どうかお力を貸していただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

学生のFXでの収入に対しての確定申告と扶養控除についてお聞きしたいのですが、

私は現在大学生で収入としてアルバイトとFXがあります。

アルバイトの今年の給料の合計は65万円以下です。しかし、FXでの利益が年間で55万円ほどあります。

そこで調べたところ、私の場合現在の状況だと確定申告が必要で扶養控除から外れてしまうということがわかりました。

私自身、学生の身ですので扶養控除から外れて親の負担を増やすということは気が進みません。

そこで、FXによる雑所得を38万円以...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除から外れてしまうということがわかりました…

外れるも何も、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております…

考えるのは自由ですが、事業所得ではないのでそのようなものは経費になりません。
株や FX などで経費になるのは、証券会社等に支払った手数料とその消費税、もし借金をしてその FX を買った場合の利息分、その他ごく限られたものだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf

>わざと損失を出して38万円以下にして…

天秤に掛けてみれば良いんです。

55 - 38 = 17万円
より、親の扶養控除による節税額が多いか少ないかを。

親の扶養控除による節税分は、あなたが今年の大晦日現在で満19歳以上23歳未満だとして、
・当年分所得税 63万× [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・翌年分住民税 45万× 10% (一律) = 45,000円

なお、あなたが今年の大晦日現在でまだ 18歳なら親の控除額 (節税額) はもっと少ないですし、23歳以上ならさらに少ないです。

>このまま12/31を過ぎると扶養控除を自動で外れ…

前述。

>2月の確定申告で経費などを申告することにより…

経費など微々たるもの。

>扶養にまた入るという流れになるのでしょうか…

来年のことは、親が会社員等なら来年の年末調整で、親が自営業等なら再来年の確定申告で、判断するのです。

>こんなことも知らずにFXをやっていた自分に非があるのです…

非などないです。
金儲けをしたいと思うのは人として当然のことですし、一定限以上の儲けがあればそれなりに税金が発生するのも世の常です。
まるで悪事を働いたように、自分を卑下する考え方は間違っています。。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除から外れてしまうということがわかりました…

外れるも何も、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております…

考えるのは自由ですが、事業所得ではないので...続きを読む

Q所得税と住民税について

以前こちらで源泉徴収について質問させて頂いたのですが、
所得税と住民税についてよくわからない事があるので質問させて頂きます。

今現在、親元を離れて一人暮らしをしています。(県外です)
住民票は移動していません。
父親の扶養からは外れています。健康保険も自分で取得しています(こちらは実家の住所です)
アルバイトをしていますが、年間で90万にも満たないと予想しています。

この場合、住民税はかかるのでしょうか。
また、給料明細を見た所、所得税が払われている月と払われていない月があるのですが、これは何故でしょうか。

親には現住所、バイト先の住所、私がもらっている給料を知られては困るので、質問をさせて頂きました。

常識的に考えて、両親に知らせたくないのはおかしいと思われると思いますが、お答え頂ければ嬉しいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>アルバイトをしていますが、年間で90万にも満たないと予想しています。
>この場合、住民税はかかるのでしょうか。
かかりません。
年収93万円~100万円以下(市町村によって違います)ならかかりません。

>給料明細を見た所、所得税が払われている月と払われていない月があるのですが、これは何故でしょうか。
「扶養控除等申告書」を会社に出している場合、月収88000円未満なら所得税は給料から天引きされません。
88000円以上になると天引きされます。
会社は国税庁が作成する「源泉徴収税額表」を見て給料天引きしますが、その表がそうなっているからです。

なお、天引きされた所得税は、バイト先が年末調整をすれば全額戻ってきます。
もし、年末調整をしてくれなかったらそのときは、源泉徴収票(バイト先でくれます)、印鑑、通帳を持って、来年、税務署で確定申告すれば全額戻ってきます。

Q年金収入の母が扶養控除に認めらている場合

父が昨年亡くなり 同居してる母を扶養控除しました

母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金をもらっています

会社への申請のさいは 新しい遺族年金のものと昔からの年金がわかるものを提出しました

結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが

気になっているのが会社に出したコピーのうち1つだけ大丈夫って言われた事

いろいろ調べると控除対象なのか疑問が残るのですが

この場合後日控除対象外となった場合 どうなるのでしょうか?

また扶養なら母は申告の必要性はないと言われましたけど それが会社の間違いだとわかった場合

どのような問題が起きるでしょうか?

Aベストアンサー

>結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが…

あなたの会社は税法を熟知していません。
税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金を…

遺族金は税法上の所得と考えなくてよいです。
国民年金や厚生年金は「所得」に換算して 38万円以下であることが、扶養控除を取るための要件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

65歳以上なら年金額で 158万円が所得 38万円に換算されます。
国民年金だけなら 158万もないので、【今年から】ではなく、昨年分から有効です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>父が昨年亡くなり…

準確定申告で父は配偶者控除を取った上で、あなたの確定申告でも扶養控除を取ることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q2

>この場合後日控除対象外となった場合 どうなるのでしょうか…

後日って、今年の分は今年の年末調整もしくは来年春の確定申告で決まるわけです。
年末調整後に誤りが発見されれば翌年 3/15 までに確定申告で修正する場問題ありません。
確定申告後に誤りが見つかれば、追納の対象になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>扶養なら母は申告の必要性はないと言われましたけど…

母があなたの控除対象扶養者になることはあなたの税金に関わるだけの話であって、母自身の税金に関することととは、次元の異なる話です。
扶養だから申告の必要なしというわけではありません。

母に別の要因、例えば株の譲渡損でもあったりすれば、母自身に確定申告の必要性が生じます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが…

あなたの会社は税法を熟知していません。
税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金を…

遺族金は税法上の所得と考えなくてよいです。
国民年金や厚生年金は「所得」に換算して 38万円以下であることが、扶養控除を取るための要件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む


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