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質問です。

日本人が日本に住みながら(海外に行ったことはない)海外アカウントの作成などアメリカのゲームサポートの利用規約違反でアメリカの裁判所に訴えられた場合(訴訟を起こされた場合)どうなってしまうのでしょうか?

利用規約違反をした者に対し訴訟を起こす事が出来ると書いてある利用規約は多いですが、アメリカの裁判所に出廷し、よくニュースで見る信じられない賠償金を請求されるのでしょうか?

アメリカは訴訟社会だと聞いたことがありますので質問しました。

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A 回答 (1件)

こんばんは。


賠償金についてはわからないのですが・・・
調べた感じだと・・・日本在住の場合でもアメリカの裁判所に訴えられた場合は、出廷する必要があるようです。
日本とアメリカは「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」を批准していますので、通常は外務省から裁判所を通して連絡が来るようですね。
ただ、上記手続きを行わずに訴状を送ってくる場合もあるようなので、注意は必要だと思います。
参考にしていただければと思います。
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Qアメリカに住むアメリカ人に日本人が訴訟を起こすことは出来ますか?

アメリカに住むアメリカ人に日本人が訴訟を起こすことは出来ますか?

専門的な言葉に詳しくないので、訴訟でいいのかわかりませんが、
要するにアメリカ在住アメリカ人に対してそれほど大きなことではない内容の訴えを起こしたいとしたら、日本在住の日本人はそれが出来るのでしょうか?
もしできるとすれば、どのような手順を踏めばいいのでしょう?

わかる方、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

管轄が日本の裁判所に認められれば、日本国内で、日本の弁護士を使って、訴訟できますよ。

管轄が認められるかどうかは事件の内容によりけりですが・・・。


(参考(あくまで参考))
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E7%AE%A1%E8%BD%84

Q海外在住の日本人を日本で訴えることは可能ですか?

主人と海外に住んでいましたが、そこで主人が日本人女性と浮気し、私だけ日本に帰国して今は別居状態です。
主人と女性、私で話し合いをして口頭で慰謝料200万円を請求したところ、女性はその時点では払う意思を見せましたが、内容証明で送ってほしいと言って来ました。
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それから約半年経ちますが状況はいっこうに変わらず、平行線のままです。
女性は就労ビザで海外(ヨーロッパ)在住です。
日本で私が訴訟、裁判など起こすことは可能でしょうか?
状況証拠など多数あります。私はそれが原因でうつ病になり、通院もしています。
慰謝料はだいたいどのくらい取れるか、裁判(弁護士)にかかる費用はいくらくらいか等もお分かりでしたら教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
管轄は「不法行為地」でも認められますが、これが微妙です。
精神的損害がどこで発生したかが問題になるからです。
国内で発生したと主張して認められればいいんですが、難しいんじゃないでしょうか。

かりに認められたとしても、訴訟を起こすために訴状を被告に送る必要があります。
これは裁判所を通してやります。郵便で送るのではなく、現地の大使館などを
経由して行なうので、3ヶ月ぐらいかかると見た方がいいです。

浮気相手への慰謝料請求というのは「不法行為による損害賠償請求」ですが、
請求権の時効は加害者を知ってから3年です(民法720条)。

(2)
弁護士報酬については下記URLを参考にしてください。
http://www.tokyo-urban-law.gr.jp/office/fee_form.html
請求額が300万円なら着手金8%というのが目安ですが、そのほかに
相談ごと、法廷に出るごと、というふうにかかります。
後者は1回あたり5万円ぐらいが目安でしょうか。

(3)慰謝料については、ケースバイケースです。300万円とされることもあるでしょうし、
100万円となることもあるでしょう。

請求内容自体はシンプルだと思いますが、以上のように手続き上の
問題が多いので、一度弁護士に相談することを奨めます。
初回の相談料は30分5000円程度で、依頼を決める前は当然着手金は不要ですし、
慰謝料の相場や費用の見通しも教えてくれると思いますよ。

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
管轄は「不法行為地」でも認められますが、これが微妙です。
精神的損害がどこで発生したかが問題になるからです。
国内で発生したと主張して認められればいいんですが、難しいんじゃないでしょうか。

かりに認められたとしても、訴訟を起こすために訴状を被告に送る必要があります。
これは裁判所を...続きを読む

Q民事訴訟で被告が海外に行ってしまったら

タイトルどおりです。 この場合、裁判は中止になるんでしょうか?

Aベストアンサー

中止にはなりません。
訴訟は継続され、弁護人・本人が出廷しないと、「敗訴」してしまいます。
1)和解
2)原告の取り下げ
3)原告死亡
4)被告死亡
5)3・4で相続者が居ない場合
上記がないと、中止はありません。

Qなにか訴えられて裁判中の人は その間、海外旅行には行けないのですか?

被害者にある日 あの人になにかしらされました!!
と訴えられ 自分に心当たりがないけど容疑がかけられ
裁判になった人は予約していた国内や海外旅行なんかには行けるのでしょうか?
要するに裁判中の被告は海外へいけるのでしょうか(^ ^)

あんまりひどい事件の容疑者は(殺人事件容疑とか)、たとえその人が無実の人でも裁判中なら予約していた国内や海外旅行に行けなくなっちゃうんでしょうか?
もし行けない場合 その人が予約していた旅行代金は国が弁償してくれるのでしょうか?

分かり易く 教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

まず、刑事なのか民事なのかがご質問でははっきりしません。

刑事訴訟の場合...まず基本的には警察の捜査があり、検察が嫌疑十分と判断した場合に公訴されます。
公訴されると言うことはそれなりに検察が有罪に出来るだけの証拠なり確証なりがあるわけですから、大抵は無罪と言うことはないです。

誰かが被害届を出したり告訴したからといってすぐに逮捕されたり公訴されたりするわけではありません。海外旅行に行けなくなるのは逮捕されたり公訴された場合です。

もし上記のことがあったが無実だと後日わかった場合には賠償を受けることが出来ます。

民事裁判の場合...特に制限は一切ありません。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q日本国籍のない外国人は裁判できるでしょうか

日本に在住10年、日本国籍はありませんが。
日本で裁判ができるでしょうか。

弁護士を立てれば、できるだろうと思いますが。
被告として訴えられることは普通に考えられますが。
原告側として訴えることはできますか。
仮に被告として訴えられたとき、反訴とか出来るでしょうか。
そして弁護士無しで、自分で裁判を起こせるでしょうか。

少額訴訟では無理なので、地方裁判所になります。
弁護士を雇わないで、補佐人として援助しようと考えています。

こういう場合は、表に出なければ弁護士でなくても
陰で支えることはできると思いますが。
弁論期日には本人がでなければならず。
日本語は堪能ですが、裁判所用語とか
難しい場面もあるかと思いますが。
裁判はほとんど書面ですから、その点は援助しようと
考えています。

 基本的に、本人訴訟が出来るかどうか。
そのことを教えて欲しいのです。

よろしくお願いします

Aベストアンサー

訴訟は、国籍を問わずできます。

正直、地方裁判所では素人では進行が出来ない場合が多く、裁判官が弁護士選任を要求する場合が多々あります。

途中から引き受けてくれる弁護士を探すのも、正直大変な作業となります。

Q罪を犯した外国人が海外へ逃亡したら?

気になったことがあるので、質問させてください。

最近、指名手配犯のHPやポスターを見ることが多いのですが、
思うことが、「結構中国人指名手配犯が多いんだな」と感じました。
人口が多いし、日本が近いせいもあるのかな?
と思ったのですが…

そこで質問なんですが、
もし、殺人・窃盗などなど何らかの罪を日本で犯した中国人が、
指名手配されたものの、祖国に帰ったり、海外へ逃亡した場合、
どうなるのでしょうか??

国際指名手配にすぐなるのでしょうか??

また、日本ではない国で捕まった場合、
日本で裁判をし、日本で判決を下し、日本の刑務所へ収容されるのでしょうか??

もし、強盗殺人など罪を犯しても、
初犯だと執行猶予が付いたり、何やりするのでしょうか??


色々質問ばかりですみません…
知識のある方ご回答お願い致します!
※偏見のような書き方をしてしまったかもしれませんが、
中国人以外でも構いません。

Aベストアンサー

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁けるかどうかが問題です。
その国では犯罪を犯していませんので、自国民が海外で犯した犯罪を裁く法律を持っていない限り、一切罪に問われないこともあります。
また、その国の警察は日本での捜査権を持っていませんので、日本で犯した犯罪の詳細が分からず、結果的に法律で砂漠だけの証拠が集まらないという問題点もあります。

中国の場合は犯人引渡条約を結んでませんので、中国に犯罪者が逃げ込んだ場合、代理処罰を求めることになります。
この場合は、中国警察が犯人逮捕や裁判のために必要な資料を日本が提供することになります。
実際にこれで中国の裁判を受けることになった犯人もいますし、ご指摘の通り中国人の犯罪は多いので、代理処罰の国別件数でも中国がトップです。
ただこれは非常に繁雑な作業になりますので、重大犯にしか適用されません。
それほど重大でない犯罪の場合は、逃げ得になっているのが現状だと思います。

もっとも、海外逃亡をすると日本の時効は停止しますので、今後永久に日本に入国することは出来ません。
その程度のペナルティで済んでしまうこともありますね。

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q自分が在日かどうか調べる方法

今年で21才になりますが、自分の起源がどこにあるのかわかりません。

今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。
それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。

しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。


ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。
この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか?

自分の本籍地で戸籍謄本(全部証明)を取れば両親のこともわかるのですか?
母親の祖母が在日で帰化していた場合、その事はどの世代まで表記されるのでしょう?

ちなみに私は両親の戸籍から分籍(転籍)しており、本籍は東京ですが、出身および両親の本籍は大阪です。


在日か調べたい→戸籍を取れ、という解答はよく見るのですが、
具体的な方法が見つからず困っています。


また在日がどうのという質問に非難が集中している様子を見ることがありますが、
まぁ私のアイデンティティを明確化させたいだけですので、今回はご容赦ください。
日本生まれの日本育ち、ここ数世代の直系は全員日本人の日本人!と、
日本生まれの日本立ち、でも曾祖母は朝鮮人だから87.5%はチョッパリニダ!では、
やはりちょっと心持ちが変わるので、はっきりさせたいのです…。

今年で21才になりますが、自分の起源がどこにあるのかわかりません。

今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。
それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。

しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。


ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。
この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか?

自分の本籍地で戸籍謄本(全部証...続きを読む

Aベストアンサー

・コリア系の帰化人には
『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。
『渕、蔦 、[旧字体](高)など』も使用できません。
※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。


朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。
明治43年から太平洋戦争が終わるまで韓国併合政策により在日朝鮮人はもとより、朝鮮半島にいる朝鮮人まですべて大日本帝国臣民扱いで法律上、外国籍ではなかった(両者とも本籍は半島にある)。
昭和20年の終戦を迎え在日の多くは半島に帰国しましたが、日本に残ったり、また朝鮮から戻ってくる人達もおりました。
明治時代から昭和26年までの間に朝鮮より日本へ渡って来た朝鮮人達は昭和27年にそれまであった日本の国籍を失って正式に外国籍となる。そして、在日朝鮮人の日本国への帰化が始まったのも昭和27年。

古来からの日本人家系なら苗字漢字に制限なく明治時代からの苗字漢字を継続できます。
在日朝鮮人の帰化が昭和27年に始まり、名前の漢字制限(上記)は昭和23年に始まってますから、朝鮮籍、韓国籍から日本に帰化した者は旧字体漢字で帰化するチャンスがなかったんです。

簡単な調べ方としては『住民票』での苗字名前漢字が旧字体で表記されてるなら明治時代からの日本人家系。
新字体ならば、
「戦前の家系状況が分かる戸籍みせて」と役所に言ってみること。
戦前の家系状況が記されていて朝鮮人を思わせる記述がなければ日本人。
戦前の家系状況が分かる戸籍を見せてくれない場合や戦前の戸籍が日本以外にある場合は帰化人だと判断できます。

戸籍取得方法は先に回答されてる方法をやるといいでしょう。

ただ、例え純粋な日本人でなかったとしても質問者さんが日本が大好きで在日の方々のように反日感情を露わにされるのが不快に感じるなら、心はちゃんと日本人ですよ。

…私も可能性はあるかもしれないんで経済的に余裕が出来れば戸籍を追ってみたいです。


以上、参考程度に

・コリア系の帰化人には
『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。
『渕、蔦 、[旧字体](高)など』も使用できません。
※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。


朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。
明治43年から太平洋戦争が終わるまで...続きを読む


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