痔になりやすい生活習慣とは?

当社では3時間以上の残業をした場合残業食を支給していますが、家に帰って奥さんの手料理が食べれなくなるということで希望者には社内の売店で使える残業食券を渡しています。基本的に残業食券なのでタバコなどのような食品以外には使用出来ないことになっています。
この場合、残業の現物支給なら課税対象にならない(福利厚生)と聞きましたが、残業食券は各個人の所得として課税対象になるのではないかと経理から言われました。現金支給ではないのに本当に課税対象になるのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>この場合、残業の現物支給なら課税対象にならない…



現物支給だからといって何でもかんでも無条件で課税対象から除外されるわけではありませんよ。
一定の要件を満たすことが必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

>残業食券は各個人の所得として課税対象になるのではないかと…

論点が違います。
現物や金券でも現金支給と同等に課税対象になるのが原則です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

食事については、前述の要件の範囲で課税対象から除外されるだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

条件によります。


 この件については国税庁のHPに詳しい説明があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

[平成26年4月1日現在法令等]

 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

(例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。
したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。
なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
(2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

(所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元直法6-1外)
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング