バイトの給料で毎月所得税を引かれるのですが、何割引かれるのですか?計算の仕方を教えてください。

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A 回答 (2件)

それは、支払額に応じて天引き額が決まっているのです。



バイトでは「扶養控除等異動申告書」などは出していないでしょうから、月給制なら乙欄を見れば良いです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

1日ごとの支払ならこちらの乙欄。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

ただし、支払の都度引かれる所得税は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
狩りの成果がはっきりするのは年末調整または確定申告です。
前払いが多すぎれば、多すぎた分だけ年末調整または確定申告で返ってきます。
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あなたが会社に対し扶養控除申告書を提出しているかどうかによって計算は変わってきます。


通常、給与を支払っている会社に対し、扶養控除申告書を給与支払日までに提出することとなりますが、この扶養控除申告書は2か所から給与をもらっている場合、一か所の会社しか提出することができません。
通常、この申告書を提出している場合、給与支払額から社会保険料を控除した金額に対し、源泉徴収税額表の甲欄の扶養人数に対応する税額が控除されます。
扶養控除申告書が提出されていない場合は乙欄に対する税額となります。

税額表の見方は国税庁のhpにあります。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

ここの月額表でみてもらえればいいです。
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Q30万のボーナス。所得税ってどのくらい持っていかれるの??

前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

Q現在2箇所でアルバイトをしていますが、どちらも給料から所得税を引かれて

現在2箇所でアルバイトをしていますが、どちらも給料から所得税を引かれています。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収をされる所得税額は、多めに徴収されてます。
詳しい説明は省きます。
ほとんどの場合確定申告すると還付金が出ると思ってよいです。

正確な確定申告書を作成して納める税金が出たときに、条件が許せば「申告しない」事もできます。

所得税法121条に「その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下」の場合は、確定申告不要となってます。
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Qボーナスの源泉所得税、年末調整で返ってくる?

今年の夏のボーナス、ものすごい額の所得税が引かれました。
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このボーナスのいつもよりバカ高い所得税、年末調整で返ってくるんでしょうか?
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Aベストアンサー

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

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Qお給料から引かれている所得税ってどうやって計算されているの?

私は今、バイトの身分なのですが、お給料の中から引かれている所得税の金額
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どうぞ、ご回答のほう、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

計算方法はどこも同じです。
所得がいくらからいくらまでは所得税これだけ、という早見票を見て計算をします。

考えられることその1:

今回と前回で、お給料の内訳が違うのではないでしょうか?
今回の7,300円というのは、その月の手取りが127,000円~129,000円の人に対する税額なのですが、
132,597円の総額だったんですよね。
所得が129,000円だったとしたら、そこから7,300円をひいて121,700円が貴方の手取りになるという計算ですがそれより多いですよね。
今回の内訳はおらく

所得(時給分)128,897円
所得税    - 7,300円
何かの手当て 11,000円
―――――――――――――
計 132,597円

なのだとおもいます。(あくまで予想)
前回はきっと、このなかの「何かの手当て」の比率かが高かったのでしょう。

考えられることその2:
所得税は、給料を貰う人が「給与所得者の扶養控除申告書」という書類を提出しているかどうかで大きく変わります。
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前回は、この書類を書いていたのかもしれません。
(A4ヨコの白い紙で緑の文字の書類です)

こんなところですが、どうでしょうか?

計算方法はどこも同じです。
所得がいくらからいくらまでは所得税これだけ、という早見票を見て計算をします。

考えられることその1:

今回と前回で、お給料の内訳が違うのではないでしょうか?
今回の7,300円というのは、その月の手取りが127,000円~129,000円の人に対する税額なのですが、
132,597円の総額だったんですよね。
所得が129,000円だったとしたら、そこから7,300円をひいて121,700円が貴方の手取りになるという計算ですがそれより多いですよね。
今回の内訳はおらく

所得(時給分)128...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q所得税について 教えて下さい。 昨年 夏冬のボーナス 総支給額と今年の夏のボーナスの総支給額は 余り

所得税について 教えて下さい。
昨年 夏冬のボーナス 総支給額と今年の夏のボーナスの総支給額は 余りかわりません。ですが、所得税が
低くなりました。例えば 前年13万台が10万台 の ようにです。 昨年末に 住宅を現金で取得したせいでしょうか?

Aベストアンサー

住宅の取得は関係ありませんよ。所得税は回答No.2でも書かれているように、収入(会社の総支給額)から経費(サラリーマンの場合は10%だったかな?)を除き、社会保険料などの各種控除を差し引いた課税所得の金額で決まります。収入額がほとんど同じでも各種控除として何があるかが変われば、所得税も変わります。

Q給与から毎月引かれる所得税は?

給与から毎月引かれる所得税の金額は、どうやって決まるのですか?
例えば、月収が同額の人は、同額の所得税を引かれるのでしょうか?
それとも、前年の控除額とか扶養家族の数によって変動するのでしょうか?
まったくの、ド素人なので、へんな質問で申し訳ないのですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 主たる給与について配偶者控除や扶養控除などを受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、その年の最初の給与を受ける日の前日までに給与の支払者に提出するのが建前になっています。

 その申告書にもとづき、「社会保険料等控除後の給与の額」と「扶養親族等の数」の交わる欄から税額を求め、給与から控除します。

 月収が同額でも源泉所得税が同じとは限りません。

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

 「扶養親族等の数」とは「扶養家族の数」とは少し違います。

 (例えば、本人が障害者に相当するときは1を加えた数を扶養親族等の数とするなど、調整することにになっています)

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q現在”扶養範囲”で勤務中で、給与から毎月「所得税」が引かれている場合について

130万円というボーダーで仕事している私です。
まもなく、年末調整の時期になり、私は夫の扶養なので、
夫の書類で記載するところがあるわけですが、
私の給与には、税金として「所得税」が毎月1万円以上あります。
11月まで働いたところでストップかけます。
それで、12月の給与までを記載するつもりなんですが、
ここでお聞きしたい点が2つあります。

その1.所得税が発生していている場合、扶養という範囲内での
    仕事ですが、今回は、夫のところとは別に自分で確定申告を
    するべきなのでしょうか?それとも、この所得税は、
    控除されるものではないと考えて、夫の年末調整と一緒に
    済ませるべきなんでしょうか?

その2.これは、今お世話になっている会社の上司の話ですが、
    12月に働いた給与は、翌年1月10支給ということもあり、
    12月に働く分は、今年の扶養範囲からは、外れるはずだから、
    12月も続けて仕事してもらえいなだろうかって。。
    働きたいとは山々ですが、11月に働いた給与は、12月10日に
    支払われる、、そして、12月に働いた給与は、翌1月10日支給。
    働いた時期が年内であれば、やはり今年分の給与として
    考えないといけないのではと。。
    上司には、調べるので待っていてほしいと保留中。
    私の仕事は、単発モノが多いので、仕事をもらえる時に
    稼ぎたいのが本音のため、この内容が大変気になります。

→既にこの手の質問があったかもしれないのですが、
 なかなか瞬時に探せなくて、かつ気持ちに余裕がなく、あえて 
 書かせていただきました。すみません。。
 よろしくお願いします。

130万円というボーダーで仕事している私です。
まもなく、年末調整の時期になり、私は夫の扶養なので、
夫の書類で記載するところがあるわけですが、
私の給与には、税金として「所得税」が毎月1万円以上あります。
11月まで働いたところでストップかけます。
それで、12月の給与までを記載するつもりなんですが、
ここでお聞きしたい点が2つあります。

その1.所得税が発生していている場合、扶養という範囲内での
    仕事ですが、今回は、夫のところとは別に自分で確定申告を
    するべ...続きを読む

Aベストアンサー

まず扶養について、最初に説明しておきますが、扶養には所得税と健康保険の2つの扶養がありますが、それぞれについて説明してみます。

所得税の扶養については、1月~12月までの所得金額が38万円以下の場合に扶養に入る事ができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、収入に応じて給与所得控除額というのが控除できるようになっていて、その最低額が65万円ですので、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入ベースで言えば103万円がボーダーラインとなります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

一方の、健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満であれば扶養に入れる事となります。
向こう1年間の見込みですので、1月~12月という区切りは基本的に関係ない事となり、年換算の130万円ですので、月額で言えば108,333円を超える状況になった時点で扶養から抜けなければならない事となります。

その前提で、以下に書き込んでみます。

その1.所得税の扶養の範囲内は103万円以下ですので、ご質問文を見る限りでは、これははるかに超えているのでは、と思いますが、いかがでしょうか?
いずれにしても、今の勤務先へ扶養控除等申告書を提出していて、年末まで在職していれば、今の会社で年末調整してもらえるはずです。
もし、それに該当せず年末調整されない場合は、やはり確定申告すべき事となります。
いずれにしても、ご質問者様が支払った所得税は、ご主人の会社では精算できるものでも控除できるものではありません。
もし103万円以上あるのに、ご主人の所得税の扶養に入っているのであれば、扶養から抜けなければなりませんので、年末調整の際はその旨をご主人の会社に伝えなければならない事となります。
(その場合は、ご主人の会社の年末調整で、還付でなく、不足として徴収される可能性もあるものと思います。)

健康保険の扶養の方も、常に108,333円を超えている状況であれば、今すぐにでも扶養から抜けるべきという事になります。

その2.念を押しますが、健康保険の扶養については1月~12月までの区切りは基本的に関係ありませんので、所得税の扶養について、という事であれば、このご質問の意味があるものとは思います。

所得税基本通達の該当部分を掲げてみます。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
 (1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)

上記のように、給与については支給日ベースで計上時期が決まりますので、上司の方がおっしゃってる通り、翌年1月10日に支給される給与は12月分であったとしても翌年分の給与所得となります。

それとちょっと腑に落ちないのですが、天引きされる所得税が結構多い気がしますが、扶養控除等申告書を提出していないので乙欄適用となっているのか(その場合は月額163,000円以上でなければ1万円は引かれないと思いますが)、ひょっとして給与扱いでない(報酬・料金として1割源泉!?)のか、ちょっと気になります。

まず扶養について、最初に説明しておきますが、扶養には所得税と健康保険の2つの扶養がありますが、それぞれについて説明してみます。

所得税の扶養については、1月~12月までの所得金額が38万円以下の場合に扶養に入る事ができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、収入に応じて給与所得控除額というのが控除できるようになっていて、その最低額が6...続きを読む


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