親が自営業をしており、
もし、その会社が潰れた場合、または親が亡くなった場合、
子どもにも金銭的な請求、あるいは義務などは
課せられるのでしょうか。

親が自営業(有限会社)をしており、
今後のことが心配なので、質問させていただきました。

親の会社が潰れた場合や経営者である親が亡くなった場合、家族はどうなってしまうのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 皆さん回答ありがとうございます。

    私の家は片親で、親は父しかいません。
    倒産した場合、父の金銭面に負担がかかる=娘である私が助けなければならない

    となりそうだと思って質問しました。
    保険などもあるのですね。
    後で父に色々聞いてみようと思います。

    ちなみに将来、継ぐ気は全くありませんが
    家が自営業なので、自分は将来安定した職業につかなければならない…
    と思っているところです。

    よく考えて将来を決めたいと思います。

      補足日時:2015/04/06 18:46

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A 回答 (4件)

借金取りの言いそうな言葉を信じているのですね。


心配は不要です。

有限会社の負債は、有限会社がなくなることで経営者の責任は、基本的に無くなるものとなります。
ただし例外として、お父様が連帯保証人となっている会社の債務やお父様の大きな経営責任による債務は、お父様が負担しなければならないものとなります。

お父様の責任となっても、お父様の責任だけであり、あなたにその責任はありません。ただお父様の債務をあなたが相続すれば、当然返済等の義務をあなたが背負うことにもなります。

だからといって、何でもかんでも責任を負っていたら、会社を倒産させたら一族路頭に迷うことになりかねません。
ですので、そのような時点で、お父様が自己破産すれば、多くの債務はチャラになります。当然、合法の借金の踏み倒しですので、今後の借り入れなどは難しくはなったりと、社会的な評価はほとんどなくなることになります。
お父様が亡くなることで会社が倒産となれば、当然会社(株式など)をあなたが相続することになります。しかし、プラスの財産よりもマイナスの財産が多く、返済ができないということであれば、相続放棄を行えば、プラスの財産も相続できない代わりに、負債なども返済義務が無くなります。

注意点としては、納税義務などについては、自己破産してもチャラにならないということです。しかし、相続放棄はすべてを放棄することになります。
お父様の会社という認識があるかもしれませんが、お父様が持っているのは株主という権利で実質会社を持っているようなものです。会社を正式につぶせば、株式の評価が無くなる責任の負担をするだけなのです。ただ個人で連帯保証した物だけ責任が残りますが、それも自己破産で消すことができるのです。

経営者の多くは、そのようなことにならないように生命保険に入っていたりするもんです。会社関連の債務で、個人の財産を失い、子に相続できないでは不安なこともありますからね。
中には、金融機関なども保険を進めるのですよ。そのほうが貸し倒れにならないわけですからね。

あなた自身がお父様の会社やお父様個人の債務などに対して、連帯保証人などになることは避けるべきです。お父様もあなたも共倒れになり、二人して自己破産では、まともな仕事にもつけなくなる恐れもありますからね。
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うちも親が自営をしています。


保険をかけていて、もしもの場合は保険で賄えるようにしています。
また、自営業の場合退職金がないので
退職金代わりになる保険もかけています。
死亡時と70歳満期の1/2損金 逓増定期保険です。

恐らくどの企業の方も、取締役は入っていると思います。
念のため確認してみてください。
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ご両親がやっている会社で借金をする場合に、自宅(持ち家)を抵当に入れていた場合、会社が倒産したら家を持っていかれます。


その時点での借金は、借金した本人と連帯保証した人に関わってくるので、質問者様が特に何も関わっていなければ関係ないです。
借金は、ご両親が亡くなった際に相続放棄すれば降りかかってはきません。
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経営悪化でも、いざとなれは、相続放棄という手が使えます。


負債を背負う義務はありません。

経営状態が良好なら、継ぐこともできますし、他の人に譲渡もできます。
整理して廃業も可能です。まぁ、廃業なら雇用している従業員の再就職の面倒を可能な限りみましょう。
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詳細は、参考urlをご覧ください。

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

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法律に違反していませんか?
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お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日本の許認可一覧|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A8%B1%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E4%B8%80%E8%A6%A7


>社会保険どうなりますか?

会社に勤めている限り特に何も変わりません。

---
(詳しい解説)

「会社員」などの「被用者(ひようしゃ)、労働者」は、【他に仕事を持っているかどうかにかかわらず】、原則として「労働保険、健康保険、厚生年金保険」などの「職域保険(被用者保険)」に加入しなければなりません。

なお、「社会保険」は「一人一保険」が原則ですから、【健康保険に加入している間は】「国民健康保険(国保)」に加入することはできません。

また、「厚生年金保険の被保険者」である者は、同時に「国民年金の第2号被保険者」でもありますから、【厚生年金保険に加入している間は】「国民年金の第1号被保険者」に種別変更することはできません。

(参考)

『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
※「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と同じです。(つまり、原則としてセットです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802

※ちなみに、上記の回答は、7-7-さんが「会社の仕事と自営の仕事を兼業する場合」を想定したものです。
【仮に】、(個人ではなく)「法人」を設立して商売をする場合は別途手続きが必要になる場合もあります。

(参考)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『2事業所で勤務することになった場合の社会保険はどのようになるのですか?|労務ドットコム』(2013年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65634279.html


>会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。

はい、【法律上は】「会社(≒雇用主)」は、従業員の「副業・兼業」を禁止することはできません。

(参考)

『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html


*****
(備考)

上記のように、法律ごとにルールが異なりますので、相談する窓口(役所)も異なります。
主な相談先は以下の通りです。

・所得税:税務署
・個人住民税:市町村(の役所の課税担当部署)
・個人事業税:都道府県税事務所
・労働保険:労働局など
・公的年金保険:日本年金機構など
・公的医療保険:各保険者(保険の運営者)
・各種許認可:(許認可ごとに異なる)

なお、「民間の相談先」は、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」などです。

それぞれ業務範囲が異なりますが、士業同士で提携していたり、各分野の有資格者がいる事務所などの場合は、「起業に関する総合的な相談や手続きの代行を請負う」ことも少なくありません。

もちろん、「複数の資格を持っている」「弁護士資格を持っている」というような人は、(業務の質は別にして)「一人で幅広い業務を行なう」ことが可能です。

---
ちなみに、原則として会員のための団体ですが、「商工会・商工会議所」で相談に乗ってもらうことも可能です。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
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>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
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Aベストアンサー

全く実力だけです。
人材を巧く使う力が有れば、自分の不足分(学力を含め)は回りの人材がカバーしてくれます。

私は中学卒業で、10人ほどの社員の小さな会社ですが経営中。
息子の一人は高校卒ですが、大学卒の社員を何人も使って会社経営中。
大学卒の息子は大手会社の社員。


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