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市街化調整区域内に、建築確認を取っていないプレハブの建物を、第三者に事務所として賃貸しようと考えています。法的には問題はないでしょうか。

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A 回答 (1件)

それって違法建築じゃないですか。


さらにそれを賃貸した場合に、取り壊しとなったら賃貸借契約の債務不履行となりますが、どうするつもりですか?
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この回答へのお礼

早速、ご回答ありがとうございます。そういわれると確かにその通りです。

お礼日時:2015/04/07 04:41

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Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
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Q市街化調整区域に建つ借家について

お世話になります。

市街化調整区域に建つ借家について質問させていただきます。

10年程前から、一戸建てを借りています。
新築時に入居しました。

昨日、借家の建つ土地が市街化調整区域と知りました。

ずっと不思議だったのは、借家はいわゆる道に面していません。
舗装されていない土地に面しています。(国有地)

私達夫婦が借りている借家の土地(市街化調整区域)の両側は
第一種低層住居専用地域です。

私の住む地域は田舎ではありません。都心にも近い住宅地です。

なぜか私の住む一帯だけが帯状に市街化調整区域です。

賃貸契約の際、不動産会社の方から当該貸家が市街化調整区域に
建っているとの説明はありませんでした。

大家さんの親族が住むつもりで建築したが何らかの理由で
住まなくなったので、賃貸募集をした等の話だったと思います。

大家さんは借家の近く(第一種低層住居専用地域)に住んでいます。

田んぼや畑を所有しておられるので、
「農業を営む者」に該当すると思います。

大家さんは、最初から貸家にするつもりだったのに農業を営む者の
構成員が住むという名目で建築したのではないかと疑っています。

市街化調整区域に建てた家を他人に貸してはいけないと聞いた
記憶があるのですが、本当のところはどうなのでしょうか?

最初から市街化調整区域と知っていたら借りませんでした。

市街化調整区域に関して詳しい方、ご教示いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。

市街化調整区域に建つ借家について質問させていただきます。

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Aベストアンサー

農家分家の可能性が高いならば、市町村役所の都市計画に関与している課で詳細を聞いてみることです。都市計画課などがあればそれにあたります。役所によっては温度差があって認めているのかもしれません。

その結果が農家分家だったら、場合によっては貴方が出て行かねばなりませんよ。それとも大家に聞いて、そうだったら役所には黙って家賃の値引きをしてもらう方が得ですかね。

Q市街化調整区域で倉庫建築

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・設計を扱っている会社です。
購入するのは、個人か会社かはっきりしません。
倉庫を建てるのは分かっていますが、兼店舗とか、兼工場とかそういうのはあいまいな返事でした。
個人情報に関わることなので、細かいことは一切聞いていません。

基本的に建築できないのは知っていますので、さまざま申請書類をごまかしたり
建築後に別の用途で使用したりという懸念があります。
ですが、売れるものなら売ってしまいたいという気持ちもあります。

お聞きしたいのは、他人が土地を買って建築物を建てられる可能性はあるのでしょうか。
話を持ってきた人は本当のことを言っているのでしょうか。
私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・...続きを読む

Aベストアンサー

>私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

全く不可能ということではないと思います。
例えば、買主が当該地域で事業規模相当の農地を既に所有して
営農していれば(していると認められていれば)当該農地の
売買は可能です。

さらに、その買主が倉庫を農地に建てなければならない相当の
事情が認められれば、農業委員会も条件を付けて(例えば給排水
制限)許可する可能性はあります。

例えば、その買主が本業は建設業で既に倉庫を所有しているが
宅地造成などで移転しなければならない事情が生じて代替地を
探しているなど。

測量会社が探していると言う事で、↑のような造成、移転、代替地
探しというような事情は考えられると思います。


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