政策形成は官僚に独占されてきたものであるとどこかで耳にしました。
このように言われる根本的理由及びこの点に関する現在までの経緯が知りたいです。
詳しい方お願いします。

A 回答 (4件)

[経過]


いま、外務官僚とバトルを交わしている田中真紀子外相の、お父様である田中角栄元首相は、道路特定財源を柱に、日本列島改造論をぶち上げ、民需と官需の相互作用で、日本の経済を急速に進歩させました。田中角栄元首相の政治手法の数の論理は、自民党政治の主流となりました。

民需の力が衰えてはじめても、官需の勢いは落ちませんでした。これは、国税を利権とする経済活動は、特殊法人を頂点とする官僚シンジケートを生み出します。財政運営が苦しくなった七五年度に特例法による赤字国際の発行が始まりますが、打ちでの小槌である赤字国債は、官僚らを国税を蝕むダニに変えさせます。

田中角栄元首相以降の政治は、数の論理を支える為に、調整型の政治が主流となりました。竹下内閣のときには、自民党政治の主務は、選挙地盤の利権の調整に走り、票田を確保することとなり、、そして、霞が関の官僚は、官需をばらまく予算を管理するのを主務、と役割分担を分けます。政治家は、選挙に勝つことが仕事となり、地元の利害関係に執心する一方で、打ちでの小槌を振ってまで予算をつくり、特殊法人を頂点に利権を求めて、国税を注ぎ込むことを国政とする官僚がいました。

それ以降の政治は、自民党への滅私奉公と年功序列による組閣が繰りえられて、特殊法人を頂点とする官僚シンジケートは、選挙の洗礼を受けないので、その組織は巨大化する一方となります。自民党が選挙を制し、国税は予算という利権をコントロールする官僚が、それぞれの利害を求めて協力する構造が確立しました。。

[結論]
政策形成は、官僚が独占してきたのではなく、選挙を仕事とする政治家と、打ちでの小槌を振ってまで予算をつくり、国税をばら撒くことを国政として官僚の、分業体制の結果と考えていいのではないですか。

日本の経済は、国税を求める経済構造で、これは社会主義経済です。ベルリンの壁が崩壊したのは、社会主義経済での既得権益を制御できず、既得権益の硬直化は、経済の活力を奪い、国家は破綻するという現実を世界に示した。いまの日本は、官僚による社会主義経済は、特殊法人を頂点とする官僚シンジケートに支配され、彼らの財源である、打ちでの小槌は、国民が支えきれない借金となりました。結果、経済の活力は失われ、社会は荒廃しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とてもまとまっていて説得力がありました。
勉強になります。

お礼日時:2001/06/15 11:18

下記参考URLに大変詳しい論考が載っています。


御質問の趣旨には添わないかもしれませんが、「実は官僚は産業界の手先だった!」「官僚批判も産業界の都合だった!」という大変真面目な論文です。いや、ホントに。

参考URL:http://www.post1.com/home/hiyori13/other/stupidb …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/06/16 10:13

これまでの日本の政治家は、官僚出身の人が多かったからだと思います。

少なくとも、権力の中枢にまで達するような政治家は殆どそうでした。
つまり、「全員が」官僚なのです。

ちょっと話は飛躍するかもしれませんが、若者よ選挙に行け!、行って自分たちの年金や子供の教育を守れ!
と言いたい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/06/15 11:18

本来の最高責任者であるべき大臣はその分野のプロが選任されてきたとは言い難いものがあると思います。

大臣の「格」に従い、当選回数や所属派閥などを考慮して割り振られてきたと言えるくらいのものではないでしょうか。
そうすると門外漢とは言わないまでも役人に比べれば専門知識に乏しい事は容易に想像できます。いかに優秀な人材であっても基礎知識がなくては的確な判断は下せませんから、役人の意見を尊重しないわけにはいかないのでしょう。機密事項、内部事情など、外側にいては知りようのない事柄も多いと思います。現外務大臣のようにリーダーシップを発揮しようとしても、通例、慣習を無視したやり方は大きな抵抗があって「無知だから」などとたしなめられ、結局は「専門家」である役人主導となるのだと思います。
実際に大臣は1年足らずで顔が変わる事も多く、その都度方針が変わっていたのでは実務上の不都合も多いでしょうし有効性が維持できません。その分野の実務に携わり続けている役人の発言力が高まるのも仕方のない一面もあると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
たしかに私も閣僚の決定方法にはかなり疑問を感じていました。
小泉内閣ではやや進展がみられたようですね。

お礼日時:2001/06/15 11:07

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Aベストアンサー

>いや、Bは「・・遺贈があったこと」までで、A及びBを知ったときから・・・と読むべきですか?

 そう読んで下さい。相続の開始(被相続人の死亡や失踪宣告)の事実を知ったとしても、例えば、遺留分を侵害する遺言の存在を知らなければ、遺留分減殺請求権を行使することは事実上、不可能です。
 また、遺留分の侵害は、相続が開始して初めて問題になります。なぜなら、仮に被相続人が遺言をした時には遺留分を侵害するような内容だったとしても、相続開始時には、実はその遺言は被相続人が既に撤回しているかもしれませんし、あるいは、遺言後に遺留分権利者が取得する相続財産が増えた結果、遺留分権利者の遺留分を侵害しなくなるかも知れないからです。したがって、相続が開始する前に遺留分減殺請求をすることはできませんから、相続が開始した事実を知らないと遺留分減殺請求権を行使することは事実上、不可能です。
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>としても、やはり十年経過のときの意味がなぜあるのかわからない。

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>例えば親が亡くなり、そのときを相続開始時点と解釈しているが、公正証書の遺言書があって、その通りに分割すると遺留分を侵害していて、減殺すべき贈与、遺贈の事実(登記など)がされたら、遺留分請求をするつもりで関係者間で係争中に、時間が過ぎていって1年経過したら請求権が無くなる、という解釈はないですか。

 A及びBを知ってから一年以内に、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対して遺留分減殺請求の意思表示をすれば良く、1年以内に裁判をしなければならないということではありません。

>いや、Bは「・・遺贈があったこと」までで、A及びBを知ったときから・・・と読むべきですか?

 そう読んで下さい。相続の開始(被相続人の死亡や失踪宣告)の事実を知ったとしても、例えば、遺留分を侵害する遺言の存在を知らなければ、遺留分減殺請求権を行使することは事実上、不可能です。
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Q振込時の領収書と収入印紙及び『印紙税納入済』の文言について

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Aベストアンサー

>と記載しているショップが多々あります…

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そもそも印紙税とは、金銭の授受行為に課せられるのではありません。
金銭の授受を証する「文書を作成する行為」に課せられるのです。

3万円以上の振り込みの場合、窓口でもらえる振込票の控えには、もちろん印紙が貼ってあります。
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さて本題の領収証を書く場合ですが、金銭授受を証する文書を作成する以上、印紙は貼らなければなりません。
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