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先日の沖縄・翁長知事の菅官房長官と対談で、翁長知事の発言内容(下記URL)が良く理解できないなので、思い付くままに書き出してみました。


(1)『「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。』
⇒これが、何故「日本の国の政治の堕落」なのか、理解できません。
翁長知事が、代替案を示せないから苦し紛れに言っているだけで、辺野古移設に反対するなら、普天間基地をどうするかの代替案を示すのが当然だと思いますがどうでしょうか。
代替案を示さないで、反対を唱える方が、政治家として堕落していると思いますが、どうでしょうか。


(2)「粛々」という言葉が、「上から目線」だと言われるが、それも理解できません。
⇒国として、決まったことを、決まった通り進めるのは当然ではないでしょうか。何かにつけ反対したいので、言葉尻を捉えて、イチャもんをつけているとしか思えませんが、どうでしょうか。
翁長知事が代替案を示せないから、「上から目線」と感じるだけで、代替案を示せば、対等に議論ができると思いますが、違うのでしょうか。


(3)『去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。』
⇒この考えも、沖縄を特別扱いして欲しいと言う、沖縄独特の卑屈な考え方とは思いませんか。
全国の知事が、無条件に、総理大臣や官房長官に、簡単に会える訳でもないし、代替案も示さずに反対だけをしておれば議論にはならないので、自ら、会える機会を縮小しているようなもので、それを一方的に、相手に責任を押しつけるのは、知事の人間性を疑いたくなりませんか。


(4)『今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはない。全て強制接収された。自ら奪っておいて、今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために辺野古に移設をしろとはおかしい』
⇒これも、一面では理解できますが、だからと言って、辺野古への移設を認めない方がおかしいとは思いませんか。
過去の経緯はあるにしろ、今回は、普天間問題の解決と国の安全保障の為に自主的に協力する姿勢があっても良いと思いませんか。
考え方が、後ろ向き過ぎると思いませんか。


(5)『9・11のニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。』
⇒これも、多少はそのような面もあったかもしれませんが、当時は、飛行機を利用する(海外)旅行全体が縮小したのであり、基地の存在が決定的な理由では無く、被害妄想だと思いませんか。


(6)『米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。』
⇒この発言内容の真偽は、よく分かりませんが、最近の中国の南沙諸島への進出等を考えると、いずれにしろ、沖縄の基地がゼロになることはあり得ないので、意味の無い、単なる疑問だと思いませんか。
世界情勢の変化を見ながら、長いスパンで考えるべき問題で、そう簡単に、直ぐに結論が出る問題ではないと思いませんか。
それに、アメリカと肩代わりするなら、自衛隊の増強も考えねばならないかもしれず、国民的合意をえるのに時間を要する問題でもあり、時間の長短を、ゴチャまぜにした思考だと思いませんか。


(7) 『あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、10万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。』
⇒下記に述べるように、保育所建設にも反対する国民レベルであるので、基地に反対する住民が多いのは当然です。
それを、大所高所から判断し、住民(県民)に訴えるのが、知識人や政治家の役割であるのに、住民と一緒になって反対して、圧倒的だと述べるのは、自慢にもならず、政治家として悲しいことだと思いませんか。
まして、知事の権限では実現できないことを公約して、住民を惑わして当選して、それを盾に、あらゆる手法で阻止するとは、民主主義を冒涜していると思いませんか。


(8) 上記の通り考えると、翁長知事の発言は、沖縄特有の「被害者意識」に満ちた、卑屈な思考であり、国全体の立場で考えることのできない考え方と思いませんか。
最近、騒音等の問題で保育所建設に反対する地域があるようですが、少子高齢化や待機児童問題の解消の国全体の立場で思考できない住民が目立ちますが、翁長知事も、その様な住民と同じ思考回路だと思いませんか。

地域の主張ばかりするのであれば、国からの「補助」は遠慮して、自前で対応すれば良いのに、
「補助」は多くを要求するのは、身勝手だと思いませんか。
「補助」の元となる税金は、日本国民の多くが負担していることを、翁長知事は忘れていると思いませんか。


(9)国の政策である基地に対する反対の翁長知事の姿勢は、手法も含めて、知事としての態度を逸脱していると思いませんか。
それほど、国の政策に反対するのであれば、国政に出て、総理大臣にでもなれば、自分の主張を実行できますよ。
回りくどいようですが、それが民主主義ではないでしょうか。それをしないで、「あらゆる手法を駆使して阻止する」と表明するのは、論点をすり替えるものでもあり、民主主義とは言えず、脅迫だと思いませんか。


※翁長知事発言(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241475-story …

※保育所建設難航
http://www.asahi.com/articles/ASG5T5WS9G5TUTFL00 …
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/10/100 …

質問者からの補足コメント

  • <追加>

    (10)「沖縄は74%の米軍専用施設が置かれている」とのことですが、
    ⇒これは「日米共同使用施設を排除した数字」であり、「厚木、横須賀、岩国、佐世保、三沢といった日米安保の要ともいうべき重要施設がことごとく排除された数字」であり、日米共同使用施設を含めると、沖縄の負担割合は、20%程度になることを認識する必要があると思います。

    74%と言う数字は、まるで本土には基地がなくて、沖縄にだけ負担を押しつけているかのような誤解を招く恐れがあります。本土もできる限り米軍基地を負担しているという現実を認識しないと、沖縄の人の被害者意識を助長することになり、知事の立場にある人は、数字の示し方にも注意をすべきだと思いませんか。

    ※沖縄と本土を隔てる「75%」の壁
    http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/ …

      補足日時:2015/04/13 09:37
  • ご指摘について、気づく点を何頁かに分けて補足します。
    (2)「事業の主体となるのは沖縄県」とのことですが、事業の主体は「防衛施設庁」(国)であり、環境や住民生活に影響を与える海の埋め立て工事に関しては、都道府県知事に許可権限があると言うことではないでしょうか。
    しかし、「国民全体の安全保障」に関することなので、最終的には「国」に責任があることになります。
    八ツ場ダムや有明海防潮門は、国との間で拗れていても、究極的には、その「地方」の問題です。
    http://byus.me/facts/4669/questions/5088
    ※次の(6)の資料(字数制限の為)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%82%A3%E8%A6%87% …
    http://www.nippon.com/ja/features/h00028/

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/04/13 11:52
  • (6)「沖縄は70年同じ状態」とのことですが、
    昭和 36 年からこれまでに約 12,000ha 近い駐留軍用地が返還されています。米軍牧港住宅地区が返還され、那覇新都心となっておりモノレールも建設され立派な街に変わっています。
    また、嘉手納基地以南の6施設・区域の返還計画も明らかになっています。
    安全保障に関係する問題なので、進捗は遅いように見えますが、「沖縄は70年同じ状態」との認識は正確ではありません。

    http://www.pref.okinawa.jp/kichiatochi/keizaikou …

      補足日時:2015/04/13 11:55
  • (9) 『少なくとも国は「民意をくみ上げる姿勢」が必要ではありませんか?』については、
    その通りだと思います。
    しかし、一方では『実をいうと私は個人的には「普天間の代替は辺野古」が最適であると思っています。』と言われています。
    であれば、その両者の考えの間隙は、どの様にして埋めるのでしようか。

    国全体の安全保障に関係する問題は、どうしても地元の利害関係が生じるので、一地方の選挙の争点にするのは誤りだと思います。
    「民意をくみ上げる姿勢」は必要ですが、この様な地元の利害が関係する問題は、地元の100%同意を得ることは不可能だと思います。

    それを承知で、反対するのであれば、「反対することは越権行為でない」と述べるのは理解しかねます。「代案を出すことは越権行為」と主張するのは言い逃れで、無責任であり、建設的な意見ではなく、混乱を助長させているだけと思えます。

      補足日時:2015/04/13 12:01
  • <追加>
    那覇軍港の浦添市への移設について、浦添市長が受け入れる方針であるとの報道がありました。
    那覇軍港移設について調べていたら、那覇軍港の浦添市への移設を推進していたのは、当時の翁長那覇市長(現在の翁長沖縄県知事)だったとのことです。
    翁長知事の主張は、従来から『沖縄に「新基地」を作らせない』だと思っていましたら、過去は違ったのですね。政治家の言うことは、ご都合主義で、増々信じられなくなりました。

    ※参考
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000 …
    http://tetsujimatsumoto.ti-da.net/e7396330.html# …
    http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/ …

      補足日時:2015/04/15 21:11
  • 「土地を強制接収された・・・」の発言について、「 私は普通です」とのことですが、

    maruco911さんによると「普天間はもともと大日本帝国の国有地でしたが返還時にはなぜか私有地という事になってしまっており、これに文句も言わず、今でも毎年莫大な地代を払い続けている政府は立派だと思います」とのこと。

    上記を、調べたところ「普天間基地は実は昭和17年、帝国海軍が飛行場建設のため用地買収を終えていたが、南方基地建設で手が回らず放置されていたものを、米軍が上陸して摂取した。従って、国有地が殆どであるべきだが、戦災で土地台帳が焼失したため、戦後、「自称地主」がわんさと現れた」のが実態のようてす。

    この事実に触れず、一方的に「土地を強制接収された・・・」の発言は、やはり違和感を感じます。
    http://www.ryunosuke-megumi.com/article/14890386 …

    No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/04/27 20:51

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A 回答 (13件中1~10件)

> 「戦災で土地台帳が焼失した」とのことで、記録が喪失しているのであれば、公的文書としては、


>記載しようがないと思います。

えっと、そのことが事実なら消失したということが事実として公文書に残されていると思いますが、それは示して頂けると思います。公式の資料で


また、東京など大都市も空襲で焼け野原になったので土地台帳が消失している可能性大ですがそこはでは起きないのでしょうか?
なぜ沖縄だけでしょうか?


> 私も、maruco911は、どんな方かは承知しませんが、指摘されるまで、その様な経緯があったとは
>承知しませんでしたが、全体のご意見からして、全くの虚偽とも思えません。

ご自身の感覚は結構ですが、インターネットでの匿名の書き込みをそのまま信じるのはメディアリテラーシーの観点で失格だと思いますがいかがでしょうか?
ご自身の結論ありきで好みの書き込みを信じてしまったのだと思います。
オレオレ詐欺のおばあさんの心理と似ています。
公式のリンクから事実を考えましょう。
世の中の裏の真実みたいなものをみて一気に感化された気がします。


> 「火の無い所に煙は立たぬ」と申しますので、「帝国海軍が飛行場建設のため用地買収を終えてい
>た」のも、全く、根拠のない話しではないと思います。
> 「戦災で土地台帳が焼失した」ので、客観的に証明する資料が無く、やむなく、国も「自称地主」
>の主張を認めたのでしょう。

gooexpressさんの話は、未確認飛行物体(UFO)があるから宇宙人はいて彼らの高度なテクノロジーで一般人には見ることができない。
というレベルの話と同じです。
何処にも事実関係を示すものがありません。

もしこれを信じると言うなら私としては反証しようがありません。

ところで土地台帳が消失したのならなぜ国の分がとか分かるのでしょうか?
前回の回答で私が示した。

1)沖縄県
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/fu
の基地の現状を見ると国有地が35% 民有地32% 市町村有地・県有地が33%とあります。

2)宜野湾市
トップページ > 普天間飛行場 > 普天間飛行場の概要 > 土地所有状況と地区構成
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.
普天間飛行場の土地所有状況 (平成12年11月現在)
国有地  6.9%
市有地  1.0%
民有地 92.1%

この割合はどう決めたのでしょうか?

沖縄全体と普天間では大幅に違いますが勝手に決めたのでしょうか?
台帳はなくてもその周りの人からの情報で大枠の位置面積と所有者はわかると思います。


また、台帳消失ということから勝手にストリーを作ると
沖縄戦では4人に1人が犠牲になっているので一家が全員死亡するケースもあり、占領下では再度申告しないと国家の物になるという状況で不当に国家のもになったという勝手なストーリーです。
これに反証できます?

それと土地台帳が消失しても海軍が土地と接収したなら海軍には土地取引の書類があるはずです。
現金で買ったか戦時国債かそれとも強制で無償なのか?いずれにしても領収書とか同意書とかありますよね?
それは示すことは可能ではないでしょうか?


> 「自称地主」が多かったのは、「彼らの主張持分を総合すると普天間基地は水平線の彼方まで
>飛び出してしまう」ことが、示していると思います。

それを公式リンクで示して頂くのが貴方の責任です。
もし事実ならいいですが事実でなけれな名誉棄損です。



>また、現在でも、基地の地主一人あたり、平均約200万円受領しており。
> 「軍用地は、数ある投資物件の中でも高級ブランド物件」として取引される等、基地の土地取引が>ビジネス化しているようで、基地に反対であれば貸さなければよいのに、
>そればかりか、「賃料倍増」要求をする等、言ってることと、実際の行動が不一致の様に見え、不純なものを感じます。


その公式リンクもお願いします。
また、基地に反対とその土地を貸すという行為に関係があるのでしょうか?
そして全員が貸し出しているのか不明です。

不純とはどういうことでしょうか?


何か沖縄憎しの感情から卑しめたい書き込みばかりです。
今回以降は、公式リンクの事実関係から真実に向かうもの以外は回答できないと思います。
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この回答へのお礼

何度も、ご意見有難うございます。
再度、ご回答いただく必要はありませんが、中途半端になるので、補足しておきます。

(1)「名誉棄損」で訴えられるのであれば、私でなく、「誰も語れなかった沖縄の真実 新・沖縄ノート」の著者を訴えられればどうでしょうか?
そこには、今回の議論の内容(下記)が書かれているようです。勿論、公文書ではありませんが。

●国有地7.5%(p39)
 普天間飛行場の所有権のうち、国有地は7.5%。本来、帝国海軍が買収したものなので、ほとんどが国有地のはずだが……。
 沖縄戦および米軍統治で土地登記簿が消失し、戦後、米軍政府が土地所有分を自己申告制にしたために「にわか地主」が多数発生した。

●在日米軍基地(p50)
 「在日米軍基地の78パーセントが沖縄に集中する」
    ↓
 実際には24.5パーセント。
 分母に自衛隊との共有の基地が含まれていない。佐世保、横田、岩国、横須賀、三沢など。三沢は、自衛隊の持分はわずか3パーセント。

(2)「沖縄憎しの感情から卑しめたい」とは言い過ぎです。
先の投稿にも記載しました通り、多くの沖縄の人は、「親切で人懐っこい人ばかり」だと思っていますが、
世論をリードする立場にある、一部の知識人やマスコミの考え方の柔軟性に疑問を感じているしだいです。

私だって、沖縄に基地が無い方がよいと思っていますし、今回のように、嫌われてまで、わざわざ投稿することもないと思います。

ただ、昨今の中国の南沙諸島への進出等の生臭い世間の状況を見ていると、フィリピンですら、一旦、追い出した米軍の再駐留を認めたぐらいですから、申し訳ありませんが、日本も沖縄の米軍基地にお世話にならざるを得ないと思っています。
基地の無い、平和な世の中が実現できれば、良いのですが、残念ながら、世の中の現実は、そんなに甘くはないようです。

長々と、お付き合いいただき、有難うございました。

※南沙諸島記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3L42FYH3LUHBI00 …
※フィリピン再駐留記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800W_Y4A4 …
※先の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886030.html

お礼日時:2015/04/29 22:59

回答に補足要求がありまいしたので回答します。



>maruco911さんによると「普天間はもともと大日本帝国の国有地でしたが返還時にはなぜか私有地>という事になってしまっており、これに文句も言わず、今でも毎年莫大な地代を払い続けている政府>は立派だと思います」とのこと。

私はその人を知りませんがその経緯の公式の文書はあるのですか?
それをお示しください。



> 上記を、調べたところ「普天間基地は実は昭和17年、帝国海軍が飛行場建設のため用地買収を終>えていたが、南方基地建設で手が回らず放置されていたものを、米軍が上陸して摂取した。従って、>国有地が殆どであるべきだが、戦災で土地台帳が焼失したため、戦後、「自称地主」がわんさと現れ>た」のが実態のようてす。

調べられたのなら、もちろん公式リンクはあると思いますのでそれを示してください。
私の調べたものは下記の3点です。
1)沖縄県のアメリカ軍基地の所有形態
2)宜野湾市の普天間基地の土地所有の状況
3)伊佐浜土地闘争



1)沖縄県
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/fu …
の基地の現状を見ると国有地が35% 民有地32% 市町村有地・県有地が33%とあります。
この情報はどうでしょうか?

2)宜野湾市
トップページ > 普天間飛行場 > 普天間飛行場の概要 > 土地所有状況と地区構成
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect. …
普天間飛行場の土地所有状況 (平成12年11月現在)
国有地  6.9%
市有地  1.0%
民有地 92.1%

とあります国有地もありますがいかがでしょうか?

3)沖縄県公文書館
ホーム > 公文書館通信 > あの日の沖縄 > 3月11日 伊佐浜土地闘争(1955年
http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/ …
+++++++++++++++++++++++++++++++++++
1955(昭和30)年3月11日、米軍は宜野湾村(現宜野湾市)伊佐浜の住民に土地を接収すると通告してきました。それに対して、伊佐浜区の住民と各地からかけつけた支援者は座り込みで反対しました。
伊佐浜の水田は収穫量も多く、戦前から「チャタンターブックヮ」(北谷のたんぼ)」と呼ばれる美田が広がっていました。戦時中も米軍の土地接収からもまぬがれ、戦後もかつてのように稲が植えられていました。
 米軍は1954(昭和29)年12月に住民へ立ち退きを勧告しましたが、翌年1955年3月11日、武装兵とブルドーザーを出動させ、約3万坪の土地を接収しました。また3月14日には、伊江島の真謝でも約300人の武装兵が島に上陸し、家から住民を追い出した後、13戸の家屋をブルドーザーで破壊して焼き払い、10万8千坪の土地が米軍に接収されました。
同年7月11日、米軍はさらに伊佐浜の土地を10万坪(立ち退き家屋32戸)接収すると通告し、住民は「土地取上げは 死刑の宣告」などのノボリを立てて反対しました。しかし、7月19日の夜明け前、武装兵に守られたブルドーザーやクレーンにより家屋が取り壊され、32戸136名の住民が住む家を失いました。
 この土地の強制収容は県民に大きな衝撃を与え、米軍の占領支配への抵抗運動として「島ぐるみ闘争」へと発展していきました。
 その状況に対し、琉球政府立法院でも住民の生命と財産を守る基本的な立場から米側に対して軍用地収容取り止めの請願を再三行いました。
 この日から遡ること2年前、米軍は1953(昭和28)年4月3日に琉球列島米国民政府布令第109号「土地収用令」を公布し、同年4月11日に真和志村(現那覇市)の銘苅と安謝の一部、ついで天久と読谷村渡具知、同年12月には小禄村具志で土地接収を強行しました。 
+++++++++++++++++++++++++++
この様に公文書で強制収容があったとありますがこれは否定されます?



>この事実に触れず、一方的に「土地を強制接収された・・・」の発言は、やはり違和感を感じます。

具体的かつ公式資料を見もしないで自分好みの反論のサイトだけ見て怒りを増幅しているのに違和感を持ちました。

またご主張の件が事実ならなぜ政府は反論しないのでしょうか?
もし戦時中政府が普天間基地の全土地が国有地で売買契約済みで戦後住民が違法な取得をしたら、なぜ主張しないのかの説明をお願いします。
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この回答へのお礼

何度も、ご意見有難うございます。

「戦災で土地台帳が焼失した」とのことで、記録が喪失しているのであれば、公的文書としては、記載しようがないと思います。

私も、maruco911は、どんな方かは承知しませんが、指摘されるまで、その様な経緯があったとは承知しませんでしたが、全体のご意見からして、全くの虚偽とも思えません。

「火の無い所に煙は立たぬ」と申しますので、「帝国海軍が飛行場建設のため用地買収を終えていた」のも、全く、根拠のない話しではないと思います。
「戦災で土地台帳が焼失した」ので、客観的に証明する資料が無く、やむなく、国も「自称地主」の主張を認めたのでしょう。

「自称地主」が多かったのは、「彼らの主張持分を総合すると普天間基地は水平線の彼方まで飛び出してしまう」ことが、示していると思います。

また、現在でも、基地の地主一人あたり、平均約200万円受領しており。
「軍用地は、数ある投資物件の中でも高級ブランド物件」として取引される等、基地の土地取引がビジネス化しているようで、基地に反対であれば貸さなければよいのに、そればかりか、「賃料倍増」要求をする等、言ってることと、実際の行動が不一致の様に見え、不純なものを感じます。

http://www.asahi.com/special/futenma/SEB20111118 …
http://www.okinawa-marusei.co.jp/gunyouti/towa.h …

お礼日時:2015/04/28 10:39

>なにも、「米軍管轄」の施設を計算しようとしている訳ではありません。


>なるほど、先にも述べた通り、「在日米軍専用施設」だけでは74%程度でしょう。
>ただ、それ以外の施設も米軍が使用しているので、一時的にしろ、演習場にしろ、日米が合同で使用>しているにしろ、「日米共同使用施設」も含めて考えないと、日本が、どれだけ米軍(自衛隊との共>用を含め)に、施設を提供しているかを知らないと、現状認識を誤る懸念があると思います。
> 「74%」という、数字だけを見ていると、誤解を招く懸念があるとの、ブログの主張に共感しているだけです。

共感されるのは結構ですが、客観的に物事をみる必要もあるのでは?
知事の主張は日本の権力の及ばない直轄の問題が主な物なのでその主張をしています。
それが間違った20%という主張が繰り返されのは国民のデータを読み解く力が不足していると感じます。
そしてその主張のメインである三沢とか岩国とか厚木などが共用で面積が、入れていないという主張はいかがなものでしょうか?

まず、
在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
の2つを比べてみましょう。

岩国飛行場  7,891 千㎡
山口県    7,914 千㎡

三沢飛行場 三沢対地射爆撃場 (15,968 千㎡ 7,655千㎡ )23,623 千㎡
青森県                           23,743 千㎡

2県にまたがっていたりするので細かくは合いませんがアメリカ専用施設の資料にはブログの主張の本土の岩国とか三沢は入っているという事です。
なのでそのブログの主張は正しくないということです。
なので74%は概ね正しいといえます。

そして20%という主張はどう見てもおかしいです。
その根拠という防衛省のリンク先には割合である%が載っていません。
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
一方私の示したリンク先は
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
には割合の%が載っています。
つまい防衛省も( )の中に入ったで行う日米共同演習などを行う演習場の面積が入った資料で割合を出すのは不適切という判断だと思います。

この資料で本土もがんばっています的主張は
親の介護をそこに住む一人にまかせ他の兄弟は遠隔地で盆と正月帰省して食事などの介護を数日しているようなものです。それで堂々と親の介護してますという厚かましいものです。
そして 本土 対 沖縄 みたいな見方されてます。20%の主張がそれですが、負担と言う視点なら47都道府県単位で負担率を比べるべきで沖縄 対 本土 的な見方は間違いです。



>でながら述べますが、翁長沖縄県知事の安倍首相と会談時の「(沖縄は)銃剣とブルドーザーで土地>を強制接収された。土地を奪っておきながら、・・・」の発言には、違和感を覚えます。

私は普通です。

>なるほど、そうであり同情はしますが、だからと言って、そのことが基地移設を反対する理由にはな>らないと思います。

なるとおもいますが?県内のたらい回しでは進展しません。


> 沖縄の(一部の?)人の、いつまでたっても、この様な感情的な「被害者意識」とも思える考え方>には、うんざりで、かえって共感を覚えなくなってしまいます。

大変な高い所からのご意見ですね。見下ろしてますね。
こんな意見があるから理解が得られないと思います。

> 「日本全体の安全保障の為に、情勢が変化するまで、沖縄の地理的位置から、やむを得ないので、>当面、辺野古に移設して結構です。」と、建設的な発言をすれば、翁長沖縄県知事だけでなく、沖縄>県民全体の(本土での?)評価は、いっぺんに上がると思います。

何も貴方の評価を期待していないとおもいますが


>また、「県民投票」の話しもあるようですが、日本全体の安全保障に関する問題を、一県の県民投票>で決めようとするのは、どんでもないことだと思いますので、付け加えておきます。

大所高所からのご意見ですね。
日本の安全保障に海兵隊必要でしょうか?
県外移設が無理という根拠をどうぞ
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

長期間、不在にしており、いただいたご意見を、詳細には、検討する時間もありませんでしたし、当投稿の締切もあるようなので、手短に意見を述べます。

結論的に言えば、Phj(NO6)さん、との間で、やっと同感が得られたように、日本全体として、基地のあるべき姿は、「国の安全保障の国民的議論をすればよい」と思っています。

国の安全保障を守る「要となる県」の知事として、沖縄県の知事も、沖縄の地理的な特性を含め、国の安全保障の為に、どの程度の基地の貢献ができるかを主張されればよいと思います。

それには、日本(周辺のアジァも含む?)の安全保障の一翼を担う米軍のあり方も含みます。
米軍を頼りにしないのであれば、日本の自衛隊や基地を大幅に増強するかの提案も必要になリ、日本全体の大議論が必要になるかもしれません。

私は、軍事の専門家でもないので、75%や、20%のどちらが正当かを議論する積りはありませんが、県民のリーダーたる者(ある意味では、国民のリーダーでもある者?)が、国の安全保障の全体像も無しに、何をさておいて、ネガテイブな面を強調し、75%は不適切と述べるのは、どうかと思います。

同じ、沖縄の方でも、先に投稿時に意見をくださったNO9(maruco911)さんの様に、前向きな意見の方もおられます。
その様な考えをする方が、沖縄の将来像は明るくなると思うのですが・・・??

※以前の投稿(NO9さん参照)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886030.html

お礼日時:2015/04/25 23:13

gooexpressさん


No.9の方が示した
在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
をよく読まれましたか?
(東千歳駐屯地)(北海道・千歳演習場)
と言う括弧付の表記があるのを
一番下の注釈に
引用
括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す

どう考えてもこの演習場が米軍管轄であるわけではありません。

そのリンク先の沖縄以外日本本土の面積は
794,480 千㎡
演習場で面積が大きいのから
(別海矢臼別大演習場)

(別海矢臼別大演習場)
まで合計すると
631,428千㎡
ざっくりいえばご指摘の負担20%と言われる根拠の分母の80%が演習場で米軍が一時的に使用しているだけです。
(例えば日米合同訓練)

なので74%は多いかも知れませんがそれを大幅に下回ることはないと思います。
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この回答へのお礼

何度もご指摘有難うございます。

なにも、「米軍管轄」の施設を計算しようとしている訳ではありません。
なるほど、先にも述べた通り、「在日米軍専用施設」だけでは74%程度でしょう。
ただ、それ以外の施設も米軍が使用しているので、一時的にしろ、演習場にしろ、日米が合同で使用しているにしろ、「日米共同使用施設」も含めて考えないと、日本が、どれだけ米軍(自衛隊との共用を含め)に、施設を提供しているかを知らないと、現状認識を誤る懸念があると思います。
「74%」という、数字だけを見ていると、誤解を招く懸念があるとの、ブログの主張に共感しているだけです。

尚、ついでながら述べますが、翁長沖縄県知事の安倍首相と会談時の「(沖縄は)銃剣とブルドーザーで土地を強制接収された。土地を奪っておきながら、・・・」の発言には、違和感を覚えます。
なるほど、そうであり同情はしますが、だからと言って、そのことが基地移設を反対する理由にはならないと思います。
沖縄の(一部の?)人の、いつまでたっても、この様な感情的な「被害者意識」とも思える考え方には、うんざりで、かえって共感を覚えなくなってしまいます。

「日本全体の安全保障の為に、情勢が変化するまで、沖縄の地理的位置から、やむを得ないので、当面、辺野古に移設して結構です。」と、建設的な発言をすれば、翁長沖縄県知事だけでなく、沖縄県民全体の(本土での?)評価は、いっぺんに上がると思います。

また、「県民投票」の話しもあるようですが、日本全体の安全保障に関する問題を、一県の県民投票で決めようとするのは、どんでもないことだと思いますので、付け加えておきます。

※「県民投票」記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000 …

お礼日時:2015/04/18 12:08

基地面積については


http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
にデータが示されています。日本全体では 1025 km2、沖縄 230 km2 で、沖縄の占める割合は 22%です。これは米軍が関係する基地の面積です。いざとなれば米軍の役割は大きいので仮想敵国が中国である米国・日本にとって沖縄にいて貰う意味は大きいと思われます。単に負担の平等みたいな論理で沖縄から追い出したいなどと言うのは国際感覚の欠如でしょう。
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この回答へのお礼

有難うございます。
以前、何度か貼付けようとしたところ、強制削除されたので不可と思っていました。
沖縄の基地について、75%と主張する人は、数字を大きく見せようとする意図を感じます。
22%の数字でも小さくはなですが、位置的宿命でもあるのに、それを理解できない人がいるのは残念です。

それにしても、物分りの悪い、翁長沖縄県知事は何とかならないものでしょうか。
那覇市長時代には、那覇軍港を浦添市への移設を推進していたのは、現在の『沖縄に「新基地」を作らせない』主張と矛盾し、そんなご都合主義の人物を信用できません。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/ …

それとも、下記のブログに記載されている様に、普天間を移設させたくないので、騒いでいるだけなのでしょうか。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/cat21950 …

もう、沖縄のことを考えるのは「ウザったく」なってきました。
「土地を奪っておきながら、嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」とは、何たる発想でしょうか。
沖縄の知識人が、いつまでたっても、こんな発想しかできないから、沖縄の人の思考を後ろ向きにさせるのです。
辺野古移設をし、普天間の跡地利用を推進する方が、沖縄の人の未来を明るくすると思います。
自分が安全保障上の日本の要となる知事である認識がないのでしょうか。そんな人物を日本の要となる沖縄の知事にしておくのは、日本の損失です。
わからず屋の翁長沖縄県知事に対しては、次の二つの選択肢の中から、選択するしかないと思うのですが。
(1)本土から、翁長沖縄県知事をリコールする方法はないでしょうか?
・・・恐らくないでしょうから、この方法は諦めざるを得ませんね。

であれば、いつまでも翁長沖縄県知事と、付き合うのは「ウザったい」し、それ程までして、補助金(税金)を払うのも、気分がよくないので、
(2)「辺野古移設は中止し、普天間は固定化する。従って、あらゆる補助金も中止する。」
との決断をし、沖縄から、何とかして欲しいと言ってくるまで、放置しておいてはどうでしょうか。
・・・恩着せがましく言われいてまで、補助金(税金)を払いたくありません。

お礼日時:2015/04/17 22:26

ホーム >


防衛省の取組 >
在日米軍に関する諸施策 >
在日米軍施設・区域の状況 >
在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
沖縄県 226,749 千㎡ 73.92%

20%とは離れた数字ですが?


上記リンク先は見られませんか?リンクを貼れないと書かれてますが
一応スクリーンショット添付したします。

沖縄県知事の意見は、防衛省も認めた数字だと思います。
また報道ステーションでの一解説者が政府与党から圧力があった発言したら、それを否定して自民党に至っては呼びつけて説明しろと大人げない対応をしている現状です。もし沖縄県知事の発言がウソなら何らかの反論していると思いますがいかがでしょう?
「沖縄・翁長知事の発言は、保育所建設に反対」の回答画像8
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この回答へのお礼

何度もご意見有難うございます。

「防衛省・自衛隊のホームページ」を、以前に何度か貼付けようとしたところ、強制削除されましたので、それが原因と思っていましたが、変更になったか、状況が変わったかもしれません。
現在は、「NO9」さんが指摘された様に、貼付けが可能なようです。

さて、再度ご指摘いただいた件ですが、どうも認識がすれ違っているようです。
ご指摘いただいたのは、「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」であり、米軍「専用面積」のみで計算した結果だと思います。

『沖縄と本土を隔てる「75%」の壁』のブログで指摘されているのは、「日米共同使用施設を排除」するのでなく、「日米共同使用施設」も含めて比較する方法もあるのではないかとの指摘です。

補足の(10)で記載したのは、「75%」の数字は、「日米共同使用施設を排除した数字」であり、「厚木、横須賀、岩国、佐世保、三沢といった日米安保の要ともいうべき重要施設がことごとく排除された数字」であるとのブログ者の意見です。

よって、ブログ者の主張からすれば、「防衛省・自衛隊のホームページ」の「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」で計算するのではなく、「在日米軍施設・区域別一覧」で、計算すべきであり、私も、そのリンク先をご紹介したと思います。

そうすれば、「全国計 132施設・区域1,024,917千平方メートル」のうち「沖縄計 33施設・区域230,437 千平方メートル」で、「230437÷1024917=約22%」になると思います。

「75%」「22%」のどちらも正しい数字とは思いますが、何をベースに考えるかによって、割合が変わるので、注意が必要と思います。

ただ、「75%」の数字だけが一人歩きすると、本土が、ほとんど米軍基地の負担をしていないとの誤解を招く懸念があると思います。

※他に同様の指摘をしている人もいるようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
http://fm21wannuumui.ti-da.net/e4275928.html
http://yamatodamasii.jp/725.html

お礼日時:2015/04/17 17:56

gooexpressさんの補足10にあるリンク先


http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/ …
沖縄の負担が20%と言う根拠はまがい物ではないでしょうか?
私は沖縄県庁のサイトにある
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai …
を見ると直感的にちがうと感じます。


その計算は何で北部訓練場とかキャンプハンセンとかの米軍施設を無視しているのでしょうか?
勝手に無視してこんなに少ないというのはいかがなものかと思いますが
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の件ですが、私も、当初、疑問に思って「防衛省・自衛隊のホームページ」で確認したところ、基地について「全国計 132施設・区域1,024,917千平方メートル」のうち「沖縄計 33施設・区域230,437 千平方メートル」で、沖縄の基地は面積では、日本全体の約22%程度のようです。
当然、沖縄の基地の中には、「北部訓練場 78,242千平方メートル」、「キャンプ・ハンセン49,78千平方メートル」も含まれています。

当ページは、リンクは貼れないようなので、ご自分で、当ホームページの「在日米軍施設・区域別一覧」で、確認されてはどうでしょうか。

※検索先
「防衛省・自衛隊のホームページ」→「防衛省の取組」→「在日米軍に関する諸施策」の中の「 在日米軍施設・区域の状況」→「在日米軍施設・区域別一覧」

万一、勘違いしておれば、謝るしかありません。

お礼日時:2015/04/17 00:50

#5です。

お礼ありがとうございます。

>やっと、国民的議論が出来る雰囲気が醸成されたのであれば、沖縄の人には、申し訳ないが、一旦、辺野古へ移設しておいて、落ち着いた状態のなかで、国の安全保障の国民的議論をすればよいと思います。

同感です。ある意味、この様な発想そのものが「代替案」といえるのではないでしょうか。
ただ、このような案であれば、沖縄以外の首長から提案が上がってもよいと思いますし、国民の間からも反対派・賛成派という議論とは別に第3案派として出てきてもいいと思います。

やはり当事者だけで、このような代替案を考えることは難しく「国の安全保障」というならば、私たちが全体として考えるべき問題なのだとも思います。その点で倦むことなく、補足を出し続ける質問者様のような方がたくさん必要になってくるのがこれからの日本である、といえるのではないでしょうか。

>しかし、これまで、現実的に、国として、国防の問題を正面から議論するのが可能だったでしょうか。
軍事機密や、相手の関係もあり、どこまで公に議論できるかの問題もありますが、国防を話題にしただけで、アレルギー反応を起こす政党や人が多く、正面から議論できなかったのも現実でしょう。

これもその通りだと思います。でも「誰がそれを不可能にしていたか」というと、やはりいろいろな違憲の集約の裏にある「国民の意思」であると思います。

日本というのは、一般に思われている以上に複雑で多様な意思があり、それが複雑に絡まって運営されているとはいえ、その根源は「ひとりひとりの国民の意思」だといえます。

ですから、私はそれが集約的に現れている沖縄の民意に注目せざるをえません。これを無視することは、本土の人々であっても結局、自分たちの民意を否定し為政者の言いなりになることだと思うからです。

#2の
>保育所の問題は、比喩的に申し上げているだけで、全く同じとは思っていません。
ただ、保育所の「住民→知事」と、沖縄の「知事→国」と、公の機関を悩ますのは、同じ「構図」と申し上げており、いずれも100%理解を得ることは難しく、公を重視した対応をすればゴリ押しだと非難される悩ましい問題の共通点はあります。

なるほど、ようやく趣旨を理解しました。たしかに共通点はあります。
逆に私が「同じではない」と主張したのは、このようなセンシティブな問題、特に日本国民全体に波及するような安全保障問題を「保育所のような小さな問題のように矮小化するべきではない」と考えているからです。
 このサイトにも、重要な問題を小さな問題に矮小化して揶揄する設問が多いからです。

質問者様の比喩を、そのまま「問題の単純化」と捉える教養のない私のようなものには、むしろ比喩化は危険な矮小化となりえ、問題の本質すら矮小化する危険があります。

個人的には、様々な知識レベルの人たちがいる市井の場での比喩は誤解を招きやすい、実に危険な方法論であると考ええています。
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この回答へのお礼

何度も有難うございました。
やっと「国の安全保障の国民的議論をすればよい」で同感を得られたようですね。

ただ、第2、第3・・・案と、右~左まで、様々な意見の方がおられ、それらの意見を集約するのは、何年もの大変な時間を要するでしょう。それ故、「辺野古移設」の件は、一旦、(再度?)原案で合意をした上で、仕切り直しで、国の安全保障の国民的議論を行うべきだと思います。

それには、翁長知事も、「あらゆる手法を使用して阻止する」などと言わず、正論で、正面切って、「国の安全保障の問題を議論しましょう」と言うべきだと思います。
あるニュースキャスターが、翁長知事に、国の安全保障について、どの様に考えているかを質問したところ、「上から目線で話しをするな」と、話しをすることを拒否されたそうです。
日本の安全保障上の要となる地域の知事として、権限外と言わず、知事としての考えを述べないと議論は深まらないと思います。

更に、現地の反対運動をしている人も、「ジュゴンとサンゴの問題」だけではなく、正面切って、「国の安全保障の問題」を主張すべきと思います。

国の姿勢も問題ですが、反対派のその様な反対運動の仕方が、根本の問題の在り処を不鮮明にし、分かりにくくしていると思います。
国も、正面切って、「国の安全保障の問題」を建設的な議論をすれば、門前払いすることは無いと思います。

尚、保育所の問題は、決して「小さな問題」とは思っていません。
保育所設置の問題は、「小子化」の原因ともなる大切な問題で、国力の低下にも関係する、安全保障の問題にも劣らない、国の重要な課題だと思っており、保育所設置の反対運動が起きるのは憂慮すへき状態だと思いますが、話がややこしくなるので、ここでは、これ以上述べないことにします。

※保育所・保育園における待機児童の現状
http://taikijidou.net/question/continuing.html

※人口減少と総合国力
http://www.nira.or.jp/past/newsj/kanren/130/134/ …

長々と、何度も、有難うございました。

お礼日時:2015/04/14 21:25

#1です。

まだ補足があったのね。。

(9) 『少なくとも国は「民意をくみ上げる姿勢」が必要ではありませんか?』については、
その通りだと思います。
しかし、一方では『実をいうと私は個人的には「普天間の代替は辺野古」が最適であると思っています。』と言われています。
であれば、その両者の考えの間隙は、どの様にして埋めるのでしようか。

私は名も無い個人ですから私に聞かれても困ります。ただ、私見を述べるのは許されるでしょう。

まず本質は「70年もの間、国の安全保障を沖縄に負担させすぎている」ということと「ソ連の崩壊や中国の台頭、日本の自立という新しい状態に対応するロードマップが見えない」ということだと思います。

だいたい、日本がグズグズしている間にも、アメリカ自体が韓国軍に指揮権を返還したり、グアム基地を拡大したり、と戦略がどんどん変化しています。

本来なら普天間移転も米軍のロードマップと日本の安全保障、そして沖縄の負担軽減とすべてを見て日本側から交渉に当たるのがいいはずですが、そのようにはなっていないように感じます。特に辺野古移転は80年代から交渉に当たっており、一時期は県外という話もあった(鳩山さんのときより前です)のに、いつの間にかV字滑走路で決着していたりします。

この点からみて、辺野古をいまさら別の場所にするのは無理であると私は考えます。

ただ、米軍自体が変化しています。日本も海外派遣などで変化しています。たとえば沖縄の米軍駐留をやめて自衛隊が代行することはできないんでしょうか。
そういう部分も含めて、米ソ冷戦からの転換期である今は大胆な構想と、本当の意味での「国家安全保障」を考えた全国の負担、という発想ができるはずです。

逆にその結果、沖縄県で見れば負担が増えるかもしれません。特に尖閣諸島問題を考えれば与那国や石垣島に恒常的な基地を作ったほうがいいかもしれないからです。それが米軍である、という場合もあるかもしれません。

問題なのは、このような痛みを伴うであろう議題に国が正面から論じないことです。日本政府は常に国民を使用せず、正面から論じないため、様々な軋轢や不満そして国費の無駄を招いています。成田空港もそうです。土地収用委員会がない、ということは千葉県のほかの様々な事業も遅れる、ということにほかならず、多大な影響と損失があるのです。

これらの包括的な視点が無くては「間隙」が埋まらないぐらい沖縄と国の意識が乖離していると思います。それが分かるのが選挙であり、解決策または回避策を提示できる能力を持つのは国しかないことは誰の眼にも明らかでしょう。(代案は出せても、それを実行するかどうかは国しかできません。元々両者は対等ではないのです)


国全体の安全保障に関係する問題は、どうしても地元の利害関係が生じるので、一地方の選挙の争点にするのは誤りだと思います。
「民意をくみ上げる姿勢」は必要ですが、この様な地元の利害が関係する問題は、地元の100%同意を得ることは不可能だと思います。

「地元の100%同意を得ることは不可能だと思います。」そのとおりです。民主主義はそれを踏まえて、何段階もの意思表示が出来るようにしているわけです。

もし国の安全保障についての民意が地方選挙で表明できないなら、明確に選挙争点とすることを禁止するべきでしょう。

でも実際には、国の業務でも県が行っていたり、県の要望があるから国の事業に取り入れられたりということもあります。たとえば、港湾整備は国の事業で、その予算が下りたからそこにつながる県道の橋は県が整備し、その周辺のコンビナートは市町村で整備して誘致する、というようなことがよくあるのです。

ですから、市町村レベルの民意はそのまま国の民意につながっている、という意識が必要であり、逆に「地元の100%同意を得ることは不可能」であるなら、沖縄の負担軽減のために、国が別の場所を選定して、米軍に提示すればいいでしょう。

それが出来ないのは、国が各地の地方レベルの民意を考慮しているからに他なりません。




それを承知で、反対するのであれば、「反対することは越権行為でない」と述べるのは理解しかねます。「代案を出すことは越権行為」と主張するのは言い逃れで、無責任であり、建設的な意見ではなく、混乱を助長させているだけと思えます。

上記にも書いたように代案を出しても意味がありません。たとえば沖縄県が代案として「鹿児島県の○○という場所は検討の結果最高の場所だからここに基地を移転することを提案する」とでもしましょう。

想像するだけで、鹿児島県も名指しされた市町村も蜂の巣をつついた騒ぎになるでしょう。それを国が「どうせ地元の100%同意を得ることは不可能」だからと提案に乗って、建設したらどうなると思いますか。

「越権である」というのは、そういう実際にやったら「越権行為だ!!!!」と攻められるであろうことを想定してのことです。出来ないものはできないわけです。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「代替案」の必要性については、知事等の反対を唱えている人に申し上げているのです。
ただ、「鹿児島県の○○という場所」では、代替案にはならないと思います。それでは何故「辺野古」では駄目かということになり、単なる、押し付け合いにしか過ぎません。
充分ではないにしろ、普天間基地移設問題は、20年間検討されており、それはwikipediaを見ても推察されます。
最近は、小沢氏が辺野古基地不要論を述べたりしていますが、全く、無責任で、20年もの長い期間があつたのに、何故、その間に述べなかったのでしょうか。

「この期に及んで」は、ジュゴンとサンゴには申し訳ない(?)が、一旦、辺野古へ移設をして、併行して、日本の基地の将来像を検討すればよいと思います。
そもそも、辺野古の住民そのものは、反対ではなく、反対運動をしているのはそれ以外の人との話しもあります。

また、「問題なのは、このような痛みを伴うであろう議題に国が正面から論じないことです。日本政府は常に国民を信用せず、正面から論じないため、様々な軋轢や不満そして国費の無駄を招いています」は、仰せの通りだと思います。
しかし、これまで、現実的に、国として、国防の問題を正面から議論するのが可能だったでしょうか。
軍事機密や、相手の関係もあり、どこまで公に議論できるかの問題もありますが、国防を話題にしただけで、アレルギー反応を起こす政党や人が多く、正面から議論できなかったのも現実でしょう。

やっと、国民的議論が出来る雰囲気が醸成されたのであれば、沖縄の人には、申し訳ないが、一旦、辺野古へ移設しておいて、落ち着いた状態のなかで、国の安全保障の国民的議論をすればよいと思います。
でないと、予見できない社会情勢の変化も考えねばならず、この議論は、そう簡単に結論が出るものでもないと思います。

※普天間基地移設(wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9% …

※小沢氏の辺野古基地不要論
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/oki …

お礼日時:2015/04/13 22:59

#1です。

とりあえず、午前中まで付き合います。午後は仕事があるので、対応するのが夜以降になります。

>(6)「沖縄は70年同じ状態」とのことですが、
昭和 36 年からこれまでに約 12,000ha 近い駐留軍用地が返還されています。米軍牧港住宅地区が返還され、那覇新都心となっておりモノレールも建設され立派な街に変わっています。
また、嘉手納基地以南の6施設・区域の返還計画も明らかになっています。
安全保障に関係する問題なので、進捗は遅いように見えますが、「沖縄は70年同じ状態」との認識は正確ではありません。

まあね、それはそうです。「なにも変化がない」ということでは当然にありません。「構図が同じ・問題点がまったく変わっていない」という部分が70年まったく変化せず、本質がまったく考慮されていないということです。

たとえば、別の例を挙げましょう。

成田空港は、今年の4月に第三ターミナルも出来、開港から37年ゲートでのセキュリティチェックも廃止された。
しかし、当初計画された滑走路はいまだに反対派の占拠地があるため完全な完成はならず、第三滑走路は計画が廃止されたままである。また空港での仕事のために移住してきた新住民と、空港反対派の旧住民の対立もいまだに残っている。

成田はそれでもかなり緩和されてきましたが、2007年まで県の土地収用委員会がありませんでしたし、いまだに成田空港の土地収用については適用外になっています。

つまり反対派との対立構図は変わっていない、ということです。

問題の本質を見極めましょう。
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この回答へのお礼

何度もご意見有難うございます。

「構図が同じ・問題点がまったく変わっていない」と言われれば、その通りだと思いますが、
一方では、徐々にではありますが、進歩している現実も評価すべきだと思います。

私は、本土復帰直後、数年間、沖縄に住んていましたが、その頃から、基地反対運動はありました。
国の「箱物行政」中心の考え方も問題ですが、離島の為とも思いますが、(一部の人の?)沖縄独特の卑屈な考え方が変わらない限り、この「構図」は、将来に渡って変わらないと思います。

それを助長しているのが、現地のマスコミであり、政治家等の知識人だと思います。
それにつけ込んで、沖縄県の住民以外の「プロ市民」が反対運動を行うので、増々、複雑になってしまっています。

国の姿勢も褒めたものではありませんが、知事等の世論を前向きにリードすべき人が、建設的な思考回路に変化しないと、仰っている「構図」は変わらず、(一部の?)沖縄の人の精神的に不幸な構図も変わらないと思います。

また、反対運動をしている人の中には、「反対を生きがい」としている人もいるように見え、
ジュゴンとサンゴの問題にすり替えたりするので、その様な人との、国の安全保障に関する対話は、ほどんど不可能だと思え、その様な人との「構図」を変えるのは悲観的になってしまいます。

※「民意」に従って、どこまで時計を巻き戻したらいいのだろうか?
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/ …

尚、お忙しいのに、わざわざ、私の為に対応いただく必要はありません。

お礼日時:2015/04/13 22:49

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