よく見かける「買い物カゴシステム」とか、
ホームページの更新のための管理画面システム等は、
ビジネスモデル特許にはならないのでしょうか。
もし、なるのであれば、既に取っている企業・個人
も存在すると思うのですが、世の中にたくさん、
同じシステムを使ってサイト構築しているところ
がありますよね。
訴訟問題にならないのかな??

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A 回答 (3件)

特許の基本的な要件に「出願前に公然と実施されていない」という点があります。


もし、「買い物カゴシステム」を最初に開発した人が特許を取らずにシステムを販売したり、実際にインターネット上で運用すれば、同様のシステムの特許を他人(もちろん本人も)が取得することは非常に難しくなります。
一方、いわゆるビジネスモデル特許は、特許のある技術分野を示しているだけで、そのような特別の制度や規定があるわけではありません。特に日本や欧州では審査基準も従来の特許となんら変わりませんから、コンピュータシステムとして権利を取得するしかありません。
従って、単なる表現方法や、手順であってコンピュータシステムとして表現がしにくいシステムだと、特許として権利を取得することが難しくなります。
さらに、仮に権利が発生したとしても、侵害品を特定しなければなりません。ディスプレイ上の表示が似ていても、裏で実際に動作しているシステムの構成が異なれば侵害とはならない場合もでてきます。従って、ディスプレイ上の表示だけでは侵害と決められません。相手側のシステムの詳細な解析が必要となります。このような資料を収集できなければ、訴訟を起こすことはできません。
このように、越えなければならないハードルがたくさんあるのでなかなか訴訟まで行き着かないのです。
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特許庁のビジネスモデル特許に関する情報は、参考URLを見るといいと思います。



「買い物かご」とは少しずれるかもしれませんが、アメリカでアマゾン社が持っているワン・クリック特許(一旦住所などを登録しておくと、次から1クリックで発注できる)は、日本では認められませんでした。
http://www.president.co.jp/pre/010101/scrmbl03.h …

買い物かごの仕組み(少なくとも近いもの)は、間違いなくたくさん申請は出ていると思います。ただ、特許を取るためには「審査」を受ける必要があり、審査を受けて認められたものだけが成立します。
まず、成立している特許の中にあるかどうかですね。
買い物かごの場合は、buchinekoさんの書かれているように、仕組みとしては新規性はさほど無いと思います。しかしシステムの部分でそれほど画期的な技術があるかどうかは微妙なので、日本では認められないんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょう。特許DBを当たってみないといけないんですけど、ご存知の方がいたら教えて欲しいです。

次にそれを訴訟も含めて「行使」するかという問題があります。訴訟してまで見合う特許料を取れるかどうかですね。
個人的には、こういった基礎的な技術については、共有していくのが社会全体のためだと思うので、訴訟などはしないで欲しいものです。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/techno/tokkyo.htm
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 特許出願(申請も)の前提条件に、その技術が「公知のもの」でないことがあります。

既に社会に認知されている手法は特許の対象になり得ません。また日本におけるビジネスモデル特許(本当はこういう言葉は存在しません。便宜上使われているだけなのです)は必ず(IT)技術というかシステムが組み込まれていることが必須です。
 従って、一口に「買い物カゴシステム」といっても、画面で見える部分は「公知のもの」なので、そのウラのプログラミングなどが独自開発技術であれば、そのプログラム込みでビジネスモデル特許として申請するのです。
 また特許はアイディアレベルのものではいけないので、きちんと技術的に裏づけされている必要があります(でなきゃ、空想の産物を5年後には可能になるだろう、なんて思ってどんどん出願する危険性だって出てきますしね)

 ということで、「買い物カゴシステム」を例にとると、この開発者は独自のアイディアと技術でもってこのシステムを作り、サービス提供した(←この時点で公知になるのでもはや特許出願はできません)。その後、「買い物」というスタンスは同じでも、その実現プログラムを開発した別の人が、そのプログラム部分を(世間に発表前に)特許出願する、これはOKになります。

 ちょっとわかりにくいかも・・・です。
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Q無料Media Center Packを保管しとく

先日Windows7PCを購入したので1,200円で8を購入予定です!

今ならMedia Center Packが期間限定無料みたいですね。
http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20121026_568818.html

でもWindows8へのアップグレードは安定する1年後くらいを考えています。
1年後にMedia Center Packをインストールするには、
今メール登録してシリアル?を保管しておけば大丈夫ということでしょうか?

プログラム本体はWindows7でもダウンロードできるんでしょうか?
シリアルだけ保管してダウンロードは1年後でもできるんでしょうか?

Media Center Packを保管して無料キャンペーン後にインストールする方法を教えて下さい(´・ω・`)

Aベストアンサー

>プログラム本体はWindows7でもダウンロードできるんでしょうか?
windows8を起動している状態で「Windows 8 への機能の追加」からのインストールのみになります

>今メール登録してシリアル?を保管しておけば大丈夫ということでしょうか?
認証しておかなければならないです。

参考
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows-8/feature-packs
抜粋
PC で Windows 8 Pro を実行している場合、このプロモーションの対象となります。
プロダクト キーは、2013 年 1 月 31 日までにライセンス認証を受ける必要があります。

>Media Center Packを保管して無料キャンペーン後にインストールする方法を教えて下さい(´・ω・`)
残念ながら、保管できませんので、
一番確実な方法は(めんどくさいですが)

1,200円で8(優待アップグレード)を購入
バックアップを取って、8にアップグレード
メールでプロダクト キーを入手
「Windows 8 への機能の追加」でインストール
([プロダクト キーは入手済みです] で入力した際にライセンス認証される)
Media Centerの動作を確認
windows7にリカバリー

手間をかけたくないなら、800円なのであとで買うとか
DVD再生なら、フリーソフトを使うとか

Windows8でDVDを再生できる無料ソフト4選
http://ryoh1212.blogspot.jp/2012/11/windows8dvd4.html

>プログラム本体はWindows7でもダウンロードできるんでしょうか?
windows8を起動している状態で「Windows 8 への機能の追加」からのインストールのみになります

>今メール登録してシリアル?を保管しておけば大丈夫ということでしょうか?
認証しておかなければならないです。

参考
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows-8/feature-packs
抜粋
PC で Windows 8 Pro を実行している場合、このプロモーションの対象となります。
プロダクト キーは、2013 年 1 月 31 日までにライセンス認証を受ける必要...続きを読む

Q【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか? 同じ形式のお店を出せないようにビ

【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか?

同じ形式のお店を出せないようにビジネスモデル特許って取れるのか教えてください。

Aベストアンサー

ビジネスモデルの特許はあります。

文章を読む限り、この場合は 「同じ形式」がミソですね。
販売する商品は商品の特許ですが、この、「形式」がユニークで有れば、可能ではないでしょうか?

Q無料&有料サービス事業者の個人情報保護法の対象は?

うまく要点まとめれず、わかりにくいタイトルになってしまいました。個人情報保護法の対象は「5000件以上の個人情報を扱う事業者」とのことですが、次の場合は法の対象となるのでしょうか?

・アクセスカウンター等の無料及び有料レンタルを行っている事業者
・各サービスの登録ページには他社のアフィリエイト表示&現在広告主募集中
・有料サービス利用者は1000人未満
・無料サービス利用者は1万人前後(同一人物による重複有無は不明)
・無料サービス申し込みの際必要なのは
 登録ID・パスワード・メールアドレス(プロバイダの物推奨)・URLの4点
 IDは複数あるサービス(無料・有料共通)全てに対し有効
・有料サービス申し込みは、無料サービス登録者のみ。
 登録時は追加情報として名前・ふりがな・振込名義の3点が必要

有料サービスで扱う情報は完全に個人情報だと思うのですが、件数は確実に5000未満。
無料サービスで扱う情報は件数は余裕で1万超えですが、メールアドレスとURLの組合せだけとも言え。けれど、URLの内容から個人確定出来る場合がある事とプロバメールを推奨している事を考えれば、無料サービスの運営で収集される情報も、保護されるべき個人情報にあたるのかな…と思うのですが。
無料有料どちらも同時にサービスとして提供している事業者の場合、個人情報保護法で対象とされるのは、営利事業として行っている有料サービスの運営で取得した情報のみか、それとも無料有料全てひっくるめてでしょうか?
まとまりが悪くて申し訳ございません。詳しい方いらっしゃいましたら、どうかご回答頂けますと幸いです。

うまく要点まとめれず、わかりにくいタイトルになってしまいました。個人情報保護法の対象は「5000件以上の個人情報を扱う事業者」とのことですが、次の場合は法の対象となるのでしょうか?

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・各サービスの登録ページには他社のアフィリエイト表示&現在広告主募集中
・有料サービス利用者は1000人未満
・無料サービス利用者は1万人前後(同一人物による重複有無は不明)
・無料サービス申し込みの際必要なのは
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Aベストアンサー

(1)営利・非営利、無償・有償の点
個人情報取扱事業者であるか否かは、営利・非営利、無償・有償には左右されません。個人情報保護法1条3項各号の適用除外に当てはまらない限り、個人情報取扱事業者になります。例えば、NPOも個人情報取扱事業者になります。


(2)「5000件」要件の点

#1の方は、個人情報の件数の数え方は人数では無く、情報単位で考えるようなことを書いておられますが、これは明らかに誤りです。

「5000件」という数字は、個人情報保護法そのものには出てこず、個人情報保護法1条3項5号で定められた個人情報取扱事業者の適用除外規定を具体化する、個人情報保護法施行令2条に出てきます。
ここには、個人情報取扱事業者の適用除外につき、明確に「特定の個人の数…の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。」と、「特定の個人の数」つまり人数単位で数えることが規定されております。
#1の方はおそらく、個人情報保護法1条3項5号に「個人情報の量」という言葉が使われているので、情報単位と誤解されたものと思われます。
また、やや細かい話ですが、「五千を超えない」ということですので、5000人分ではまだ適用除外、5001人分となってはじめて個人情報取扱事業者になります。正確には「5000件(人)以上」ではなく「5000件(人)を超える」と言うことです。

では、ご質問の事業者の取り扱う「個人情報」は5000人分を超えるのでしょうか?
氏名等を登録する有料サービス利用者分(1000人未満)は「個人情報」に当たります。
問題は無料サービス利用者分ですが、非常に微妙です。
メールアドレスが「個人情報」に当たるか否かについては、一般的に当たるとする説、一般的には当たらない(例外的にアドレスから個人名が分かるような場合は当たる)とする説の両説があるからです。
ご質問のケースの場合、メールアドレスに加えて、登録ID・パスワード・URLも登録するようですし、法解釈として「個人情報」に当たると捉えることは十分可能ですが、業者側が当たらないという見解に立って争ってくるおそれも相当あるということは言えるでしょう。

(1)営利・非営利、無償・有償の点
個人情報取扱事業者であるか否かは、営利・非営利、無償・有償には左右されません。個人情報保護法1条3項各号の適用除外に当てはまらない限り、個人情報取扱事業者になります。例えば、NPOも個人情報取扱事業者になります。


(2)「5000件」要件の点

#1の方は、個人情報の件数の数え方は人数では無く、情報単位で考えるようなことを書いておられますが、これは明らかに誤りです。

「5000件」という数字は、個人情報保護法そのものには出てこず、...続きを読む

Qメールマガジンのシステムの特許やビジネスモデル特許について

メールマガジンを自前で発行するシステムを作って売りたいのですが(C言語やPerlやPHP)、このメールマガジンのシステム自体は特許やビジネスモデル特許があるのでしょうか?それとも自前で(コードを独自に書いて)作成し売る分には問題ないのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ご説明の範囲・内容では,開発言語によらず,新規性も進歩性もなさそうですから,これだけではビジネスモデル特許(ビジネス方法の特許)にするのは困難でしょう.何らかの独自の工夫が加わればわかりませんが.
逆に言うと,メールマガジンをコンピュータを使って発行するのは言わば人為的な取り決めのたぐいですから,侵害にはならないでしょう.売れるかどうかは別ですが.

>自前で(コードを独自に書いて)作成し...
ここがポイントです.なにか独自の技術がありますか? もしあれば,それは絶対にこのような場所で公表しないようにしましょう.

Q加入者同士の無料通話のサービスについて

AUでは加入者同士の無料通話のサービス、または類似したサービスはあるのでしょうか。
また他社で加入者同士の無料通話のサービスおこなってるキャリアはどこになるのでしょうか。
すみません、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ウィルコムが24時間無料、ソフトバンクが1時~21時までは無料です。
auは家族同士無料サービスが始まるってニュースが流れたようですがその後動きが無いようです。
http://auwatch.blog11.fc2.com/blog-entry-1145.html

ドコモの無料化は加入者数を考えるとまず無いでしょう。
加入者の少ないウィルコム、ソフトバンクだから可能なサービスで加入者が増えれば有料化だと思います。今はサービス期間なんじゃないでしょうか?だから食いついているユーザーも多いですよ。

>または類似したサービスはあるのでしょうか。

月額300円で通話料半額って程度のサービスならありますね。
また、家族間は元々30%offなのですがこのサービスを併用すると60%offになります。
またまた、音声通話では無いですがCメールという電話回線を使ったメールは家族間無料です。Eメールと異なりサーバーを経由しないでメールのやり取りが可能な直通メールなので送信=着信ですのである意味通話無料の連絡手段で我が家では活用しています。

Q世の中の検索エンジンサイトとかって特許でバッティングしないんでしょうか?

愚問かも知れませんが・・・

怒らずに教えてくださいませ。

世の中の検索エンジン同士とか、このOKウェイブと知恵袋とかって特許でバッティングしないんでしょうか?

どっちかが特許取っていたら、文句が出そうな気が・・・。

それともプログラム上一文字でも違っていれば、違うモデルと看做されるような仕組みなんでしょうか?

あるいは、どちらかが使用料を支払っているのでしょうか?

ちょっと不思議だったもので。

Aベストアンサー

大手検索エンジンに関しては、しっかりした会社が運営しているのでしょうから、権利侵害に関してもきちんと対策を採ってると思いますよ。

ただ、OKウェイブや知恵袋は検索エンジンサイトではなくてQ&Aサイトです。検索エンジンのプログラムとは全く違う話だと思います。そちらに絞って回答しましょう。

特許電子図書館のテキスト検索で発明者「兼元謙任」(OKWaveの社長さん)で検索してヒットした出願を調べてみました。

特願2000-159641(特開2001-338095)
「コンピュータネットワーク利用によるヘルプデスクシステム」
  ●拒絶査定

特願2000-198732(特開2001-273432)
「コンピュータネットワーク利用による掲示板システム」
  ●拒絶査定→査定不服審判2004-024264→結論(特許(登録)しない)

特願2000-298108(特開2002-109179)
「商品比較データ収集・提供システム」
  ●拒絶査定

特願2000-349987(特開2002-157445)
「ヘルプデスクシステム」
  ●拒絶査定→査定不服審判2005-018153→請求不成立→分割2008-177438

特願2001-249269(特開2003-058553)
「管理サーバ、及びプログラム」
  ●拒絶査定

特願2002-229693(特開2004-070696)
「Q&Aシステム」
  ●拒絶査定

特願2002-352453(特開2004-185389)
「端末、プログラム及びQ&Aシステム」
  ●拒絶査定

特願2003-057630(特開2004-265349)
「FAQ作成方法及びFAQ更新方法」
  ●拒絶査定→査定不服審判2007-000449→結論(決定却下)→分割2007-031383

特願2003-342919(特開2005-108067)
「Q&Aシステム及び情報提供方法」
  ●拒絶査定→査定不服審判2006-027497→請求却下→分割2007-000280

特願2004-067888(特開2005-258705)
「ヘルプデスクシステム、情報提供方法及びプログラム」
  ●拒絶査定→査定不服審判2007-006318→請求却下→分割2007-096957

特願2005-297036(特開2006-107520)(特願2002-352453の分割)
「端末、プログラム及びQ&Aシステム」
  ●まだ

特願2005-310451(特開2006-107523)(特願2001-249269の分割)
「ヘルプデスクシステム」
  ●未審査請求によるみなし取下 処分日 2008.11.25

特願2006-109618(特開2007-286658)
「広告システム」
  ●まだ

特願2007-000280(特開2007-087433)(特願2003-342919の分割)
「Q&Aシステムにおける情報提供方法」
  ●まだ

特願2007-031383(特開2007-149121)(特願2003-057630の分割)
「FAQ作成方法」
  ●まだ

特願2007-096957(特開2007-234035)(特願2004-067888の分割)
「ヘルプデスクシステム」
  ●未審査請求によるみなし取下 処分日 2008.11.25

まだ結論が出ていない出願を除くと、全滅ですね。どんな明細書を書いてどんな意見書や審判請求書を書いているのかは知りませんけど、惨憺たる結果です。

もし興味がおありでしたら、下記URLの審査書類情報照会から拒絶理由通知書、それに対する応答等を調べてみるとおもしろいかも知れませんね。(土日は閲覧できないようですが。)
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/pfwj.ipdl?N0000=118

大手検索エンジンに関しては、しっかりした会社が運営しているのでしょうから、権利侵害に関してもきちんと対策を採ってると思いますよ。

ただ、OKウェイブや知恵袋は検索エンジンサイトではなくてQ&Aサイトです。検索エンジンのプログラムとは全く違う話だと思います。そちらに絞って回答しましょう。

特許電子図書館のテキスト検索で発明者「兼元謙任」(OKWaveの社長さん)で検索してヒットした出願を調べてみました。

特願2000-159641(特開2001-338095)
「コンピュータネットワーク利用によ...続きを読む

Q無料メールサービスについて

無料メールについて、教えてください。今まで、ライコスさんの無料メールサービスを使っていましたが、10月いっぱいでサービスを中止するということなので、代わりの無料メールサービスを探しています。
条件として、(1)HTML形式のメールが読めること(2)一括でチェックができ、削除、ゴミ箱の整理等が行なえること(3)メール上のURLをクリックして、ジャンプできること
以上の3つの条件にあてはまる無料メールサービスを行なっているサイトがありましたら、ご紹介ください。

Aベストアンサー

 僕が知っている無料メールを載せておきます。
(1)hotmail…2MB、アウトルックエクスプレスでも使用可能。
(2)Yahoo…6MB、POPメール・WEBメールとしても使えます。
(3)Freemail…10MB、POPメールとWEBメールとしても使用可能。
 僕のオススメはYahooとFreemailかな!!Yahooは最近容量が増えて、6MBになったし、アウトルックエクスプレスなどのメールソフトでも受信可能だと最近発見しました。Freemailは容量が10MBあり、容量がたくさん欲しいという人にはいいと思います。ちなみに私はここに挙げた無料メールアドレスは全部持っています。  

参考URL:http://www.freemail.ne.jp

Q特許権侵害訴訟

特許権者が特許権を侵害している相手である製造業者と販売店に対して差止、損害賠償請求をしたとします。判決は別々に行なわれるのでしょうか?
また、違った判決(侵害、非侵害)が出ることもあるのでしょうか?

Aベストアンサー

訴えを1回、提起するなら、通常、判決は一回です(中間判決というのがありますが、特許侵害訴訟では現実にはまずない)。

例えば、訴状に被告として、製造業者及び販売業者を記載するとします。すると、判決の効力が及ぶのは、この製造業者及び販売業者であり、判決は地裁で1回です。控訴すれば、また、高裁でまた判決がされます。

>違った判決(侵害、非侵害)が出ることもあるのでしょうか?

下記のようなことはありえます。

製造業者のみに対し、侵害訴訟を提起し、侵害と認定された判決がでる。次に、販売業者のみに対し、同じ特許権に基づいて別個の侵害訴訟を提起し、販売業者が有力な先行技術を提示し、特許法104条の3の規定により、又は、先使用権により、権利行使を免れる。

一方、製造業者及び販売業者を被告とする1つの訴訟で、侵害、非侵害の判断が分かれることはないです。

Q日本ロードサービスのETC車載器無料について

日本ロードサービス(株)の行っている
ETC車載器、セットアップ無料サービスは本当に
無料なのでしょうか。
ほかに後で年会費がいるとかではないのでしょうか。
またETCカード加入によって、ETC車載器が無料なら
その会社にもメリットがありそうですが
この場合の、日本ロードサービスのメリットは何かあるのでしょうか?
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この日本ロードサービスの説明はわかりにくいですね・・・・

ざっと読むにどうやらETC本体のみ無料で、という事ですが
送料500円とETC到着24ヶ月後に管理運営費として240円を日本ロードサービスに支払う必要があるようです。
ETCカードの加入が必要な無料サービスとは少々違うようですね。
この会社が行うメリットは、おそらくこれでしょう。

「本キャンペーンは国土交通省の推進する「四輪車・ETCらくらく導入キャンペーン」による助成金(5,250円/1台)と協賛企業のタイアップにより、ETC車載器本体とセットアップ手数料を無料で提供するキャンペーンです。」

助成金が会社に入ってきますので。
なお、年会費はETCカードに発生するもので、これはカード会社によってまちまちです。
永年無料の所もあれば、初年度のみ無料で以降は年会費が発生する所もありますので、
こちらは色々と調べて検討下さい。

なお、当方はETCカードの契約が必要なもので、ETC車載器を一切無料で入手し設置しました。(送料も必要なし)
カードも年会費が永年無料ですので、決まったETCカードがなければ、こちらを利用されては?
http://www.cfweb.co.jp/cfetc/index_access.html?rk=01002pfr000yv2

参考URL:http://www.easy.or.tv/etc/index.htm

この日本ロードサービスの説明はわかりにくいですね・・・・

ざっと読むにどうやらETC本体のみ無料で、という事ですが
送料500円とETC到着24ヶ月後に管理運営費として240円を日本ロードサービスに支払う必要があるようです。
ETCカードの加入が必要な無料サービスとは少々違うようですね。
この会社が行うメリットは、おそらくこれでしょう。

「本キャンペーンは国土交通省の推進する「四輪車・ETCらくらく導入キャンペーン」による助成金(5,250円/1台)と協賛企業のタイアップにより、ETC車載器本体と...続きを読む

Q特許侵害・訴訟について

開発の仕事をしているのですが、法律関係に疎いので質問させてください。。


企業1がAという化学物質を新しく開発し製造方法と物質の特許を取得して製造販売しているとします。
しかし、その特許に記載の方法では確かにAはできますが、事実上B(新規物質)が副生し、
AとBの混合物(A : B = 1 : 1 もしくは Bの割合が多い)となってしまうことがわかりました。
また、発明目的である製品の性能はAよりもBの効果が強いとします。

この事実に他社である企業2が気づき、Bだけを選択的に製造することができる手法を開発し、
新たにBについての特許を取得したとします。(発明の目的、用途は両社とも同じ)

このとき、先に登録されたAについての特許にはBに関する記載が全くなかった場合、
企業2は企業1に対してAの特許取り消しや製造の差し止め訴訟をすることができるのでしょうか


できれば関係法令や判例なども教えていただければ非常に助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弁理士です。

企業1は、企業2の特許出願よりも前に実施を開始しているので、同じ方法で実施をしている限り、企業1の実施は、先使用権(特許法79条)によって保護されます。従って,企業1の実施を企業2が差し止めることはできません。

先使用権については、特許庁が出しているガイドラインが役立ちます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/senshiyouken.htm

企業1の特許を無効にすることができるかどうかは、微妙な問題で、クレームや明細書の内容によります。実施例がA+Bの混合物に関するものですので、Aのみを含むクレームは、記載不備(特許法36条)を理由に無効にされる可能性があると思います。

特許庁の審査基準で、第36条第6項第1号と第36条第4項第1号を勉強するといいと思います。
事例集もありますので、そちらも参考になります。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun/hypertext.html


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