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夏のボーナスを貰って会社を辞めるつもりなんですが、ボーナスを貰って、すぐに辞表を提出したら労働基準法とかに問題ありますか?(>_<)?

辞表は退職日の最低2週間前だと聞いた事があるんですが(ウル覚え)辞表を出して、2週間くらいは働こうと思うのですが・・・

あと、バイト期間も合わせて今度の7月で丸3年(バイト期間を抜かすと2年7ヶ月です。)なんですが、退職金は普通もらえるんですか?

宜しくお願い致します!(゜~゜)

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A 回答 (6件)

基本的には、退職届はいつ提出しても大丈夫です。


皆さんが書いていらっしゃるように「社会人としての常識」の問題なだけですね。
どうしても辞めたい!次に職がある!というのであれば、2週間勤務後すぐの退職でもいいかと思いますが、もし少し猶予があるのであれば、まずは退職の意思を伝えて、上司と退職時期を相談して、改めてそれで退職期日を記載した退職届を提出する・・・というのが通常であるとは思います
また、おそらく会社の就業規則の中に退職日の申し出期間という項目があると思います。それをまずはご確認ください。

そして、退職金ですが、それぞれの会社の退職金規定があると思いますので、それをご確認されるべきです。
大抵の退職金は「正社員になってから」ですので、2年7か月分のものになると思われますが、これも会社の規定によります。私が見聞きしてきた退職金規定では、大体3年間の正社員期間が必要でした。ですから、もし退職金をどうしても・・・と思うのであれば、1ヵ月後位に「2ヵ月後には辞めたい」とするのがお得ですね。
ボーナスもらって2週間後に辞めたい・・・というよりは少しはましかもしれません。会社が退職金を払いたくないばかりに、すぐ辞めろと言われる可能性もありますけど・・・。

ちなみに、「ウル覚え」ではなく「うろ覚え」です(笑)。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!o(^-^)o

会社の就業規則を見てちょっと考えてみることにします!
(>_<)自分にとって良い条件で辞めれる日を考えてみたいと思います!(^-^)

ありがとうございました!O(*^▽^*)O

あれ?「うろ覚え」ですか!?o( 〃゜O゜〃)ゝ
恥ずかしいわ~!御指摘ありがとうございます!o(^-^)o

お礼日時:2004/06/18 13:24

ボーナスより前に辞表を提出してもボーナスが減額されるなんて事はないと思うんですけど…

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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!o(^-^)o

ボーナスより前に辞表を提出してもボーナスが減額されるなんて事はないと思うんですけど…

↑だといいんですけど・・・ちょっと怖くて・・・(>_<)下げられる可能性が少しでもあるなら貰ってから辞めるのが安心かなって思ったんですが・・・(>_<:)
私って弱いですね・・・

お礼日時:2004/06/18 13:11

皆さん回答されていますとおり、一ヶ月は社貴人の常識だと思いますが、辞表の提出は構わないと思います。


日程に関しては、相談されたらいかがですか?
理由をそれなりにつければ、案外早い時期に可能かもしれません。その職場で、人でも足りないほどで、すぐに人の補充が出来ない場合は別ですけれど。

退職金に関しては、会社の規定がありますから、なんともいえません。3年未満だと0という場合もありますし、3年でも、これはお年玉?って思うような会社もありますから、期待はしないほうが良いでしょう。

アルバイト期間は含めない会社が多いと思いますが、なんともいえません。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!O(*^▽^*)O

1ヶ月前は社会人の常識ですか~(>_<:)
そういわれるとそうですね~
私の部署は忙しくて、CADを使える女の人探すの大変みたいで・・・引継ぎにも時間もいるだろうし・・・


参考になりました有難うございました!O(*^▽^*)O

お礼日時:2004/06/18 13:29

ボーナスは支給日に在籍している事が条件だと思います。


受け取ったあと、退職届を間を置かずに提出するのは、お咎めはないけれど、心情的にあまり好ましくないでしょうね。送迎会や今後の付き合いで、気持的にどうもと思うなら少し間を置いた方がいいかも。
でもこのタイミングで退職する人が多いのも確かなので気にされなくても大丈夫かもしれません。ボーナスも賃金の一部、当然の権利ですからね。

退職金はその会社の就業規則に決められていると思いますよ。大抵は勤続5年から発生しますよ。
バイト期間を含めるかどうかも就業規則に準ずると思いますので確かめてくださいね。

お疲れ様でした~。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!O(*^▽^*)O

やっぱりボーナスもらってすぐ退職届出したら良い気はしませんよね~(>_<)

いつ出すかはもう少し考えてみますね!o(^-^)o

就業規則も一度ちゃんと読んで調べてみるようにします!(’α’)

ありがとうございました!o(^-^)o

お礼日時:2004/06/18 13:38

最近退職したので、参考になればと思って、回答します。



(1)ボーナス当日に辞めた人がいますよ。
 会社的には問題ないそうですが、周りの目は痛そうでした。。。
 私は勇気がないので、期が切り替わる時期に辞めました。

(2)辞表は最低一ヶ月前だと思います。
 業務引継ぎなどしないといけないためでした。

(3)退職金は
会社の方針や契約によっても違うんじゃないでしょうか。
バイト期間は入らないかもしれませんね。
確認した方がいいですよ。

円満退社がんばって下さい。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!o(^-^)o

最近退職されたんですね!!
そのボーナス当日に辞めた人はすごい勇気がありますね~
私も本当はボーナス当日に貰って辞めたいんですけど、やっぱり周りの目って怖いですよね~。
実は前の会社を辞める時に、有給を全て使って辞めるって社長に言ったら私が辞める時に、「退職時に有給を消化する人がいるので、今度から土曜日を出社にします(それまで週休2日制でした)」って言われて周りの人に恨まれちゃったんですよね~(´Д`|||)

円満退社頑張ります!(*’α’*)
応援ありがとうございました!O(*^▽^*)O

お礼日時:2004/06/18 13:48

退職金は 個々の会社で支給対象が違いますからわかりませんが・・・



退職金はないでしょう (正規の期間は3ヶ月なので)
(通常の会社では 在職3年以上とか5年以上とか就業規則に明記されているはずです)

労働基準法には 問題ありませんが
退職の意思表示はバイトは別として正社員は 最低1ヶ月前が 社会人の基本です。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!O(*^▽^*)O

労働基準法には問題ないんですね!(^-^)
でもやっぱり1ヶ月前くらいした方がいいですよね~(*’α’*)

参考になりました!ありがとうございました!o(^-^)o

お礼日時:2004/06/18 14:04

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Aベストアンサー

私は昨年末に退職をしました。
2月には振りこまれていましたよ!
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事前に振込みのお知らせはくるとは思いますが・・・。
賞与と退職金は別です!!

Q退職したいと上司に伝えるタイミングは…(長文)

 今年で5年目、初めての会社です。入社時からずっとデータ入力やっています。
 派遣の人に先をこされて言い出せなくなって、予定が延びました。8月末で退職したいと決めています(私は)。

 退職したいと知らせる目安の「ひと月半前」は7月半ばで“賞与支給の直後”であり気まずいので今月中に言ったほうが良いのか悩んでいます。

 今日、同じ入力係の先輩の、夏休みが確定しました。8月最終週から7日間でした。私の夏休みとはかぶりませんが、8月末ですぱっと退職したい自分は思わず固まってしまいました。

 3人体制を維持するため先週から派遣社員を1名増やし、先輩が仕事を教えています。もし私が8月で辞めると決まり新たなメンバーが8月中に増えたら……まだ不慣れであろう派遣さんに加え更に新人が増えて、流れ作業の職場に色々迷惑がかかるはずだと、困惑しています。

 自分は職場由来の病気を発症している可能性があり、職場環境・人間関係の大きな抑圧も絡んで気力・体力の限界を越える毎日を過ごしています。生命の危機を感じています。
 採用してほしい会社は1つだけありますが異業種の企業・技術職で応募条件に達していないから、すぐに応募し採用をもらう事はできないと思います。


・退職意思の申し出は今月中で良い? 遅いくらいでしょうか。
・夏休みと新人さんが重なって円満退職には遠いと予想。留意しておくべき点はありませんか?

漠然とした質問に説明文もへたで理解不能かも知れませんが、助言くださると嬉しいです。長文失礼しました。

 今年で5年目、初めての会社です。入社時からずっとデータ入力やっています。
 派遣の人に先をこされて言い出せなくなって、予定が延びました。8月末で退職したいと決めています(私は)。

 退職したいと知らせる目安の「ひと月半前」は7月半ばで“賞与支給の直後”であり気まずいので今月中に言ったほうが良いのか悩んでいます。

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Aベストアンサー

お疲れさまです。

僕は、転職王だねと人から言われるくらいです。
もう5回を重ねました。
デザイン関係の30代、男です。

さて、円満退社ですが、これは女性の結婚以外では
することは出来ません。
どんな、辞め方をしても、迷惑はかけるんですよ結局。

これは、三社目の上司に叱られたんです。
「おまえ、一番迷惑かけない辞め方ないから。」って。
でも、数日後に飲む機会があって、
「どんな辞め方も迷惑は掛ける、決めたなら自分の事だけ考えて幸せになれよ」って言ってくれた。

そうだな~と思いましたよ。

つまり、迷惑かけたくないなら辞めるなんて言うな!
辞めるなら辞めろ!と言うわけですし、
信頼出来た部下なら、心の底では、応援してくれてる。

どんなに飾っても、「この会社やだ!」って言ってるのと変わらないしね。

また、理想は次ぎを決めてからが良いですね。
方向性は特に。ベストは次の会社が決まっている事ですよね。

また、僕も疲れから不眠症ぎみになった経験あって
その際には、医師の診断書を提出して
即座に辞めました。

ただ、退職の書類を自分で書ける会社なら退職理由を「一身上の理由」と書けますが嫌がらせではないけど、勝手に、「自己理由、精神病のため」などと離職表に書かれてしまうケースもあるようなので気をつけましょう。

基本は一ヶ月前に退職願はだせば良いのですよ。

辞めるとなったら、強硬手段でも辞めるしかない。
自分勝手といわれても仕方ないし気にしてたら辞める機会逃すよ。

転職後も前の会社の良かった面と比較する時くるけど
そうした当時の決意に誓って、頑張ってください。

生命の危機を感じたなら、早めがいいです。
自分が幸せにならないと、他人を幸せには出来ない物です。

生意気に聞こえたならゴメンナサイ。

こういう事は、最終的には自分で決めないと
後悔するから、苦しいけど自分の採択で決めてください。
ただ、現在は就職難ですから、次ぎを決めて進めるとベターですけど、健康あってですからね。
困った時代です。では、お体気をつけてください。

お疲れさまです。

僕は、転職王だねと人から言われるくらいです。
もう5回を重ねました。
デザイン関係の30代、男です。

さて、円満退社ですが、これは女性の結婚以外では
することは出来ません。
どんな、辞め方をしても、迷惑はかけるんですよ結局。

これは、三社目の上司に叱られたんです。
「おまえ、一番迷惑かけない辞め方ないから。」って。
でも、数日後に飲む機会があって、
「どんな辞め方も迷惑は掛ける、決めたなら自分の事だけ考えて幸せになれよ」って言ってくれた。

そうだ...続きを読む

Q退職金が出ない会社は良くない会社なのでしょうか

私は今就職先を探してハローワークに通っているのですが
求人票を見ていると雇用 労災 健康 厚生などの
保険はしっかり入っているのですが
退職金がでないという求人票をよく見かけます。
辞めることを前提に就職先を探している訳ではないのですが
万が一辞めることになったとき退職金がでないのが不安です。
退職金が出ない会社は避けた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に言うと、いいとはいえないと思います。
ただし退職金の出る会社にしても、勤続3年以上。という条件付です。
質問者さんがどれくらいお勤めして退職する予定なのかわかりませんが、自分が職安通いしていた時はほとんどがそうでした。
ところで安倍晋三官房長官の著書、「美しい国へ」に興味深いことが書いてありました。

ある会社は退職金制度などの福利厚生を廃止し、その分を給料に上乗せしたそうです。(No.1さんがいっていたことですね)
とても有名な会社です。
アメリカ式の実力主義的な制度で、日本に浸透するのは難しいと感じましたが・・・。
興味があったらぜひ読んでみてください。

話しが脱線しましたが、要するに求人表に書いてあることをよく吟味してから就職したほうがよさそうです。

Qボーナスって返金するもの?!

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そのボーナスというのはボーナス支給月まで働いたことに対する金額なのでしょうか?それともボーナス支給月以降の”期待”に対する金額なのでしょうか?
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もし退社時、会社がそのボーナスの返金を求めてきた場合、応じなければいけないのでしょうか?
是非、ご回答ください。お願い致します。

Aベストアンサー

 補足での質問について、私のわかる範囲で説明します。

(1)契約条件は契約社員であること。(給料は月給制である)
 「賞与は、就業規則や労働協約で支給基準を定めていれば、労働基準法上の賃金にあたります。しかし、賞与は、法律上当然に使用者が支払義務を負うものではなく、就業規則などにより支給基準が定められている場合や、確立した労使慣行によりこれと同様の合意が成立していると認められる場合に、労働契約上支払い義務を負うものです。
 例えば、パートタイマーなどの非正規従業員の場合は賞与が支払われないことも少なくないと思われますが、それは労働契約において、正規従業員にしか支給しない旨定められているからです。」(茨城労働局)との説明が労働局のホームページにあります。
 契約社員としての雇用契約に「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」と規定されているのであれば、「就業規則などにより支給基準が定められている場合」と考えられ、労働基準法上の賃金にあたり、使用者(会社)に労働契約上支払い義務が発生すると思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin05.html(ボーナスと在籍要件)

(2)条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給であること。
 前回「退職とボーナスの削減」の解説としてご紹介しました茨城労働局のホームページの解説は、「退職予定者のボーナスをボーナス支給前に減額する場合、どのように考え、どこまで減額できるか。」についてのものと思います。「ボーナスの査定前に退職の意思表示があった場合」について、ベネッセコーポレーション事件では、「労働者に対する将来の期待部分の範囲・割合については、諸事情を勘案して判断すると、賞与額の2割を減額することが相当である。」としています。
 判例では「労働者に対する将来の期待部分」が2割相当とされ、査定期間の成果に対する報酬が8割ということで、査定期間の成果に対する報酬を賃金の後払いと考えることもできると思います。
 しかし「賞与額を算出する方法についても、算定基礎額×支給月数という計算式を用いることもありますが、賞与額の全部又は一部を、会社の業績及び一人ひとりの人事考課の結果に基づいて決める方法もある。」(島根労働局)とされていて、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」というのは「算定基礎額×支給月数という計算式を用いる場合」にあたり、人事考課による減額(労働者に対する将来の期待部分)は契約内容に反するのではないかと思います。
 また、島根労働局の解説や上記の内容と矛盾するかもしれませんが、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」されることが、労働基準法上の「賞与」にあたるかという問題もあると思います。
 賞与の支払いは直接法令等により義務づけられているわけではありませんが、労働基準法24条の一定期日払いの例外の「賞与」について、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。」と説明されています。(昭和22年9月13日(発基第17号)労働次官通達)
 「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」が雇用契約書の規定であれば、その「ボーナス」は労働基準法上の賞与とはみなされず、「査定期間の成果に対する報酬」として賃金の後払いと考えることもできるのではないかと思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin07.html(退職とボーナスの削減:茨城労働局)
http://www.shimaneroudou.go.jp/consult/qanda/q24.html(退職とボーナスの削減:島根労働局)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5568(法第二四条関係:労働基準法の施行に関する件(昭和22年9月13日(発基第17号)都道府県労働基準局長あて労働次官通達)
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/t-jirei.html(3 年俸制における賞与と毎月払の関係)

(3)ボーナス支給後、数ヵ月後に急に会社を辞めなければならなくなった。
 会社がボーナス支給後に労働者に一部返還を求めることについては、法的根拠があるか疑問です。
 基準日の在籍等のボーナスの支給要件を満たして受け取ったボーナスであれば「不当利得」とは言えず、民法703条の不当利得返還請求は根拠にできないと思いますし、「退職」が不法行為に当たるとは考えられませんので民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求も根拠にならないと思いますし、民法415条の債務不履行に基づく損害賠償請求にしても、「契約期間内の退職退」以外の債務不履行はないと思いますし、雇用契約については民法628条で「やむを得ない事由による契約期間内の契約解除」が認められています。
 「契約期間内の退職に伴う損害賠償(民法628条)」ですが、これは「過失」がある場合のみに発生するものですし、具体的損害と労働者の退職との相当因果関係の立証責任が損害賠償請求する使用者(会社)側にあり、裁判で認められた例も数十年で1例のみと言われています。
 また、労働者の責任や義務と待遇はある程度釣り合うものである必要があり、契約期間中に契約社員が退職することにより多額の損害が発生するとは考えにくいですし、仮に多額の損害が発生したとすれば、待遇に見合わない職責を契約社員に負わせていたとして問題があり、労働者の過失を使用者(会社)が問えるのか、という疑問もあります。
 過失があった場合であっても上記のとおり、訴訟等で退職に伴う会社への損害賠償が認められることは簡単なことではないと思います。
 まして、「婚約者の急な転勤に伴い、結婚準備がはやまった・家族の急病に伴う看病のため」については労働者の過失とはならないのではないかと思います。
 事例として適切かどうかわかりませんが、雇用保険の例があり、「正当な理由のある自己都合による離職者」として、「結婚に伴う住所の変更により通勤不可能又は困難な場合」や「父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合」が示されています。
【正当な理由のある自己都合により離職した者】
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ)結婚に伴う住所の変更
 ⅱ)育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
 ⅲ)事業所の通勤困難な地への移転
 ⅳ)自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
 ⅴ)鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
 ⅵ)事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
 ⅶ)配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html(退職と損害賠償)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K07.html(退職と損害賠償)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3167275.html(参考:退職と損害賠償)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html(基本手当・受給要件(2):インターネットハローワーク)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html(特定受給資格者:インターネットハローワーク)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html(特定受給資格者:厚生労働省)
http://osaka-rodo.go.jp/joken/sodan/faq/koyohoken.php(Q5:結婚に伴う住居移転と雇用保険:大阪労働局)
 雇用保険では、正当な理由が無く自己の都合により退職した場合には、3ヶ月間失業給付の支給がされません。
 この正当な理由の基準の中には、結婚に伴う住所の移転のため、事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより退職した場合(退職から住所の移転までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する。)があります。(大阪労働局)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3100352.html(参考:結婚に伴う住居移転と雇用保険)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2703501.html(参考:結婚に伴う住居移転と雇用保険)

■まとめ■
 退職の理由が「婚約者の急な転勤に伴い、結婚準備がはやまった・家族の急病に伴う看病」であれば、契約期間途中の退職が雇用契約に反するものであっても「やむを得ない事由」に当たり、過失にはならない(民法628条による損害賠償義務を負わない。)と思います。
 ボーナス支給前(査定前)であれば、一部減額の余地がありますが、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」と雇用契約書に規定があれば、支給額をあらかじめ決めているため減額はできないと思います。
 ボーナス支給後でれば、さらに返還の法的根拠が必要で、「契約期間内の急な退職」を理由としても、「やむを得ない事由」があり、労働者に過失がない場合は損害賠償責任を負わず、ボーナスの一部返還義務は発生しないのではないかと思います。
 使用者(会社)が、ボーナス支給後に急に退職する契約社員にボーナスの一部返還を求めることは、ルール(法律・就業規則・雇用契約)に基づく法的根拠があるものではなく、使用者(会社)が労働者にマナー違反(ボーナス受給後の急な退職)として、道義的責任を求めているだけではないかと思います。(会社の請求に応じるかは労働者が任意に決められる。)
 ボーナスの法的位置づけ、一部返還の根拠等については、労働局や労働基準監督署に専門的な立場からの見解を確認されることをお勧めします。
(現実に退職後にボーナスの一部返還を求められた場合は、その場で返還の根拠を確認して「労働基準監督署等にいろいろ相談して決めたいので、どうするかは後日お返事します。返還理由を記載した書面で請求していただきたい。」と応じて、労働基準監督署等に相談する、という方法もあると思います。会社が「返還理由を記載した書面で請求」できない場合は、法的根拠が乏しいと判断できるのではないかと思います。書面で請求されれば、労働基準監督署等で妥当かどうか見てもらうことも可能ではないかと思います。)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)

(書いているうちに混乱してしまって、長文で、読みにくくなってしまいました。すみません。)

 補足での質問について、私のわかる範囲で説明します。

(1)契約条件は契約社員であること。(給料は月給制である)
 「賞与は、就業規則や労働協約で支給基準を定めていれば、労働基準法上の賃金にあたります。しかし、賞与は、法律上当然に使用者が支払義務を負うものではなく、就業規則などにより支給基準が定められている場合や、確立した労使慣行によりこれと同様の合意が成立していると認められる場合に、労働契約上支払い義務を負うものです。
 例えば、パートタイマーなどの非正規従業員の場合...続きを読む

Q退職日 が ボーナス支給日の場合

一般的な解釈では、
(1) 退職辞令の日が、ボーナス支給日の場合、支給は受けれるのでしょうか?
(2) 退職日以降に、ボーナス支給日があった場合、ボーナス支給対象期間は在職していたことから、100%の受け取りは可能でしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちゃんとした組織体系と就業規則がある場合。
賞与支給は○月○日(受給資格確定日)に在籍していた者を対象とする、という規程があるはずです。そしてそれは支給日の前月末などになっているのではないでしょうか(事務手続きの時間が必要なため)。
ですから重要なのは支給日ではなく、受給資格確定日です。

賞与は報償的性格ですが、それは今後も同等の貢献をすることの期待を含みます。ですから対象期間に在籍していたからといって退職する者に必ずしも賞与を与える義務はない、というのが会社の言い分です。
実際は面倒なので退職者個別のケースごとに賞与をやるやらんなどといちいち判断しません。資格確定日に在籍しているかどうかで機械的に線を引きます。

仮に支給日=資格確定日だった場合。
(1) 当日付で在籍しなくなるのですから、支給されないと解釈される? ちょっと判断できません。
(2) 受給資格がなくなっていますから支給されません。

むろん会社や退職状況によっては支給されることもあるとは思いますが、それは運がいいケースでしょうね。


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