現在アメリカ人と交際していて、結婚を考えています。
今まで厚生年金を20年程かけてきましたが、日本国籍でなくなると受給資格はなくなるのでしょうか。

A 回答 (1件)

現行の日本の年金制度では、国民年金、厚生年金または共済年金の加入が25年以上ある方に、老後の年金の受給資格があります。


したがって、質問者様の現時点での加入履歴のみでは、まだ年金の受給資格を満たしません。

さて、米国人と婚姻した場合、「どこに住むのか」「国籍はどうするのか」で回答が違ってきます。

1.日本国籍のまま日本に居住
引き続き、あと5年ほど年金をかければ受給資格を満たします。

2.米国籍になり日本に居住
日本の年金制度は国内に居住していれば強制加入となるため、日本国籍ではなくとも国内在住というだけで国民年金等に加入することとなります。
したがって、引き続き、あと5年ほど年金をかければ受給資格を満たします。

3.日本国籍のまま海外居住
日本人が海外居住となった場合、国民年金の強制加入対象ではなくなりますが、海外居住期間は「カラ期間」として受給資格を満たすための期間に含まれます。
したがって、質問者様が5年程日本国籍のままでいれば、受給資格を満たします。
ただし、この5年間は年金額には反映されません。将来の年金額を増やしたいのであれば、「国民年金の任意加入」を行うことができます。

4.米国籍になり海外居住
米国に住む場合は、日米社会保障協定の年金通算規定が使えます。
この協定により、米国の年金加入歴が5年あれば、日米期間を通算して25年の年金加入となるため、日本の年金の受給資格を満たします。
ただ、米国の年金制度は日本とは違い、収入額に応じて期間が付与されます。単に専業主婦になられるだけでは、米国の年金制度の期間が付与されない可能性があります。
米国以外に住む場合は、その国と日本が社会保障協定を結んでいるかで答えが違ってきます。


……というのが現在の回答なのですが、もう2年くらいしたら、日本の年金の受給資格要件の25年というのが10年に短縮される予定です(消費税10%増税のバーター)。
質問者様の年齢はわかりかねますが、まだお若いのでしたら現在の加入期間だけで将来的に年金がもらえる可能性は充分にあります。
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    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなってしまいすみません。
私は米国籍になり海外住居を考えているので、4番ですね。
以前年金相談をしたところ、日本国籍でない人は年金資格がなくなるといわれたので少し不安だと思っていたので、このご回答を読んで少し安心しました。
丁寧に説明してくださり、ありがとうございました。

お礼日時:2015/05/01 19:10

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Q在職老齢年金の2割カットについて

皆さん、こんにちは。
現在の60才前半の在職老齢年金は、基礎として年金額の一律20%カットになっているかと思います。
今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

 ・B>48,C>28万
    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
〔419,000-280,000〕÷2=69,500〔カット額〕
◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷1...続きを読む

Q厚生年金から国民年金→再度厚生年金へ

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異なるので、社会保険の手続は一から行うわけですが、
国民年金・厚生年金の手続の件で疑問が生じています。

6月分の厚生年金はA社で給与から天引きがされてます。
7月分は未就業のために1ヶ月だけ国民年金に加入するべきことも承知いたしております。
8月分からはB社で給与天引きになるはずです。
この際、A社雇用保険の退会手続をし、国民年金の加入手続きをする必要があるかと思います。
A社雇用保険を退会したことを証明するものが離職票になるのでしょうか?
出来れば7月中に手続をしたいのですが、手元に離職票が届くのが8月以降になる予定です。
手元になくても手続は可能でしょうか?

それと、8月から再度雇用保険に加入する予定の旨を窓口で話したほうがよいのでしょうか?
1ヶ月間だけの国民年金加入というのも説明すべきでしょうか?
このご時世ですので年金関連はしっかり手続しておきたいので、
ご教授願えれば幸いです。

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。国民年金の事務手続きは市町村によって異なりますので、お住まいの地の市役所などにお尋ねになったほうが早くて正確です。例えば、保険料の代わりに税金(国民保険税)を徴収している自治体もあります。

 確かに無職や自営業になったことを証明する書類として、離職票の提示を求める自治体もあるようです。国民年金の保険料の納付期限は翌月末日(質問者さんの場合は8月31日)ですから、そんなにあわてることもないです。翌月、就職なさることは、やはり伝えていた方が親切でしょうね。

Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q老齢厚生年金=厚生年金基金(基本年金)?

企業年金に参加している企業の会社員の年金についてお伺いします。 
老齢基礎年金が受給できる年齢に到達したら下記の年金がもらえると理解してますがあってるでしょうか?
1)「老齢基礎年金」(公的年金 国民年金より支給)
2)「老齢厚生年金」(公的年金 厚生年金より支給)
3)「厚生年金基金(基本年金)(企業年金 基金より支給)
4)「厚生年金基金(加算年金)」(企業年金 基金より支給)
厚生年金基金が支給する「基本年金」と「加算年金」に関してですが、この「基本年金」とは公的年金の「老齢厚生年金」のことを差してるのでしょうか?それとも別ものでしょうか?ネットで厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問に思いました。また受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問・・・
「代行」のことです。
>受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?
上の説明の通り、12)、4)か1)、34)の2箇所となります。

「代行返上」と「代行」とで異なります。
#1 さんの紹介サイトは「代行」で、下記は「代行返上」の例です。
現在大半の企業年金は「代行返上」を行なっていて、「代行」の運営は厳しい金利情勢で破綻状態と考えられます。
*年に2%の運用利益で基金を運用する義務に対して、現在の長期の低金利社会で企業年金の運用が悪化しているからです。
バブル時代までの高金利時代までは6~8%の金利でしたので、国へ保険料を払わないで「代行」で年金を運用したほうが2%を楽に確保して年金の上乗せが可能だったのです。

◎「代行返上」 年金 代行で検索してください。
国の年金の代行部分を国へ返す「代行返上」を行う制度
http://www.benesse.co.jp/kikin/return/index.html
 

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q厚生年金→国民年金→厚生年金の支給の場合

お世話になっております。
知人が題名のように下記の遍歴をしております。

国民年金(3年)→厚生年金(7年)→国民年金(5年)→厚生年金(20年~)

このまま退職までは厚生年金に入る、要はそのまま就業するとのことです。

そこで質問なのですが、この場合は厚生年金のみ支給されるのでしょうか?
それとも国民年金からも一応微々たるものとはいえ支給されるのでしょうか?
分からないなりに調べたところ、国民年金は○○年以上は一律○○円みたいな感じのようだったので、折角払っても○○年以上払わないと支給無しであれば勿体なかったといっておりました。
まぁ、国民の義務なのは義務なのでしょうがないともいってましたが・・・。

すいませんが、宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

厚生年金は国民年金が基礎にあって、その上厚生年金分が支給されるという仕組みです。
(これが厚生年金が2階建てバスと言われる理由です)
なので当然、厚生年金加入期間も国民年金加入期間に合算されます。
支給額も国民年金+厚生年金の二重になります。
http://sme.fujitsu.com/tips/pension/pension001.html

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q厚生年金と厚生年金の間の国民年金

私は厚生年金と厚生年金の間の国民年金が未納です。

以前はアルバイトのみで、低所得で全免除でした。
途中で契約社員になり、厚生年金に入りました。
退職し一年ほど未納でした。その間はアルバイトです。
アルバイト先を変えアルバイトでも厚生年金に
入れるところに移動しました

そしてそこも辞め、転職し正社員になりました。
研修期間は社員でないため、国民年金期間になりますが
手続きしてませんので、未納です。

今は給料から厚生年金を払っています。
今1年ほどの未納の催促がきています。

私情とはいえ、転職ばかりで生活はゆとりありません。
今は正社員なりたてで、貯金0です。

間の国民年金は払わないと、将来もらえないですよね?
払うとしても猶予きくでしょうか。
仕事で社会保険事務所があいている時間にいけません。

現在の給与でこのままいくと、手取りで年200ちょうどぐらいになります。

親は昔離婚し、母にひきとられ、母は病死しています。
父とは連絡とれますが、戸籍上はなれています。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

まず年金の受給要件は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
老齢基礎年金の支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計
が25年以上であること。
であり、
老齢厚生年金の支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしており、
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上
あること。
となります。

このあたりの見通しによりますが、
免除、猶予期間は加入期間として算入されま
すので、未納期間をどれだけ減らせるか、
相談された方がよいと思います。

以下にあるように、
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>未納のままにしないで、「国民年金保険料
>免除・納付猶予制度」の手続きを行って
>ください。
が最善策だと思います。

要は25年以上、納付、免除、猶予など未納で
なければ、受給条件を満たすわけです。

あなたの将来に影響するわけですから、
下記のように
http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=3641
第二土曜日は相談窓口が開いていたり、
午後7時まで開いていたりするときに
行って手続きをされることをお薦めします。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

まず年金の受給要件は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
老齢基礎年金の支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計
が25年以上であること。
であり、
老齢厚生年金の支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしており、
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上
あること。
となります。

このあたりの見通しによりますが、
免除、猶予期間は加入期間として算入されま
すので、未納期間をどれだけ減らせるか、
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