財産放棄に関してお尋ねします。
現在は両親とも健在ですが、将来は兄が家を継ぐことになっています。
財産は農地等ですので、私は相続を放棄することになると思います。
両親は長男に相続させる旨の遺言を残すつもりのようですが、
それでも遺留分というものがあると聞きました。
これは放棄できない性質のものなのでしょうか。
通常相続分の何割程度のものなのでしょうか。
いっさい全てを放棄することはやぶさかではないのですが、
この先、リストラや大病など、何があるかわかりませんから、
万一の場合の保険のつもりにできると安心できると思うのです。
放棄してしまったあとでは、権利請求は当然できないわけですよね。
何か、そのような条件つきで放棄することはできるのでしょうか。
漠然とした聞き方で申し訳ないですが、よろしくご教授ください。

A 回答 (4件)

ご質問のようなケースの場合、相続放棄と相続分譲渡の二つの方法があります。


いずれも相続が開始(被相続人の死亡)した後の手続で、生前に行うことは出来ません。
相続開始とともに相続財産は相続人の共有財産になります。
遺産分割というのは、この共有財産をどのように分けるかということなのですね。
その分け方はどう分けようと当事者の取り決めで自由に出来ます。例えば、長男が農地をすべて取得し、配偶者が農地以外の財産(預金等)の大半を取り、次男は金銭をいくらか貰う、という場合、そのように遺産分割協議書を書けば良いのです。
この場合、配偶者や次男らは本来あるべき法定相続分の大半を長男に譲渡したという形になるわけです。

一方、相続放棄というのは、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述」という手続をして、裁判所の審判で受理されなければなりません。なぜこのように手続が要求されているのかというと、相続放棄は多くの場合、借金つまりマイナスの遺産が多くて相続したくない場合に利用されるものですから厳正な手続となっているのですね。したがってご質問のようなケースでは放棄ではなく、先に述べた譲渡が多く行われています。これだと裁判所をわずらわせることもありません。

次に、遺留分のことですが、これは遺言書で仮に法定相続分を超える相続をさせる旨書かれていたとしても(例えば、遺産をすべて長男に相続させるなど)、相続人は法定相続分の2分の1(配偶者や子の場合)は請求できるということです。請求しなければ相続しません。遺留分は相続開始前に放棄することが出来ますが、この場合は家庭裁判所の許可が必要です。

なお、ご質問のように一旦放棄すれば改めて請求は出来ませんし、条件付というのも無理です。
また、ご質問の様子から判断すると、あらかじめ放棄するかどうかを決めなければならないように思っておられるようですが、はじめに申しあげましたように相続が開始してからの手続ですから、その時になってよく考えて行われたら良いのではないでしょうか。
そして、長男に多くを渡される場合でも放棄ではなく、その部分の譲渡の形を取られれば良いと思います。遺言がなされるようですが、その場合は本来の2分の1(兄弟2人でしたら、お母様が4分の1、長男が8分の5、次男が8分の1)までが請求できますから、農地以外の財産でそれがカバーできれば良いし、カバーできなければその部分を譲渡されるのも方法でしょうね。
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この回答へのお礼

くわしいご説明ありがとうございます。
私のなかでは相続放棄と相続分譲渡がごっちゃになっていたようです。

でも、またよくわからなくなってしまったのですが、「相続放棄」は相続開始後しかできないのに、「遺留分は相続開始前に放棄することが出来」るのですか?

皆さんもおっしゃっているように、実際に相続開始となってから考えればよいことなのですが、その前にこういった手続きを迫られることもあり得るということになりますよね?

まあ実際には、裁判所をわずらわせるまでのことはせず、「相続分譲渡」のケースだとは思うのですが・・・

お礼日時:2001/06/15 01:05

相続放棄は相続開始後しか出来ないのに、なぜ遺留分放棄は相続開始前に出来るのかということですが、


相続財産はプラスの財産ばかりではなく、マイナスの財産つまり借財もあるわけですね。
そして相続するかどうかは、財産合計がプラスかマイナスかということが大いに関係するわけです。
そこで法律は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、通常の「単純承認」、相続をプラス財産の範囲内でする「限定承認」、そして最初から相続人とならなかったことにする「相続放棄」のいずれかを選択することとしたわけです。相続が開始しないと財産の合計がプラスかマイナスか確定しませんし、判断しにくいことでしょう。
また、このいずれによるかは被相続人の債権者にも大いに関係することです。あまり早くから限定承認だ、放棄だということになれば債権債務関係が混乱することも考えられます。したがって、開始後にしたのだと思われます。

で、一方の遺留分ですが、これは遺言によって法定相続人の相続分が侵害された場合に一定額までは「請求によって」取り戻せる部分のことです。
これを事前に放棄できるとしたのは、実は、終戦後の新民法改正によって、従来の家督相続制度を改め、諸子均等に相続できるようになったわけですが、そうなると財産の細分化が起こり農家などで支障が生じることもあるだろうということで、家業を継がない人などが事前に放棄できるよう作られた規定なのです。しかし、それを無制約に許すと折角の均等相続制度や配偶者の保護が骨無になってしまうので家庭裁判所の許可を条件とし、放棄する人が無理じいされているのではなく本当に自由意志かどうか、既に贈与を受けるなり自力で余裕のある経済環境にあるのかなど、いろいろ審査の上でなければ許可しないということになっているのです。
また、この規定は従来の家督制度を温存する手段として利用されやすく、相続放棄は相続開始後しか出来ないことと論理的に一貫しないということで批判され、裁判所も厳格に適用しているというのが実態です。
なお、遺留分の放棄の申立は相続開始前に限られています。

ややこしくて、また長くなってしまいましたが、以上のようなことです。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。とてもよくわかりました。
やはり、そういうきまりになっているには理由があるわけで、いちいち納得でした。
それにしても専門家の方にこんなふうに教えていただくなんて、よく考えたら贅沢というかズルいことですね。

お礼日時:2001/06/15 21:26

まず相続の放棄は、遺留分も含めての放棄にになります。


相続の放棄及び承認は、相続が開始したのを知った時から3ヶ月以内にするもの(相続が開始されていない場合は、承認も放棄もできません)で、一度したものは撤回できません。

ちなみに遺留分は法定相続分の1/2です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
相続放棄する場合は慰留分も含まれるんですね。
なるほど・・・

お礼日時:2001/06/15 00:50

遺留分というのは遺言状などで「妻にはいっさい遺産は渡さない」となっていても法定相続分の1/2または1/3は相続を主張できるというわけです。

(民1028条)つまり権利であって財産をもらわなければいけないという義務ではないのです。
ところで相続放棄をするとその相続人ははじめからいなかったとされます。(民939条)あとで取り消しすることも出来ません。(錯誤などにより放棄した場合には取り消すことも可能です。民95条)その代わり限定承認(民923条)という形をとればいいわけです。
まだまだ欠こうと思えばあるのですが長くなってはわかりにくいと思いますのでこの辺りで止めときます。もしもっと詳しいことが知りたいと思われたならば補足願います。

でもね...相続放棄や限定承認というものは相続が始まってから行使するものなので今から気をもんでても仕方がないですよ。

# 少々焦って書いていますので間違っているかもしれません。(^^ゞ但し基本となる条文は間違っていないつもりですのでご参考になさってください。gooの便利ツールに条文検索がありますのでそれをご利用ください。


では。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
おっしゃるとおり、先の話ですし、知識としてというか、概要を知りたかっただけなので、十分参考になりました。
条文検索も参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/06/15 00:15

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裁判所のページに掲載されているフォームを利用して、相続放棄の申述書を作成します。

相続の放棄の申述書(20歳以上)
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_13.html

フォームは2ページにわたっています。
1ページ目は住民票や戸籍の書類に記載の情報を写し、あとは職業や管轄裁判所を書いて収入印紙、三文判ですから、特に迷うところはありません。

【質問】
2ページ目にある「放棄の理由」と「相続財産の概略」は正直に書きますが、どの程度の精度で書いたらよいものでしょう?
自身で手続きを経験した方または法律職能の方の回答とアドバイスを求めます。

【情報】
・「放棄の理由」は3番の「遺産が少ない」ひとつを選んでマルしておくつもりです。
・「放棄の理由」は本音においても「遺産が少ない」が大きな理由のひとつですが、「生活が安定している」も理由のひとつですし、じつのところ、「わずかな遺産をめぐっても、相続メンバーが面倒を起こすことが予想されるため、自身と妻子を巻き込みたくない」が重要なところです。
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・「相続財産の概略」は宅地建物1セットと、いくらかの現金預貯金のみと思われます。顕在化している負債はないと思われます。
・宅地建物は登記事項証明書を取り寄せれば正確な記述ができますが、現金と預貯金は被相続人配偶者の手にあって、おおざっぱにしかわかりません。被相続人配偶者に問い合わせることもできますが、他の相続メンバーが騒ぎ出すのを誘ってしまうので、「たぶん、この程度」くらいの記述でフォームを埋め、ちゃっちゃと家庭裁判所で相続放棄を済ませたいと望んでいます。

裁判所のページに掲載されているフォームを利用して、相続放棄の申述書を作成します。

相続の放棄の申述書(20歳以上)
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_13.html

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最近同様の質問を見かけたのですが。
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客観的な話しですが審判前の保全処分については判決いただける可能性はあるそうです。

(1)審判→調停→審判→判決
(2)審判→調停→不調(相手方が出頭しない)→裁判(訴訟)


★質問1 (1)と(2)どちらになりますか?

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特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正(特131条の2第2項)についてのご質問であるとの前提で回答します。
特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正は請求人の当然の権利としていつからいつまで可能であるというように規定されているものではありません。原則、請求当初の特許無効審判請求書の要旨変更補正は禁止されています(特131の2第1項本文)。請求人は特許無効審判請求の趣旨、理由について事前に十分検討することが必要で、審判請求当初から主張する主要事実を具体的に特定するとともに、要証事実毎に証拠との関係を記載することが求められます。
しかし、(1)(イ)不当な審理遅延の虞が無く(同条2項柱書)、(ロ)被請求人の訂正請求に起因して補正の必要が生じた場合(同項1号)、又は、(2)(イ)不当な審理遅延の虞が無く、(ロ)補正の必要性について合理的理由が存在し、(ハ)被請求人の同意がある場合(同項2号)には、審判長の裁量により特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正が許可される場合があります。
なお、審判長の請求人に対する弁駁指令に対して、無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正を行う場合には、審判長の指定した弁駁書提出期間内に行う必要があり、当該指定期間内に弁駁書の提出が無ければその時点で審理が終結し、主張が反映されずに審決に至ることがあります(特156条1項、3項)。
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いずれにしても、特許無効審判請求書の請求理由に係る要旨変更補正を認めるか否かは審判長の裁量に任されています。
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平成20年度知的財産制度説明会(実務者向け)テキストを参考にされると良いと思います。http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm

特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正(特131条の2第2項)についてのご質問であるとの前提で回答します。
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このように書くのは、相続放棄により新たな相続人が生まれ、その相続人が相続放棄しなければ、新たな相続人がマイナス遺産の相続を迫られてしまう可能性があるということです。相続人は基本親族ですので、親族で大きな問題になってもいけませんからね。

心配されているように単純承認の恐れもありますので、あなた方相続人すべてが相続放棄をしたことを大家さんに伝え、大家さんの名で遺品整理をしてもらうことが大切だと思います。そのさいにあなたがたが相談した司法書士などがいれば、大家さんも安心して相談されたうえで進めることにもなるでしょうし、あなたがたが気にされるのであれば、大家さんが行う片づけを大家さんの了承のもとで手伝うことを考えてはいかがですかね。

元相続人・親族として方つけたりする権利も義務もなく、そのうえで処分などをすれば単純承認ともなるのであれば、大家さん主導による遺品整理とするのが大前提なのです。
そもそも、大家さんはそのリスクを含めて家賃収入や敷金の預りがあるはずです。亡くなった事実と相続放棄を伝えれば、家賃の負担は誰もしませんし、大家さんがその分減収となるのは大家さんの商売上のリスクですし、そのうえでの法的な遺品整理を遂行させ、早く片付けることで新しい店子に課すことが大家さんのメリットであり、大家さんのすべきことなのです。
親が世話になった、親の状況からの相続放棄などということから申し訳ないと思う感情は大切ですが、それだけで進める必要はないのです。

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そのためにも専門家への相談のうえで進めるべきです。お金をある程度かけて身を守るためでもあります。

素人判断の費用対効果で専門家を利用していない場合に大きな問題となることがあります。

せめて司法書士へ相談のうえで、正しい相続放棄手続きを済ませ、アドバイスに従った遺品整理等をすべきです。

このように書くのは、相続放棄により新たな相続人が生まれ、その相続人が相続放棄しなければ、新たな相続人がマイナス遺産の相続を迫られてしまう可能性があるということです。相続人は基本親族ですので、親族で大きな問題になってもいけませんからね。

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