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退職所得とふるさと納税の関係について教えて下さい。

今年退職予定で退職金が2千万円入ってくるとします。
退職金の税金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、分離課税で所得税、住民税が源泉徴収されると思います。

そこでもし来年2月に退職所得の確定申告行った場合、退職金の住民税が住民税所得割に加算になって、実質2千円負担でできるふるさと納税限度額が増えることはあるのでしょうか。

お分かりの方のご回答を宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

№1です。



追加です。

退職所得(分離課税分)は、ふるさと納税の対象ではありません。

参考
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000012091 …
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Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

総所得金額から算出される住民税の20%が
ふるさと納税の特例控除の限度額となります
ので、退職金や株などの投資益から源泉徴収
されている申告分離課税の住民税も対象と
なります。

退職金2000万円で30年ぐらい勤続されていた
とすると、その住民税は25万円ぐらいになり
ます。

私は2年前退職した時、気づきませんでした。
当時、ふるさと納税やっていたら、いっぱい
特産品手に入れられたんだと後悔してます。
A^^;)

今年からは限度額20%に引き上げられたので
さらにおいしいですね!

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.chibabank.co.jp/hojin/other_service/r …
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この回答へのお礼

こんなに早く適切なご回答いただき感謝です。
今年はふるさと納税三昧できそうです。
有難うございました。

お礼日時:2015/04/29 19:50

>退職金の税金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、分離課税で所得税、住民税が源泉徴収されると思います。


いいえ。
所得税は、その申告書を出してない場合に、控除額を超える超えないに関係なく一律20.42%(復興特別所得税含む)を源泉徴収されます。
住民税は、控除額を超えていた場合には特別徴収されます。
なお、申告書を出してあった場合で、貴方の勤続年数が38年以上であれば、2000万円は控除額内なので所得税も住民税もかかりません。

>そこでもし来年2月に退職所得の確定申告行った場合、退職金の住民税が住民税所得割に加算になって…
いいえ。
前に書いたとおりです。
確定申告の必要ありませんし、住民税の所得割が加算になることもありません。

>実質2千円負担でできるふるさと納税限度額が増えることはあるのでしょうか。
ありません。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

お礼日時:2015/04/29 19:32

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Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
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Qふるさと納税、所得から?市民税などから?

最近人気のふるさと納税。

高所得者は特にやるべき、とあり興味があります。
ざっくりで、
年収820、市県民税4期(1期12万程)、所得170、
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市県民税から引かれるならわかりやすいのですが、所得からとなると少額ではあまり意味が無いような。。

一体どういう仕組みなのでしょうか?

Aベストアンサー

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
あります。
下記の③の限度額となります。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×5%
=1900円 5%は所得税率
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(100%-10%-5%)
=32,300円
合計 3.8万が還付となります。

限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
③が3.6万円なので、
3.6万÷(100%-10%-5%)
+2000≒約4.4万
となります。

ご質問からすると、自営業などの事業収入
の方のように思えますので、目安としては
今年も同様の所得見通しで、住民税も同じ
ぐらいなら、その20%を限度額として、
ふるさと納税をすれば、まず安全圏と
みてよいと思います。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8

ふるさと納税とは?
http://www.furusato-tax.jp/about.html

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
あります。
下記の③の限度額となります。

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