ジメジメする梅雨のお悩み、一挙解決! >>

退職所得とふるさと納税の関係について教えて下さい。

今年退職予定で退職金が2千万円入ってくるとします。
退職金の税金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、分離課税で所得税、住民税が源泉徴収されると思います。

そこでもし来年2月に退職所得の確定申告行った場合、退職金の住民税が住民税所得割に加算になって、実質2千円負担でできるふるさと納税限度額が増えることはあるのでしょうか。

お分かりの方のご回答を宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

総所得金額から算出される住民税の20%が
ふるさと納税の特例控除の限度額となります
ので、退職金や株などの投資益から源泉徴収
されている申告分離課税の住民税も対象と
なります。

退職金2000万円で30年ぐらい勤続されていた
とすると、その住民税は25万円ぐらいになり
ます。

私は2年前退職した時、気づきませんでした。
当時、ふるさと納税やっていたら、いっぱい
特産品手に入れられたんだと後悔してます。
A^^;)

今年からは限度額20%に引き上げられたので
さらにおいしいですね!

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.chibabank.co.jp/hojin/other_service/r …
    • good
    • 2
この回答へのお礼

こんなに早く適切なご回答いただき感謝です。
今年はふるさと納税三昧できそうです。
有難うございました。

お礼日時:2015/04/29 19:50

№1です。



追加です。

退職所得(分離課税分)は、ふるさと納税の対象ではありません。

参考
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000012091 …
    • good
    • 1

>退職金の税金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、分離課税で所得税、住民税が源泉徴収されると思います。


いいえ。
所得税は、その申告書を出してない場合に、控除額を超える超えないに関係なく一律20.42%(復興特別所得税含む)を源泉徴収されます。
住民税は、控除額を超えていた場合には特別徴収されます。
なお、申告書を出してあった場合で、貴方の勤続年数が38年以上であれば、2000万円は控除額内なので所得税も住民税もかかりません。

>そこでもし来年2月に退職所得の確定申告行った場合、退職金の住民税が住民税所得割に加算になって…
いいえ。
前に書いたとおりです。
確定申告の必要ありませんし、住民税の所得割が加算になることもありません。

>実質2千円負担でできるふるさと納税限度額が増えることはあるのでしょうか。
ありません。
前に書いたとおりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

お礼日時:2015/04/29 19:32

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q退職金で徴収された住民税は確定申告で戻る?

今年退職金を貰いました。所得税・住民税とも徴収されました。
退職金の申告書は提出しています。
確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
住民税はどうなのでしょうか?市役所に確定申告するのでしょうか?
それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
これは上記の理由によります。
しかし、これらは住民税には一切適用されません。
また、今回徴収された住民税には16年5月までの分(これは平成15年度の住民税です。)も含まれていると思います。これは、退職しなければ月々の給料から引かれるはずのものを一括で退職金から徴収したものですから還付とはなり得ません。
したがって、退職所得に係る住民税が還付されることはありません。
なお、16年度の住民税は、今年の6月から納めることになりまが、その税額は平成15年1月1日から12月31日の所得等によって決まります。そのため、退職なさったのが、平成16年に入ってからですと、15年中はずっと収入があったことになり、他に何か減額となる要素がない限り安くはならないと思います。退職して無職だからという理由で減免措置のある市区町村はほとんどありませんし。

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q国民健康保険の保険料査定に退職金は反映する?

退職金は勤続年数にしてはかなり少ないので、税金上は、一時金扱いでも無税であるのは分かっています。
が、退職後の国民健康保険加入の際に、この無税扱いである退職金も、保険料の算定基準の計算に入れられるのでしょうか?
国保の算定は前年度の収入と聞きますが、12月末に退職としても、退職金の入金は1月終わり頃です。
そうすると、翌年にまたがって収入がある計算をされ、高い保険料を払う形になるのではと考えます。
退職を早めて11月末、退職金を何とか年度内に貰うようにしないとダメでしょうか?
政府管掌健康保険は継続しますが一年間で止めて、国民健康保険に切り替える算段です。
それとも、政府管掌健康保険を2年続けるのが予算的には無難でしょうか。

Aベストアンサー

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保...続きを読む

Q国民年金の保険料一括前納したあと就職したらどうなる?

現在、会社辞めて失業中なので国民年金に加入しています。
国民年金の保険料を1年分、一括前納すると割引されので、そうしたいところですが、
払込済となった1年の間に、就職したら(厚生年金加入となると思いますが)、その払込分の扱いはどうなるのでしょうか?

払込済期間の国民年金保険料が払い戻されるのでしょうか?
払込済期間が過ぎるまで厚生年金加入とならないのでしょうか?
それとも結果的に二重払いとなってしまうのでしょうか?

社会保険庁HPのFAQには載ってませんし、中央相談室や管轄地域の事務所に問い合わせたくても電話がいつも話中です。
ご存知の方、経験済みの方、いらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

 国民年金保険料を1年分一括支払った場合で、その後就職により厚生年金に加入した場合には、厚生年金に加入する月以降来年の3月までの月数分の、国民年金保険料が戻ってきます。この場合、1月ごとに納めた場合は月額13,300円の保険料ですが、前納することにより割引後の保険料を支払っていますので、月額にすると13,300円を多少下回る月額分の保険料で計算されることになります。

 健康保険も年金も、二重に加入する制度にはなっていませんので、いずれか1つの制度に加入することになります。就職すると会社の社会保険などに加入しますが、国保に加入していた場合は国民年金同様に「月割」計算で、会社の健康保険に加入する前の月の分まで、納めることになり納めすぎていた場合には、同様に戻ってくることになります。

 国民年金も国保も、本人が請求をしなければ戻りませんので、ご質問のような場合には、国民年金は社会保険事務所に、国民健康保険は役所に戻してもらう請求をすることになります。

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む

Q退職所得時の県市民税は還付できますか。

昨年5月に会社を早期退職しました。
それから自分自身で起業し、最初の時ですからすぐには利益が出ませんので、
今年の3月に確定申告を税務署に提出し、
退職所得時の所得税を損益通算にて計算をしてもらい、所得税が約40万円ほど還付されました。
最初税務署にて相談した時は損益計算はできないような話でしたが、所得税担当者から損益計算が出来ることを、教えていただき申告が出来ました。

今回質問をしたいのは県市民税は退職所得時の税金を損益通算をして還付申告が出来ないのでしょうか。市役所に連絡、質問をしても分離課税だからできないということしか回答がありません。
あまりにも明確な回答がなく納得できない状態です。
市民税法ではどうゆう規定になっているのでしょうか。
また損益計算の事は全く書いていないようですが、実務としては対応が出来ないのでしょうか。
ぜひお教えいただきたいと思います。

Aベストアンサー

地方税法でも、所得税法によって課税標準が算定されます(※1)。

ですから、確定申告によって、事業所得の損失と退職所得とを損益通算した場合には、退職所得が支払った金額よりも減額されてるわけですから、それが地方税の課税標準となります。
確定申告書の提出は住民税の申告を兼ねてますので、貴方は住民税の申告書を既に提出されてることになります。
地方税は、1年遅れて課税されます。平成23年分の地方税は平成24年の5月過ぎに課税行為がされます。
おそらく、24年にくる通知で退職所得から天引きされてる地方税が調整されます。
調整されるとは、仮に10万円の地方税がかかるところを、既に天引きされてる地方税を引いた額が通知されるという意味です。
その意味では国税のように「還付金がもらえる」という感覚ではなく「これから課税される額が事業所得の損益通算分だけは減額される」ととられるほうがいいです(※2)。

「23年に事業所得の赤字を退職所得と損益通算した申告をしたが、退職所得から天引きされた10%の地方税は、24年の課税時にキチンと控除してくれますよね?」
と質問してみましょう。
市のそれなりに知ってる人が回答してくださると思います。
本件を税務署に聞いても管轄が違いますので、あしらわれるだけです。

ところで、退職所得は損益通算できないというのは、元々退職所得が赤字になりえないからです。
「退職所得の赤字を他の黒字所得からひけますか」という質問だと思い込んで、
退職所得は損益通算できませんと回答がされてしまうわけです。
事業所得の損失は、退職所得から控除できます。損益通算の計算の中では第3次通算として、専門書で説明がされてます。
ちなみに、不動産譲渡を年に数回行い、黒字になった譲渡と、赤字になった譲渡を相殺するというのが内部通算といいます。
所得区分が違う場合(今回のような事業所得と退職所得、給与所得)は損益通算です。




※1地方税法
(所得割の課税標準)
第三十二条  所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
2  前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法 その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項 又は第三項 の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。

※2
源泉徴収制度で天引きされてる所得税は進行年度分です。
進行年度分とは、23年給与から天引きされて所得税は、23年分の税金です。
一年間の税金を前払いしてる形ですので、年末調整や確定申告で還付がされます。
これに対して、住民税は、前年度の所得に対して計算してものを天引きする、あるいは納付書で納付します。
23年8月に受け取る給与から引かれてる住民税は22年分の所得から計算をされてます。
課税通知が来るときには、既にすべての条件を考慮して計算されてます。
当然に確定申告書兼住民税申告書に記載されてる内容から課税されますので損益通算をした後の課税額に、税金をかけてくるでしょう。
退職金から天引きされてる地方税があれば、当然に納税額から控除して通知が来ないと困ります。
この点は通知がきたら確認されるとよいでしょう。

地方税法でも、所得税法によって課税標準が算定されます(※1)。

ですから、確定申告によって、事業所得の損失と退職所得とを損益通算した場合には、退職所得が支払った金額よりも減額されてるわけですから、それが地方税の課税標準となります。
確定申告書の提出は住民税の申告を兼ねてますので、貴方は住民税の申告書を既に提出されてることになります。
地方税は、1年遅れて課税されます。平成23年分の地方税は平成24年の5月過ぎに課税行為がされます。
おそらく、24年にくる通知で退職所得から天引...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q早期退職により、厚生年金から国民年金へ切り替える

厚生年金を35年かけてきましたが、55歳で会社を早期退職しようと思います。

その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

それともかけるメリットはないのでしょうか?

大雑把でけっこうですので教えて下さい。

Aベストアンサー

老齢基礎年金
804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

私は20代なので、公的年金に期待してませんから出来れば払いたくありません。(笑)
でも、applesさんは公的年金もらえそうな年齢(御幣がある言い方になっちゃいますけど、私はもらえるのか不安なので・・・笑)なのでたくさんもらえるならかけたほうがいいんじゃないでしょうか?

長生き出来れば一杯貰えるんでしょうね。
長生きできそうなら払った方が得ですね!!笑

Q定年退職翌年の税金について

私は2008年3月末で定年退職予定です。継続雇用の見込みはありません。(病気が治れば別)
定年退職の翌年に所得税や住民税をがっぽり取られた。という話をよく聞きますが、私は3月までしか給与が貰えず、課税対象不動産所得も50万程度で、妻のパート収入は特別控除の範囲内です。
2009年3月の確定申告税額はちょっとになると思いますがどうでしょうか。住民税の特別徴収も3月で止まりますが、2007年の収入で決められた額の残額を2008年中に収めることになるのでしょうか。国民健康保険の掛け金額も同様に決められるのでしょうか。
これまで私の妻扶養家になっていた妻はどうなるのでしょうか。
年金受給予定の65歳まで健保も含めて私が妻の扶養家族になることはできるでしょうか。定年前に病気になり、60歳定年がにわかに現実味を帯びてきました。会社などでこのような実務を担当されている方ぜひお教え下さい。

Aベストアンサー

○所得税
 ・2008年度分・・2009年3月までに確定申告
  2008年1.2.3月給与所得、事業所得・・2007年度より給与収入が減る分年収減
  税額は2007年より安くなるのでは
 ・2009年度分・・2010年3月までに確定申告
  事業所得のみなので前年より税額減
○住民税
 ・2008年度分・・2007年度の収入で計算なので前年同様の金額で振込書で支払い(普通徴収)
  (2007年度分は2008年の3月までの給与で支払い済み)
 ・2009年度分・・2008年度の収入で計算(給与所得3ヶ月+事業所得)で普通徴収
  税額は給与収入減なので減ると思います
○退職金・・支給時の分離課税(所得税+住民税)・・影響なし

○健康保険
 現在:会社の健康保険で奥さんが扶養に入っている
 選択1・会社の健康保険の任意継続(2年間)
     奥さんも扶養に入れられます(申請必要)
     保険料は現在の2倍以内(上限あり)
    2年間終了後、国民健康保険に加入(2009年4月頭)
 選択2.国民健康保険に加入(所帯で加入になります)
     所帯主が加入で同居家族の分も支払い(本人+奥さん)
     (国民健康保険は扶養の概念はありません:所帯で加入)
     保険料は各市町村で違いますので、確認して下さい
     (前年の収入を元に計算:住民税と同じ・・一番安くなるのが2年後2009年4月以降の加入)
 上記の保険料を比べて安い方にする
 奥さんの分を考えると任意継続の方が保険料は安くなると思います
 (質問文から現在奥さんが扶養であれば・・旦那さんが退職後は保険なしの状態になりますから・・奥さんの扶養に入るはありえませんが
  奥さんが、現在の仕事先で会社の健康保険に加入できれば、旦那さんが奥さんの扶養に入ることは可能です:収入面で加入できるかどうかは保険組合の判断ですが)

○年金
 奥さん、旦那さん、国民年金の加入が必要なら加入手続きを各市町村にて行って下さい、必要ないなら不要です:年齢、加入年数不明なのでこの様に記載しました、奥さんは必要と思いますが
  


  

○所得税
 ・2008年度分・・2009年3月までに確定申告
  2008年1.2.3月給与所得、事業所得・・2007年度より給与収入が減る分年収減
  税額は2007年より安くなるのでは
 ・2009年度分・・2010年3月までに確定申告
  事業所得のみなので前年より税額減
○住民税
 ・2008年度分・・2007年度の収入で計算なので前年同様の金額で振込書で支払い(普通徴収)
  (2007年度分は2008年の3月までの給与で支払い済み)
 ・2009年度分・・2008年度の収入で計算(給与所得3ヶ月+事業所得)で普通徴収
  ...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報