これからの季節に親子でハイキング! >>

FXで利益を出した場合、利益の20%の納税義務と聞いていますが、かなり大きい金額の利益を出しら、(利益数千万円)
(1) 翌年の年金とか健康保険の掛け金も多く要求されるのでしょうか?
(2) 夫が会社員で子供を扶養しているとして、専業主婦の妻がFXで夫の年収より、利益を出した
  場合、扶養義務は妻になるのでしょうか?
等、納税20%以外にその他の金銭面で影響のでる部分を教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    確認ですが、利益が大きく出る(130万円以上??)と扶養から外れる!
    外れた場合は国保、国民年金に加入する必要あり。
    国保の保険料は所得(利益)により変わり、国民年金は定額ということですね。
    それ以外になにか増減することはありますか?
     また、失業手当を貰っていた場合は収入と見られて打ち切りになるのでしょうか?
    追加で教えて頂きたくお願いします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/05/02 19:40

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

Moryouyouです。



>数年利益が出続けていても、扶養を継続して
>いいのでしょうか?

私として断定はできないので、答えは
>●もしかすると脱退が妥当と判断する
>健康保険組合もあるかもしれません。
となりますね。

気にはなるので、引っかかりそうな条件のある
所をさがしてみましたが、ありました。A^^;)
以下の一番下をみてください。
http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kumiai/kumi …
以下引用
『※収入とは退職手当等の一時的なものを
除き、株の運用収入や利子収入を含む
あらゆるものを指します。』

ご主人がどういう健康保険組合に加入されて
いるか分かりませんが、共済組合のような
公務員、準公務員は特にうるさいんだと思い
ます。
他の教えて!gooの質問で、奥さんのパート
収入が131万になったことで、扶養手当の
返納、社会保険脱退による年金、国保保険料
の遡及支払、確定申告のやりなおしを
相談された公務員の方もいました。

そのあたりご家庭の状況は分かりませんので
なんとも言えません。

民間であれば後々指摘があってもそれから
対応してもよいと思います。
扶養から外れて国民年金、国保の保険料は
前年FX収入がなければ、年金保険料18万、
国保で8万程度ですが、翌年は年金18万と
国保約82万(地域により違うが健保の上限)
で、約100万程度となります。

このあたりで悩まれるのでしたら、ご主人の
名義でやられることをお薦めします。

いかがでしょう?
    • good
    • 0

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

FXで儲かっちゃいましたか?!
おめでとうございます。(^o^)/

以下の前提で考えると….
現在ご主人は会社員で社会保険に加入して
おり、あなたは扶養家族として、その社会
保険に加入している。
税金については、ご主人はいつも配偶者控除を
申請しており、税金の控除を受けている。

収入の金額だけで考えると、
あなたはご主人の社会保険からの脱退と
ご主人の所得から配偶者控除の税金軽減は
受けられなくなるということになります。

しかし、社会保険のあなたの脱退については、
判断が難しいです。
あなたのFXの利益は、今後の見込みとしても
コンスタントに利益が出続けるとは限らない
わけです。極端な例でいけば、4月まで数千万
儲かったけど、この後数千万損することも考え
られます。
こうした所得は一時所得の位置づけになるの
で、私の判断では社会保険の脱退はしなくて
よいと考えます。

●もしかすると脱退が妥当と判断する
 健康保険組合もあるかもしれません。
参考でいくつかQAの例を上げておきます。
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/chousahyou …
http://www.astellaskenpo.com/member/outline/fami …

税金については結局今年の末の時点で、
FXでどれだけ利益が出たかにより決まります。
来年、その結果で確定申告をすることになり
ます。その収入でご主人の配偶者控除の申請が
できなくなるかが決まります。

質問に回答しますと、
(1)年金、健康保険の保険料には何も影響は
 ありません。
(2)お子様の扶養(社会保険の加入?)にも
 影響ありません。

その他、雇用保険の受給にも影響ありません。
一時所得、あと不労所得にあたるものは
雇用保険の受給には関係なく、認定面談時の
申告も不要です。

●あくまで私見ですが、会社やハローワークの
 申請、申告は何もしなくてよく、
 来年、確定申告だけをしっかりやればよいと
 思います。

余談ですが、FXで儲かってしまったとして、
この後、どうしますか?
『もう十分儲けたから、これで終わり。』
とできるならば、節税対策はされた方がよいと
思います。
FXの元手はご主人のものではないかという点や
ふるさと納税など、いくつか考えられます。
A^^;)

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳細なご説明ありがとうございます。ほぼ理解できました。
ただ一点教えてください。FX,株等の所得は一時所得の位置づけとありますが、数年利益が出続けていても、扶養を継続してていいのでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2015/05/06 23:34

社会保険の扶養の認定については、年収130万以下となりますが、パート労働や失業給付などについては、月にすると10万8000円を超えると(それが一ヶ月の短期でも)扶養から抜けなければなりません。


ただ、株の利益など「恒常的にある収入」と認められない場合は、扶養から抜ける必要はありません。また、子供の扶養義務が妻になるということもありません。
    • good
    • 0

他は…例えばご主人の会社で扶養家族手当などが支給されていた場合は該当しなくなる可能性があります。


詳細はご主人に確認して下さい。
あと、ご自身の住民税も課税されますが、これは来年からです。

求職者給付の支給額減額は給与収入があった場合ですので、株式などの利益は問題ないでしょう。
    • good
    • 1

今はご主人の社会保険の扶養ということですか?


あなたの収入の増減でご主人の保険料は変わりません。
あなたが扶養の範囲以上に収入があれば、あなただけ扶養から外れ国民健康保険と国民年金になります。
国保の保険料はご自身の所得等で決まり、国民年金の保険料は定額です。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国民健康保険料とFX先物取引の損益に関して

67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

QFX収入で扶養から外れますか?またその方法とは

現在、配偶者扶養になっています。パート、FX収入があったので今年確定申告をしました。

税金を支払うことで終わったと思い込んでいましたが、合計で年収200万円を超えているために扶養では無いことに気がつきました。
現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

Aベストアンサー

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

-------------
(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho/shikakufuka/index.html#Q02

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

------------
(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」...続きを読む

Q主婦のFXでの税金・健康保険について

FXの利益に関することについて教えてください。

現在  主婦(パート勤務) パート収入は年間100万円
     住民税 所得税等はゼロ。
     社会保険は夫(民間サラリーマン)に扶養されています。

FXを今年から始めたのですが、今の時点で300万円の利益が確定しています。(決済済み)

この場合、社会保険は自分で国民年金に加入しなおさないといけないと思うのですが、
もしかすると12月31日までに損失を出して、利益がゼロ、もしくはマイナスになる可能性もあります。
こういった可能性もあるのに保険を加入しなおさないといけないのでしょうか…?

また、税金に関しては、利益が300万円のままとして、
来年確定申告をして住民税等支払えばよいですよね?
この場合、夫の会社に私の収入のことはわかってしまうのでしょうか?

FXはこれからも続けていくつもりですが、毎年利益が出るか不確実なのに
扶養から外れないといけないでしょうか?

文章がおかしいかもしれませんが、ご存じの部分だけでも構いませんので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
なお、貴方の給与所得は、パートが100万円の年収なら、35万円です。

>こういった可能性もあるのに保険を加入しなおさないといけないのでしょうか…?
健康保険の扶養条件の収入は、通常、「恒常的な収入」です。
なので、たとえば株や土地の譲渡所得は関係ありません。
FXは雑所得なので、おそらく扶養にはなれないでしょう。
ただ、健康保険によって考え方が違うことがあります。
FXの収入がどうなのかは、ご主人の健康保険に確認されることをおすすめします。

>税金に関しては、利益が300万円のままとして、来年確定申告をして住民税等支払えばよいですよね?
そのとおりです。
なお、その場合、パートの収入も申告します。
税金は、すべての所得を合算し計算します。

>この場合、夫の会社に私の収入のことはわかってしまうのでしょうか?
いいえ、わかりません。
ただし、貴方の所得が38万円を超えご主人の税金上の扶養になっていた場合、税務署から会社を通し扶養控除が間違っていることが通知されます。

>FXはこれからも続けていくつもりですが、毎年利益が出るか不確実なのに扶養から外れないといけないでしょうか?
税金上の扶養は、ご主人が年末調整で扶養を外す申告を会社にすればいいでしょう。
それか、最初にはずしておいて、扶養の範囲内だったなら年末調整で扶養に入れるということでもいいでしょうしそのほうがいいでしょう。
最初からはずしておけば、毎月の給料から少しずつ所得税を引かれるし、扶養内の所得だった場合あとから扶養に入れれば年末調整で所得税ががっぽり返還されます。

前に書いたように、健康保険の扶養について詳しくは、ご主人の会社もしくは加入している健康保険に確認されることをおすすめします。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、...続きを読む

Q主婦です。FXで投資をしていますが、利益がいくらで扶養を外れるのでしょうか

FX歴2年の専業主婦です。この2年間は、ちまちまと小遣い程度に、年間20万円くらいを稼いできました(無申告)。今年から、ちょっと本腰入れて取り組もうと考えておりまして、100~150万円程度の利益を上げることを目標にしています。
ところで、夫の会社で扶養家族扱いとなっているのですが、いくら以上利益が上がったら、夫の扶養を外れなければならないのでしょうか?
103万円の壁とか130万円の壁とか聞きますが、具体的にはどういった制度になっているのでしょうか。くわしい方、教えてください。

Aベストアンサー

103万円の壁
給与所得(パート)の場合で、税制上の扶養家族(正式には控除対象配偶者)になれる限度額。

130万円の壁
給与所得で社会保険の扶養家族になれる限度額。

以上のことから、FXの利益は所得税法上、雑所得になりますので、金額が違ってきます。その額は年間38万円、基礎控除の額になります。
雑所得は必要経費が認められるので、FXの実現利益から手数料など差し引けるのですが、専業トレーダーでもなければ必要経費は手数料以外、税務署が認めないとも聞いています。
利益100~150万円程度の場合は、税法上の扶養家族にはなれません。経費が62万円~112万円など認められるとは思えません。

社会保険のほうは、今後の見込み収入で健保組合が判断するので、一概には言えません。FXや株のような収入は、安定したものでないので扶養家族を続けられる場合も考えられます。逆に、一時的でも収入があるのだから扶養にはなれないということもあります。

詳しくは、各FX会社のサイトや国税庁のタックスアンサーなどでお調べ下さい。税務署はFXの課税逃れに神経質になっていると思います。なお、年間利益20万円なら確定申告不要です。ただし、20万円である証明は7年間保存しましょう。税務署から「お尋ね」が来たら、証明しなければなりません。

103万円の壁
給与所得(パート)の場合で、税制上の扶養家族(正式には控除対象配偶者)になれる限度額。

130万円の壁
給与所得で社会保険の扶養家族になれる限度額。

以上のことから、FXの利益は所得税法上、雑所得になりますので、金額が違ってきます。その額は年間38万円、基礎控除の額になります。
雑所得は必要経費が認められるので、FXの実現利益から手数料など差し引けるのですが、専業トレーダーでもなければ必要経費は手数料以外、税務署が認めないとも聞いています。
利益100~...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q雑所得で130万を超えました。今年だけなのに夫の健康保険からぬけるのですか?

専業主婦です。(昨年まで収入0円)
今年先物取引で130万円を超える収入がありました。
夫の健康保険からぬけて、国民健康保険・国民年金に加入しなければならないと聞きましたが、今年1年だけの収入なのに、変更しなければならないのでしょうか?
収入のあった今年は夫の健康保険に入ってしまっていて(確定申告するのは来年なので)、来年はもう収入がないのに自分の国民健康保険・国民年金に入り、収入がないからまた、夫の健康保険に入りなおすのでしょうか?

Aベストアンサー

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。
なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング