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扶養控除の給与所得とは、、

よく給与所得が103万円以内だと、扶養に入れるといいますが、
その給与所得ってなんのことですか??
私の場合、総支給額(約16万)から厚生年金や所得税や社会保険料(約2万5千円)が引かれて
大体手取りが13万五千円くらいなのですが、
どれにあたりますか??
手取りなのか、総支給額を足した金額が103万円なのか、、
ちなみに総支給額と手取りには交通費の2万円を含んでいます。これも含んで103万円なのか、、
教えて頂きたいです。
無知ですみません。

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A 回答 (5件)

Moryouyouです。



思い出しました!
ご出産で夏に退職される方でしたよね。

その前提で配偶者控除をどうかみてみると
給与収入は、14万円×8ヶ月(1~8月)
=112万円になります。
通勤手当は給料収入とは別に書かれていれば
税金では収入とみなされません。

ここから給与所得控除を引きます。
112万-65万円=47万円
これが言われている給与所得となります。

先述の
⑦配偶者特別控除
が条件にかないます。下記の表から…
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
31万円がご主人の所得控除となります。
前回の話からすると、
所得税は5%の約1.5万円
住民税は10%の約3.1万円
税金が減ります。
今年の年末にご主人の会社の年末調整で
申請することで所得税は給料に返還され
住民税は来年引かれる額が減ります。

社会保険は退職するまではご自分の社会保険
ですが、退職されたら、ご主人の会社の社会
保険(健康保険組合?)に扶養家族として
加入することができると思われます。

但し、退職された後、雇用保険や出産手当など
受給される場合は、扶養認定できないと言われ
る場合もあります。
ご主人の健康保険組合の扶養認定条件を
ネットのサイトや会社で訊いてみてください。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます
あの時の8月退社予定の者です
何度も同じような質問しててすみません(>_<)
通勤手当に関しては、給与明細書に他のものと一緒に書かれているのでこれは収入に含まれるってことですかね(>_<)
微妙な時期に退職して、もしかしたら収入がほぼ103万に近い額になるのかも?と思い、ただ給与収入っていうのが何に値するのか分からなく聞きました。
となると、私の場合総支給額16万✖️8ヶ月が給与収入になるってことですかね、、
そしたら128万になるのでやっぱり今まで通り働こうかと思います!
教えて頂き本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/05/08 13:07

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

まずご自分の昨年の源泉徴収票を見て、
以下の数字を確かめてみてください。

①給与・賞与 給料をもらっている前提です。

②支払金額 給与収入14万×12ヶ月の前提で
 168万円です。
 通勤交通費の2万円は除外します。
 
③給与所得控除後の金額 
 文字通り給与所得控除を引いた金額です。
 約101万円です。

④所得控除の額の合計額
 社会保険料など③から引かれる金額です。
 約65万円と想定されます。
 社会保険料が27万円
 基礎控除が38万円
 の合計です。
 他にもあるかもしれませんが、考慮して
 いません。

⑤源泉徴収税額
 約1.8万円と想定されます。
 あなたの課税所得は③-④=36万円で
 所得税率5%で
 36万円×5%=約1.8万円
 となっています。

それで103万円の条件はどれにあたるかと
いうと、②の168万円にあたります。

文面からの『扶養に入れる』かは
②の168万円からすると残念ながら
以下のどれにも該当しません。A^^;)

⑥配偶者控除
 ③の金額が38万円以下です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
 給与所得控除の最低金額は65万円で
 65万円+38万円=103万円となる所から
 『103万円』は来ています。

⑦配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
 ⑥の38万円を超えて76万円未満ですと
 控除が受けられます。
 ③が101万円なので該当しません。

⑧扶養控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
 ⑥と同じ条件です。

⑨社会保険の扶養
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
 こちらは②の年間収入が130万円未満です。

 ※年間収入とは、過去における収入のことで
 はなく、被扶養者に該当する時点及び認定さ
 れた日以降の年間の見込み収入額のことを
 いいます。(給与所得等の収入がある場合、
 月額108,333円以下。
 14万円はあるので該当しません。
 そもそもあなた自身が社会保険に加入され
 ているので扶養家族にはなれないでしょう。
 
またこれら⑥~⑨はご主人や親御さんの収入
に影響するものとなり、ご主人や親御さん
の収入条件によってもできるできないが
あります。

長くなりましたが、
ご理解いただけたでしょうか?
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扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

>よく給与所得が103万円以内だと、扶養に入れるといいますが
いいえ。
正確には「給与所得」ではなく「給与収入」です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。103万円なら65万円)」を引いた額を「所得」といいます。

>その給与所得ってなんのことですか??
前に書いたとおりです。
1月から12月までにもらった給与収入を合計した「給与年収」です。

>私の場合、総支給額(約16万)から厚生年金や所得税や社会保険料(約2万5千円)が引かれて大体手取りが13万五千円くらいなのですが、どれにあたりますか??
「総支給額」から「交通費」を引いた額で、厚生年金や所得税、社会保険料を含んだ額です。
貴方が1年間働いたなら、税金上の扶養にはなれませんね。
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>よく給与所得が103万円以内だと…



そんなこと誰が言っていますか。

扶養する者 (親などであって夫婦間の話ではない) が「扶養控除」を取れるのは、扶養される者 (子供など) の「所得が 38万以内」であって、「所得 103万」ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>扶養に入れるといいますが…

入れるも入れないも、“入った”ところで扶養され側には何の損得もありません。
扶養する側が、税金面で少々のメリットがあるだけです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者 (扶養する者) が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>その給与所得ってなんのことですか…

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与による「収入 103万」を「所得」に換算すると 38万円になるということです。

>私の場合、総支給額(約16万…

賞与が 1円もないのなら、16万×12ヶ月で 192万の「給与収入」なので、「給与所得」は 1,164,000円です。

>総支給額と手取りには交通費の2万円を含んでいます…

一定限の範囲なら、「収入」に含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

したがって、「所得」は 116万よりもう少し下がりますが、それでも 38万円以下ということはないです。
一方、賞与があるなら逆に、116万よりもっともっと多い数字になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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103万円以内は、税法上の扶養控除です。


社会保険、つまり健康保険の扶養は130万以下です。
配偶者の扶養になる場合、年金も国民年金第三号被保険者となります。
130万というのは、交通費などもすべて含めた支給額のことです。

>私の場合、総支給額(約16万)から厚生年金や所得税や社会保険料(約2万5千円)が引かれて
大体手取りが13万五千円くらいなのですが、

ご自身で厚生年金と健康保険(つまり社会保険)に入られてるということは、そもそも扶養に入れません。
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>よく主婦のパートの収入が103万円を越えると税金が高くなる等言いますが

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扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
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Q履歴書の扶養家族とは?

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宜しくお願いします。

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同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q配偶者控除の年収103万円に含まれるものについて教えて下さい。

配偶者控除について、1月から12月までの収入が103万円以下の場合配偶者控除が受けられると理解しています。それについてその年収103万円とはどこまでのものが含まれるのでしょうか?

(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費
全部含めたものが103万円以下でしょうか?

(2)交通費は入りますか?

(3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?
それとも手取りでしょうか?

わかる方ご回答宜しくお願いします。
また、カテゴリー違いでしたら質問しなおしますのでご指摘下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費
全部含めたものが103万円以下でしょうか?

非課税の交通費を除いて総てが含まれます。

>(2)交通費は入りますか?

非課税の交通費は含まれません。

>3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

違います、そもそも手取りと言う言葉は世間話で登場するもので、税金の話では登場しません。

>(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?

原則的には含まれます。
ただし退職金は分離課税といって給与とは別に税金の計算がされます。
しかも下記のように控除額が大きいのです。
2年目までは80万、3年目は120万、4年目は160万・・・・

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

ですからよほど高額な退職金でない限り所得はゼロとなり、実質的には含まれることは殆どありません。

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q103万を越えたので扶養控除を外されたのですが

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることができると教えてもらいました♪

今年は、この前提出した書類で問題ないそうなんですが…
私の相談はここからです♪

来年度、旦那の扶養から外れて、また一年間130万未満で働いたとします
健康保険は130万未満なので問題ないのですが…扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか?それとも、来年の年末調整で、また旦那の会社の用紙で配偶者特別控除を申請すれば良い話ですか?

毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが
数千円ならば、このまま130万未満を保って働きたいと思っています♪
どなたかわかるかたがいたらお願いします♪

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることがで...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は夫の税金に関わるだけの話で、「配偶者控除」の範囲に収まるかどうかで、妻に住民税が発生するかどうかが決まるわけではありません。

>来年度、旦那の扶養から外れて…

外れるも何も、来年のことは来年の所得額が決まってから (決まりそうになってから) 、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適否を判断するのです。
もちろん、月々の給与から引かれる所得税にも関係しますが、これはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎず、はっきり決まるのは 1年が終わってからなのです。

>扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか…

たとえ 98万や 102万円であっても、基礎控除以外の所得控除に特に該当するものがなければ、あなたに住民税が発生します。

>毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが…

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>数千円ならば、このまま130万未満を保って…

103万弱で夫は配偶者控除 38万。
130万弱なら配偶者特別控除 16万。
その差 22万円に夫の課税所得額に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算した分が増税になるだけです。

例えば 20% ランクなら、当年の所得税が 32,000円、翌年の住民税は 10% 一律で 16,000円増えるだけです。
月額でなく年額ですよ。

それでもあなたは、130万を 103万に、27万も減らしますか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/ta...続きを読む


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