日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 失礼しました。食費税ではなく、消費税の間違いでした。

    海外から日本に国際通信で郵便を送るのに、輸出免税というのでしょうか?

    輸出というと、日本から海外に向かうのをイメージします。
    この場合には海外から日本に向かってるのに、輸出免税なのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/05/08 17:02

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A 回答 (3件)

No.2です。



>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
質問してから自分でも色々と勉強してみました。
hinode11さんの言われる通り、国内と海外に渡って行われるものは、どちらが出発で、どちらが到着地だろうと輸出免税等になるんですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/05/27 11:02

「資産を日本から海外へ輸送する場合」これを輸出と言います。

「資産の輸出」に対しては、消費税は課税されません。この事を指す用語が「輸出免税」です。

なお、免税の根拠は、消費税法第七条第一項第一号の条文です。

「 第七条(輸出免税等)  事業者(かっこ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け  」


一方、「資産を海外から日本へ輸送する場合」これを輸入と言います。「資産の輸入」に対しては、消費税が課税されませす。この事を指す用語はありません。

なお、課税の根拠は、消費税法第四条第二項の条文です。

「 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。 」

輸入する貨物は必ず空港または船の港の「保税地域」を通るので、消費税を課税されるわけです。

・・・

ということで、海外から日本に国際輸送する場合は免税になりません。ですから、「輸出免税」と言うような用語も存在しません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。大変お詳しく書かれて勉強になります。

しかし私の説明不足があって、真意が伝わっていなかったようです。
私は、国際輸送、国際通信の輸送業者の話をしていました。
輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?
日本から海外へ運送した対価が輸出免税というのは理解できるのですが。

お礼日時:2015/05/12 12:42

>国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか…



“食費税”ってどこの国の税金か存じませんが、とにかくそれはその国の法律がどうなっているかによります。

日本の消費税の話なら、その商品が非課税や不課税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm
に該当するものでないかぎり、空港や港に到着した荷物を引き取る時点で納税義務が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
質問をした後、自分でも色々と勉強してみました。
日本と外国の間に渡って行われたものは、どちらが出発地、到着地であっても輸出免税等になるんですね。

お礼日時:2015/05/27 11:04

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Q消費税法の輸出免税で

輸出するために保管してある、保税地域の中の荷物に対する 倉庫保管料は、輸出免税の対象となるのでしょうか?

それらしいのは、消費税法施行令17条(2)四の 

外国貨物の荷役、運送、保管、件数、鑑定その他これらに類する外国貨物にかかる役務の提供

は、輸出免税とするとありますが、
国内から輸出するために保税地域においてある荷物は、ここに書いてある外国貨物にあたるのでしょうか?

それとも、輸出するために置いてある保税地域の貨物に対する倉庫料は消費税が課されるのでしょうか?

Aベストアンサー

                         
消費税法上の「外国貨物」は消費税法第二条の十で「関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう」とされています。

また、関税法第二条第一項第三号では「外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む)で輸入が許可される前のものをいう」となっています。

ご質問の保税地域内の荷物が上記の外国貨物に該当しておれば、輸出免税の対象となり、また、その外国貨物に係る保管料も輸出免税の対象となります。

なお、参考URLの中の消費税法基本通達7-2-12~7-2-14も関連していると思われますので、ご参考までに挙げておきます。
                                            

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/07/02.htm

Q輸出物品販売場における消費税の免税について

輸出物品販売場における消費税の免税制度についてです。

免税を受けるためには
「通常生活の用に供する物品」
である必要があり、
「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」
は含まれないそうですが、その理由がわかりません。

どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げれば、「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」については、消費税法7条に規定する、通常の輸出免税の規定の適用を受ければよいからです。

この輸出物品販売場における免税の規定は、通常外国からの旅行者などが、土産品などを自分で携行して出国する場合を想定しています。

一方、事業用として購入するということは、販売用として大量に買い付けることなどを意味します。したがって、当然、手で持っていくことは不可能なわけですから、郵送で送ることになります。日本から輸出するということになりますから、消費税法7条に規定する輸出免税の規定の適用を受けることになるのです。

まとめますと、輸出物品販売場で事業用の物品を購入したときは、消費税が課税され、消費税を支払うこととなります。そして、輸出物品販売場で購入した者が、その物品を輸出する時に、輸出免税の規定の適用を受けるのです。

Q輸出免税売上の消費税の取り扱いについて

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。
これはいったいどういうことでしょうか??
ですので、今現在の売掛金が1,048,950が残っており、
今回入金された966,450と為替差損を消しこんでも、消費税分が残ってしまいます。
これの意味がよくわかりません・・・。
それとも免税売上はこのような処理をするのでしょうか??
社内に聞ける人もおらず、決算のみ依頼している税理士にも質問できない状態で
大変困っています・・・。
どなたかご存知の方、ご教授頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし...続きを読む

Aベストアンサー

>しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。

・輸出免税ということから、消費税を考える必要はありません。

>今現在の売掛金が1,048,950が残っており、

・売上又は仮払消費税額が過大に計上されていると思われます。
 いずれにしても、依頼している税理士にお尋ねになられたほうがよろしいでしょう。

Q海外から物品を輸入した場合の消費税

たとえば、米国から100円(税抜)の物品を輸入した場合、
(1)(日本の)消費税4円、(日本の)地方消費税1円はかかりますか。
(2)100円(税抜)の役務の提供を受けた場合はどうですか。
(3)かかる場合、消費税は誰に支払うのですか?米国の販売者?日本の税関?

教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

ここに要領よくまとめられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q最近銀座や秋葉原のお店で海外の方が買い物する時消費税が免税になるという

最近銀座や秋葉原のお店で海外の方が買い物する時消費税が免税になるといううのですが 特別な仕組みがあるのですか?当店も海外の人が買い物されるのでよく質問されます。(免税にしろ!!)と
売上を非課税売上にできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>当店も海外の人が買い物されるのでよく質問されます。(免税にしろ!!)と

非居住者(日本に住んでいない外国人)が、(*1)免税となる商品を、
(*2)”輸出物品販売場”で購入すると、消費背が免税となります。
http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM#s1
 消費税法第8条

(*2)御社は、輸出物品販売場の許可が必要になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/08/02.htm
上記に基準が記されていますから、確認してください。

申請用紙
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/23120017.htm

これが許可されなければ、免税とはなりません。
まず、この手続きを行って下さい。

(*1)免税となる商品の範囲
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syohi/17/rei/18.htm
御社の取扱商品が該当するか確認して下さい。

>当店も海外の人が買い物されるのでよく質問されます。(免税にしろ!!)と

非居住者(日本に住んでいない外国人)が、(*1)免税となる商品を、
(*2)”輸出物品販売場”で購入すると、消費背が免税となります。
http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM#s1
 消費税法第8条

(*2)御社は、輸出物品販売場の許可が必要になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/08/02.htm
上記に基準が記されていますから、確認してください。

申請用紙
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shin...続きを読む


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