別荘を新築しました。別荘ですのでそこに住むわけではありません。
このような場合でも住宅ローン減税を受けることができるのでしょうか。
ちなみに床面積等の条件は全てクリアしております。

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A 回答 (3件)

残念ながら、日本では、「別荘はぜいたくなモノ」という見方が、定着してしまっていると思います。


こういった考えを、日本の大多数の人に変えてもらうのは、なかなか難しいと思います。
世間の人々の認識がヨーロッパのような考え方に変われば、税法や通達も変わっていくでしょう。
しかし、現状では、ぜいたくなモノ、余力のある方が購入するモノ、と見られてしまっているといえます。
一方、税法では、奢侈品に税金をかける、あるいは、奢侈品には税額軽減措置を適用しない、傾向にあると思います。
従って、別荘で、税務上の申告・申請による特典というのは、特に思い当たりません。
税務上以外で、「別荘」が与えてくれる特典はいっぱいあるでしょうけれど。
逆に、別荘にいる時は、その良さにひたって、税金のことなど考えないのが、別荘の別荘たる良さではないでしょうか。

頭の固い税務官僚には、別荘取得を優遇して、リゾートで経済活性化させるとか、人間にゆとりを持たせるとか、そういう考えはなかなか浮かばないようです。
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この回答へのお礼

ご指摘のとおりだと思います。今後は税金のことは忘れ、別荘が与えてくれる特典を味わい、楽しんで行きたいと思います。
丁寧なご回答ありがとうございました。
また、分からないことがありましたら、色々と教えてください。

お礼日時:2001/08/23 08:35

住民票を移しただけでは、難しいようですよ。



おそらく、その場合、申告内容等のツジツマに不自然な部分が出てしまうでしょう。
そうなると、近所を調べることもあるそうです。(実際にそこで生活しているかどうか。)
もし別荘密集地であれば、なおさら、疑ってかかられると見てよいでしょう。

しかし、別荘とはうらやましぃなぁ~。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
身分不相応な買い物をし、ローン返済に苦しんでおります。
以前、住民票だけ移そうかと考えたことがあるのですが、脱税まがいなことをして摘発されても嫌ですし、また、この地が過疎地なものですから、住民票を移すことによって、乳幼児医療費の支給等の行政サービスが受けられなくなる等、住民票だけを移すことによるデメリットを考えると、その選択肢をとることはできませんでした。
前に回答していただいた方によると別荘では減税は受けられないとのことですが、住宅ローン減税以外に税金面で何らかの控除が受けられないものでしょうか。よい知恵がありましたら、教えていただきたいのですが。

補足日時:2001/08/22 10:16
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自宅として使用することが、住宅ローン減税の適用要件ですから、別荘の場合は残念ですが、対象になりません。

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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/21 09:54

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自動車税なんですが昨年はエコカー減税で安かったんですが今年もエコカー減税は適用されるのでしょうか?エコカー減税はいつまでの適用ですか?詳しい人教えてください。

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参考まで。

Q住宅減税

住宅を新築する場合に銀行等でローンを組みますね・例えば3500万を借り入れ15年返済としますこのケースの場合3500万の1%=350万を年間35万ずつ10年間の還付と考えても良いのでしょうか?ご存知の方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

いえ、そうではなく 年末時点での借り入れ残高の1%を限度として税額控除されるというものです。

例えば

1年目の年末残高 3,400万ならその1%34万円を限度に
2年目の年末残高 3,000万ならその1%30万円を限度に

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10年目の年末残高 1,000万ならその1%10万円を限度に

所得税から控除され、控除しきれない分は一定額を限度に翌年の住民税からも控除されます

Q住宅減税を教えてください。

約5年前に住宅を購入しました。
ローンは主人が組みました。
で、現在離婚が成立して家の名義は私になっています。
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ローンは元主人が現在も払っています。
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減税に必要な書類を渡して会社で年末調整してもらってと言ったら、会社のほうから家は奥さんの名義になっているんだったら家の控除の分はできないといわれたそうです。
結局、去年はそのままでした。
こう言う場合、減税はうけられないのでしょうか・・・?

Aベストアンサー

家はご質問者名義でローンはご主人名義ということですね。

いまご主人は現在その家に居住しているのですよね?
そもそも住宅ローン減税は、本人が居住していることが要件です。
ただ例外的に本人が居住していなくても引き続き家族が居住している場合には認められることがありますが、離婚されていればそもそも居住要件を満たしていないでしょう。

で、ご質問の名義の話ですけど、物件はご質問者名義でローンはご主人名義ならば住宅ローン減税は受けられません。なぜならば「住宅借入金等特別控除」とは自らの住宅取得に対して税金の軽減をするものですから、他人の住宅であれば適用できないからです。

かりに物件も、ローンもご質問者名義になったのであればご質問者が受けられます。

つまりご質問の場合、二重に要件を満たしていません。

Q住宅ローン減税の適用範囲について

知人の話なのですが・・・
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あらためて住宅ローン減税の対象となるのでしょうか?

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