国民年金は40年厚生年金は25年入ってないと年金がもらえないと聞きましたが
質問1.厚生年金に入るのが遅く今後働いても25年にならないとわかっていても会社ではいりますが、この場合5年でも10年でも入っていた年数で、いくらかもらえるのですか。全くもらえないのなら、それでも支払わなければいけないのでしょうか。
質問2.20歳の時、から国民年金にはいっていますが、(年金手帳に書かれている)年金のお金を払った覚えは、ないのですが、国民健康保険料といっしょに、払っているのでしょうか。自分が国民年金を、払っていたかどうかの、確認はしたほうがいいのでしょうか。支払ってないときは、請求の通知はくるのでしょうか。
自分が今、国民年金に何年入っていて、厚生年金に何年はいっているのか、手帳をみただけでは、よく把握できないのですが、どうしたら確認できるのでしょうか。

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A 回答 (4件)

No3.の訂正です.「昭和61年4月1日以前の国民年金の任意加入者は昭和61年4月1日として扱われますが、年金の金額には計算されません.」は「任意加入できる条件の者は昭和61年4月1日以前は国民年金の加入者として扱われますが、年金の金額には計算されません.」の間違いです.もし+して25年以上あれば国民年金は出ます.


「年金に入っても20年後にきちんと老後の役に立つのか不安ですが」のことですが,国民年金ができたときから,いわれていて,それで入らなくてもいいという方はいまは悔やんでいますし,ないよりあるほうがましと考えたほうがいいのではないでしょうか.もし潰れるようであれば,選挙でみんなでそんな議員を選ばなければいいのです。これも選挙権でできるのです.先のことはわかりませんが,また生きているのかわかりませんし.障害者になって年金に入っていれば障害年金が出ないと騒ぐ事もないでしょう. 
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No.2の追記です.国民年金も25年入っていれば年金は出ますが、最低の金額です.65歳になれば、もっと欲しいというのが、人間ですよ.良く損したといっている人が多いですよ.生保、損歩が潰れているのに、国民年金に入らないで、生保、損歩に入る人がいますが、この考え方はあとで泣きますよ.国の経済が破綻するときはすべて生保損保がさきにダメになると思いませんか.国民年金か厚生年金の期間のどちらかが25年以上あれば、1月でも加入していれば、年金は出ますが、金額はものすごく僅かです.加入の月数により増えますが、昭和61年4月1日より厚生年金は国民年金の加入者(被保険者)になリましたので、昭和61年3月31日まで国民年金保険料を支払った人の期間の月数(あるいは免除期間も含む*)+厚生年金の月数(昭和61年4月1日から、現在までの期間)の合計が25年(300月)以上あれば、年金は出ます.


*昭和61年4月1日以前の国民年金の任意加入者は昭和61年4月1日として扱われますが、年金の金額には計算されません.国民年金は強制加入者に免除期間にはなリまません.
**国民年金も高いといいますが、生保も高いのになぜ文句をいわないのでしょうか、強制だからだけでしょうか.余分なことですが、政府の宣伝がへたです。民間を刺激したくないのでしょうか.
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この回答へのお礼

年金に入っても20年後にきちんと老後の役に立つのか不安ですが・・・
いろいろ教えていただきありがとうございます

お礼日時:2001/06/16 21:05

1.厚生年金は平成14年4月1日以降に厚生年金適応事業所に使用される65才以上70歳未満の人は厚生年金の被保険者になれるようになリましたので.不足の年数はそれで補う事ができますよ.国民年金も似制度があります.


2.20才の時にはご両親が払っていませんか,それがずっと続いていればいいのですが、ご両親に確かめられたら、いかがですか.でなければ、年金手帳をもらっただけかもしれません.
3.国民年金、厚生年金の被保険者期間は住所地を管轄する社会保険事務所で調べる事ができます。ただし.プライバシ-にかかわりますので、身分証明書がいるはずです.年金は月数で計算しますので、知っておいてください.
4.kotokoさんの回答のurlで所在地も分かると思います.
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この回答へのお礼

年金手帳を持っているからと、安心していてはいけませんね。きちんと調べてみようと思います。ありがとうございます。

お礼日時:2001/06/14 23:21

加入年数は厚生年金と国民年金など合計なので心配ないでしょう


年金になどのお問い合わせは
http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0801.ht …
です

こちらも色々Q&Aも載っています
http://www.nona.dti.ne.jp/~nenkin/

         社会保険庁Q&Aです↓

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qamain.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ホームページをみていろいろ勉強してみます。

お礼日時:2001/06/14 00:29

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日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
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アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q厚生年金に20年間私だけ加入してもらえなかった

勤務先は従業員10人程度の有限会社です
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のなったのは重々承知したうえで、なにか会社側と話し合う上で有利になる方法がないかと、思い悩んでいます
宜しくおねがいします

Aベストアンサー

現在大学院で法律を勉強していますが,同じような事件の判例があります。年金をさかのぼって加入することはできないということで,原告は雇用主を不法行為で訴えています。ただ,その原告らは受給年齢に達していたため,損害が現実化しているので損害の発生が認められていますが,あなたの場合と違いはあります。訴訟の場合,あなたが立証しないといけないことは,
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3損害の発生(本来受給できるはずだった年金額との差額)
です。
その他,詳細は略しますが,あなたが年金不加入を知った(知り得た)のがいつかによって,不法行為請求自体の時効の問題や,賠償が認められた場合の過失相殺なども問題となります。
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今回主人が退職することになりました。退職後は国民年金に加入することになります。
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主人が死んだと想定するのはいい話ではないかもしれませんが、私一人の収入では厳しいものがあるので私自身の覚悟と安心が欲しいのでお願いします。
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Aベストアンサー

> 子供が18歳までに他界した時の遺族年金がどうなるかを聞きたかったんです。

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厚生年金の被保険者である間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
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つまり,会社を辞めないうちにうつ病が発症してそれを原因として病院で受診して(ここまでは会社を辞めるまでにしておかないと支給されません。),その初診日から5年以内に自殺なんていう状況であれば支給されます。支給額は,老齢厚生年金の額が年金定期便で送られているかと思いますが,それを使って計算してください。以下の計算式になります。
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遺族基礎年金は,ちゃんと国民年金を支払っていれば支給されます。786,500円+子の加算(226,300円)=1,012,800円ですね。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q国民年金を払ったのに払っていない問題について

今日、報道特集で
「消える、国民年金」がやっていました。
http://www.tbs.co.jp/houtoku/2006/060730.html

社会保険事務所で支払った年金が支払われていない
ことにされる問題です。
うそのような話ですが、自分の親にもこの問題があり
社会保険事務所は当時の領収書がないと支払ったと認めないと、傲慢な対応です。

我が家の身内は昭和40年代にはらった5年分
くらいが現在も未納とされています。

提訴している人もいるみたいですが、領収書が
なく提訴しても意味があるのでしょうか?

領収書がない、と支払ったことにならないのでしょうか?

単純に考えると支払ったことを示すことが法的に
求められそうですが、数十年前の領収書を探すなんて
不可能なことです。

国の機関である社会保険事務所がふつうにしっかり
やっててくれれば、もしくは自分たちのミスを認めて
納付したと認めてくれればよいのですが・・・。

この問題の解決の道はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>領収書がない、と支払ったことにならないのでしょうか?

民事裁判では物証(領収書)を示すことのみが立証といえるわけではありません。
領収書を紛失していても当然の事情があれば、そのような事情を主張し、人証(当時の事情を説明し、尋問に答えながら「確かに支払った」と法廷で証言すること)を提供すれば、それも立証の一手段です。
但し、人証を信用するかどうかは裁判官の自由心証になります。
要すれば、領収書なんてなくても、裁判官さえ説得できれば裁判で勝てます。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

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 初歩的な質問です。個人事業の場合、常勤労働者が5名を超えると厚生年金へ強制加入しないといけませんが、ここで言う常勤労働者とは専従者も含むのでしょうか?事業主は含まないことは調べて判ったのですが・・・。
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Aベストアンサー

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zzzzzzzzzzzz

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保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
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英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q厚生年金・国民年金についての質問です。

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そこで質問なのですが、この年金分を払わずに済む方法などはないでしょうか?年金に無知で申し訳ないですがとてもお金がなく払える状態ではありません。

それと手続きの際は社会保険事務所、区役所、どちらで手続きを行えばよろしいでしょうか?

忙しいところすみませんが年金などの詳しい方お願い致しますm(_ _;)m

Aベストアンサー

年金の支払い免除の制度があるので
これを利用すればいいと思います。
http://homepage3.nifty.com/bom-money/nenkin/menjyo.html
お近くの社会保険事務所で相談すれば教えてくれるはずです。

ただあくまでこれは一時的な免除ですので
支払わなくて良いと言うわけではありません。
一時的に支払わなくても後から追っかけて
納付することが出来るようになるだけです。

免除していなければ後から支払いたくても受け取ってくれません。
私も半年フリーター状態で支払うことなくすごしていた時期があり
後から支払いたくて事務所に向かいましたが受け取ってくれませんでした。
これで私は満額年金を受け取ることが出来ないので後悔してます。


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