友人から相談されたのですが、知識不足のためお伺いしたいと思います。
彼の結婚相手はオーバーステイのフィリピン人で、現在入管に収容されています。最近、強制送還の決定が出たらしく、入管の係官からチケットの支払いを求められたそうです。強制送還なんだから払う必要ないとはねのけたらしいのですが、支払わないと収容施設を遠方に移し、死ぬまで出られないなどと言われ、しつこく請求が来るそうです。チケットは最近の市場には不釣り合いな高額なものらしく、納得いかぬ彼は憤懣やるかたない様子です。このまま支払いを拒否していると、本当に面会の困難な遠方に移され、帰国できない状態が続くのでしょうか。ちなみに、奥さんの所持金はおやつや電話代で底をついているそうです。どうか良い知恵をお貸しください。

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A 回答 (4件)

トラブルなんかじゃないんですけど、そう思う日本人がいるなら、その人にとってはそうなんでしょう(遠まわしに言ってますが、国はトラブルとは認めないという意味です)。



>友人から相談されたのですが、知識不足のためお伺いしたいと思います。

まず、「質問日時:2015/06/04 18:43」とありますが、これは正しいものでしょうか。「質問日時:1985/06/04 18:43」であれば、ご質問内容は納得できるのですけどね。

この頃から入管は違反外国人の退去強制による、国費負担の増加に頭を悩ませていました。航空会社は普通運賃を請求し、違反外国人は払わなかったので国費負担になっていました。これが1985年頃の話です。

入管も馬鹿ではないので、格安航空券を扱う旅行代理店に相談しました。その結果、違反外国人が払える金額となり、国費負担は大幅に下がりました。これが1992年頃からそれ以降の話です。

>彼の結婚相手はオーバーステイのフィリピン人で、現在入管に収容されています。最近、強制送還の決定が出たらしく、入管の係官からチケットの支払いを求められたそうです。強制送還なんだから払う必要ないとはねのけたらしいのですが、

その彼とやらは何人なんでしょうか。日本に在住と思われる記述ですが、当該外国人の行政罰に対して日本国の税金を割り当てるべきであるとの主張が理解できません。彼とやらが内閣総理大臣であるとか財務大臣の職にあるならば理解できます。もちろん、そうであれば私自身は「もう、こんな政党に投票しねぇよ」とは思うことでしょう。
彼とやらは当該外国人と姻戚関係にあるのに、配偶者に対する義務を負わず、無関係な私達一般国民に責を負わせようとしている訳です。呆れた話ですので「その腐った脳味噌をぐちゃぐちゃに解して魚の餌として撒いておけよ」とか「全身の臓器を生体移植に捧げて社会貢献しろよ」と言う権利ぐらいは私にもあるでしょうから、お手数ですが、その彼とやらにお伝え下さい。

話を戻しますと、制度上は自費出国が不可能なときに国費出国が適用されることになっています。なので、フィリピン航空と入管が話をつけ、当該フィリピン人に片道正規運賃を適用し、当該フィリピン人のフィリピン航空への負債とすることもできます。というか国費を無駄にする前に入管はそうします。片道普通運賃ですからYクラスで148,000円~194,000円(出発日などにより異なる)ですね。

>支払わないと収容施設を遠方に移し、死ぬまで出られないなどと言われ、しつこく請求が来るそうです。

そんな脅し、強要のような表現をしなくても。

地方入管、地方入管支局では収容施設が限られているので、長期収容のための施設である牛久や茨木、大村に移るというだけです。それが「彼」の居地から遠ければ遠方になるでしょうし、近隣であれば近場になるというだけです。死ぬまで出られないかどうかは別にして、行政処分の執行ですから退去強制処分が執行されるまでは収容される可能性はあります。その間に違反者が死亡するかどうかは行政処分とは関係ありません。自費出国であれば速やかに執行するとのこと、また国費出国を適用する気はないとのことなので、自ずと処分に至るまでの状況は理解できるでしょう。

書き直すと、「自費出国のための手続きをできないのであれば、それが可能になるまでの間は長期収容施設に移って頂きます。これは懲役などの刑罰とは違います。行政処分である退去強制が実施されるまでの経過措置となります。配偶者があり日本にいる状況なので、配偶者への義務が生じていることから、当該人が支弁できないのであれば配偶者に費用負担を求めることから、国費出国は適用しません。別途採決があり国費出国が選択されるか、当該人の姻戚関係に変化がない限りは、処分が適用されるまでの間、長期収容施設に留まって頂くことになります」なんでしょう。実際、国費出国であろうが長期収容施設への滞在であろうが、税金を使いますので一般国民にとってはたまったものではありません。

>チケットは最近の市場には不釣り合いな高額なものらしく、納得いかぬ彼は憤懣やるかたない様子です。

退去強制処分の実施を予定している時期によっては繁忙期にかかることもあります。先に書いたように最高額は194,000円です。それを超える金額を請求されている場合(サーチャージや空港使用料等を除く)には、説明を求め、理由が無い場合には横領などの疑いもあるので、上席、統括の警備官に訴えてください。それでも変化が無い場合には行政訴訟でも起こしましょう。横領を目的とした不正な金額請求があれば、その警備官は間違いなく懲戒解雇でしょう。
反面、昨今のインタネット取引での最安値ではないと問題にされているのであれば、それは無理無茶振りです。入国警備官には最安値を追求する義務はありません。

実態はどちらなのでしょうか。

>このまま支払いを拒否していると、本当に面会の困難な遠方に移され、帰国できない状態が続くのでしょうか。

入管は嫌がらせをしている訳ではないのですが、結果としては「はい」と答えるしかない状況に至ります。

>ちなみに、奥さんの所持金はおやつや電話代で底をついているそうです。どうか良い知恵をお貸しください。

その彼の所持金は底をついているのでしょうか。また時間も。現実論としては下記の対応。

・自費出国にかかる費用の見積もりに対し、入国警備官に説明を求め、彼が得た見積もりと比較させてもらう。
・自費出国のための航空券を現物支弁(実際にはEチケットなので予約票に過ぎませんが)することが可能かどうか、入国警備官に相談する。

非現実的対応(彼の出方によっては現実的)としては下記。

・離婚し、当該外国人に対する権利義務関係の消滅を入国警備官に宣言。以降かかわらない。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。彼に教えたら、彼女が可哀想だからと、帰国費用を払ってあげるそうです。

お礼日時:2015/06/14 22:40

現在、強制送還は自己負担なので、支払いは拒否できません



拒否すれば、収監されます。
そこに収容されても、自己負担は変わりません

ある一定の期間を過ぎると、日本国が代理弁済をして強制送還を行いますが、フィリピン側が、それに掛かった費用を負担するのを拒否していますので、日本を出国する事ができませんので、施設に収容した状態が一生続きます。

チケットの金額は、正規の航空運賃なので、特別高いというわけではありません

また、格安チケットを入手して、国外に自主退去するのであれば、それを利用する事も可能です。

奥さんがチケットを用意すれば済むことです

犯罪を犯しながら日本国が不当な要求をしてるわけではありませんので、あしからず

質問者さんが退去の費用を支払ってあげれば済むことです
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そのチケットの値段て格安航空券との比較では。



片道の正規料金は高いですよ。
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友人が、払う必要はないと思うよ。

 
放置しておけば、そのうち国まで連れて行ってくれるんじゃないかな。
帰りたくないとか言うと、入管の職員が到着地まで同行してくれるとか。

まあ、素直にすぐ帰れば日本への上陸拒否は1年だったとおもうけど、
強制送還になると、5年だったかな。
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先日、友達が結婚しようとしていた中国人の女性が不法滞在(オーバーステイ)で入管に逮捕され収容されてしまいました。
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Aベストアンサー

>入管に収容された人が強制退去にならずに済む方法があるのか疑問に思います。

それが在留特別許可というものです。収容される前に婚姻成立していれば「日本人の配偶者等」の在留特別許可の可能性はあります。でも「結婚しようとしていた」ではまず無理ですね。

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Aベストアンサー

何処で摘発され、何処から退去強制されたかによって問い合わせ場所が異なると思われます。

担当しているところは、空港や港の入国管理局やその支局、出張所にあります。
○東京入国管理局・・施行部門:退去強制業務(送還)
○東京入国管理局成田空港支局
 企画管理施行部門、処遇部門:退去送還業務
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現在、同僚は入国拒否の記録を会社の責任下で取り消してもらいたいと考えております。その事を、社長へ話したところ、「お互い責任を擦り付けるのはやめよう。」と丸め込むようにいわれたそうです。ビザ無しで渡米した為に、誘導尋問をされ鞄を隅々まで調べられたにも関わらず、会社は、誘導尋問の際同僚の答え方が悪かった為に強制送還になったと言っています。

1.名誉を取り返す為に訴えたいのですが、弁護士費用  はどのくらいになるのでしょうか。
2.勝訴の可能性は?勝訴の場合、弁護士費用等は、
  会社に請求できますか?
3.無料で相談に載っていただける弁護士さんを
  ご存知の方、是非教えて下さい。

宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

会社に損害賠償を求めることは(勝算は別にして)可能でしょう。

それとは別に、アメリカの入国禁止措置の取り消しができるとする理由は全く無いと思います。
アメリカの当局からみたら、ワーキングビザなしの入国をしたのは事実であり、会社の存在とは関係なく、同僚さんの行為が問題になっているのです。(極端な話、別の会社に雇われても同様の行為をする可能性があると思われてもしょうがないと思います)

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Aベストアンサー

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でも、刑罰の効果を規定している一般規定である刑法34条の2を
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理由もなく適用しないというのは明らかに変です。

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日本で会社を経営していた外国人の知人にお金を貸していたのですが、先日その方が本国へ強制送還されてしまいました。

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人づてに「もう帰されたらしい」と聞いただけでその後本人からも連絡がないことに困惑しています。

その方自身のことも心配ではありますが、やはりこれまでの借金が返ってこないかもしれないことが相当不安です。

本人からの連絡を待つだけでなく、何かこちらからもできること(その方の連絡先を調べる等)はあるでしょうか?
入管のホームページ等で調べても良い情報が見つけられませんでしたので、どなたかご教授頂きたく思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私が質問者さんの立場なら、その方の日本大使館にまず相談します。
彼の帰国時の住所はパスポートに記載されており、大使館で調べてくれるかも知れません。
後は彼の日本での商売の相手、友人・知人を探し住所を知らないか聞くことです。


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