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テレビ放送の免許は何十年もTBS、フジなどの同じ会社が持っているのはおかしくないですか?新規参入があっても無視されるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • テレビ用の限られた周波数を使っているのがどうしていつも同じ会社なのかという質問です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/05 02:26
  • 足を踏み入れるのは簡単です。免許は有効期間があるので期限になったら終わりにすればよいだけです。
    放送内容に問題がなくても既存の会社ばかりに免許が与えられるのはおかしいですよ。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/06 12:34
  • 放送免許を得る条件に会社の売り上げなんてないですよ。地方にはもっと売り上げの低い局が存在しています。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/14 12:22

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A 回答 (10件)

捕捉について



>放送免許を得る条件に会社の売り上げなんてないですよ。

直接そんな規定はないでしょうが、アマチア無線の開局ではないので事業が継続できる売り上げ(スポンサーから広告料収入)がないと、公共の電波を使わせられないと思います。電力会社でもNTTでも鉄道会社でも健全な経営力は必要でしょう。

>地方にはもっと売り上げの低い局が存在しています。

確かに売り上げは少ないですが、多くの地方局では半分以上自社制作ではなくネットワークのキー局(日テレ、TBS、テレ朝、フジ)などから番組を買っています。

既得権という見方で変えろと言う趣旨なんでしょうが・・・キー局の代替は厳しいと思います。
東京MXというのが東京だけでの開局だとおもいます。
その沿革が載っています。
http://s.mxtv.jp/company/history.html
審議会とか色々なところでの下地的合意が在って初めて開局できるみたいです。
これだけの長い年月掛け開局するので十分な資本と収入の見込みがないと参入できないと思います。
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日本のいろいろな業界は長い間有名な企業が独占(寡占?)していますね。

新規でその事業に入ってくる企業は殆どありません。大企業を頂点とした中小企業のピラミッドが企業構造として存在している日本では新規参入者(社)はたたかれる運命なのです。
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地上波の民放の参入は簡単ではないのでだれでも簡単にできるというわけではないです。


例えば日本テレビでWIKIをみてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …
売上高
連結:3054億6000万円
単独:2648億2000万円
(2012年3月期)
総資産
連結:5432億2800万円
単独:5018億0400万円
(2012年3月期)
従業員数
単独:1161人
(2012年10月1日現在)

これだけ売上があり資産をもっている会社を簡単に作れないです。
売上では、主に広告料収入(CM)です。それは番組の視聴率で見る人数の目安として時間当たりの料金になります。それを新規のテレビ局の番組で何人見るかわからない状態では企業などにお金を払ってもらえません。

資産ですが設備と考えてみてくだい。
スタジオのセットからカメラからデジタル編集機そして送信所など放送のハード的なものが必要です。送信所中継所は関東一円に相当数あります。伊豆諸島まで(wikiにあります)
そして番組を作るソフト面でのノウハウや報道の取材記者なども育てるのに時間が必要です。

イメージで言えば製鉄会社や石油プラントなど設備やノウハウが必要な分野みたいなものです。簡単に新規参入できなです。

あと、テレビ局の免許は基本都道府県単位で大都市圏の東京大阪名古屋だけその圏域を超えて都市圏で免許が下ります。
NHKも各地方局も免許が下りてコールサインもありますよ。
また地方の民放はキー局の番組を買ってるだけではなく独自番組と報道をしています。自治体は関係ありません。行政と共同というこはありません。
民放(含むNHK)が都道府県単位なのは「マスメディア集中排除原則」がるので大きなマスメディア独占せるのは良くないという原則があるからです。
この回答への補足あり
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おかしくないですよ。

無視はしないです。むしろ注目します。日本のメディアは昭和臭くて、権力やらヤクザやらの密着度が高い業界でもあります。ホリエモンがフジテレビ,楽天がTBSの買収に失敗したのも理由があります。

仮に、新規参入でも空きの周波数や圧力でつぶそうとする団体もいるかもしれません。他の方もおっしゃられているように、東京放送ホールディングスホールディングス(TBS)、フジサンケイグループ(フジ)、日本テレビ放送網グループグループ(NTV)、テレビ朝日ホールディングスなどの主要局は、各県に1局と新聞社、楽曲制作、美術製作、技術協力の子会社を傘下に置いています。ですので、そうやすやすと足を踏み入れる場所ではありません。

たしかに、新規参入が難しいのは疑問を抱きますが、免許更新してある程度、民放連の規定と放送法を守って運用しています。ですのでおかしくはないと思います。
逆にバンバン入れ替わられても困ります。

※余談ですが、毎日新聞はTBSの親でしたが、経営難に陥った数十年前にTBSを手放しています。主要株主が現在もいません。楽天が買収しようとしたのもこの理由です。
この回答への補足あり
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すみません。



東京県内=×
東京圏内=○
です。

>>テレビ用の限られた周波数を使っているのがどうしていつも同じ会社なのかという質問です
▲みn
核自治体でそれぞれ認可しています。
尚、NHKは全国に放送局があり、総合とEテレで申請してます。

民放も各自治体ごとに申請が必要で、各キー局も基本は東京のみの許可です。
他の自治体の局が提携して番組を買っているに過ぎません。
北海道から沖縄までカバーした伝播を送信しているわけではないのです。
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基本的に東京県内では、大手新聞社のバックボーンがないとニュースソースがありません。


※新聞社の数だけテレビ局が開設可能です。(NHKは除く)

なので地上破では新規参入(全国ネットワーク)の構築は非常に難しいです。
・TBS   毎日新聞
・日本テレビ 読売新聞
・テレビ朝日 朝日新聞
・フジテレビ 産経新聞
・テレビ東京 日本経済新聞・東京中日新聞
※テレ東は県紙枠。
地方は未だに民放枠に空きがあります。

新聞の支えがないと、CSの割り当てになります。
こちらはドンドン新規参入してますし、新しい局も多いです。
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補足に再度、



疑問の趣旨は尤も、

貴方は運転免許持ってますか?、

更新時に「今回で免許は打ち切りです更新しません」って言われたらどうします?、

困るでしょ、

まぁー、似たような物かな?、

ソフトバンクの孫正義と言えども簡単には行かない、
何処かを買収しないと、

其れほど電波の免許制度は切り崩せないんです、

ホリエもんはそれで墓穴を掘って臭い飯を食わされた、

電波行政に切り込みを掛けた見せしめです。
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>テレビ用の限られた周波数を使っているのがどうしていつも同じ会社なのかという質問です。



他に金を出せる企業が無いからです。
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基本、電波の周波数に空きが無い、 飽和状態です、 地上波に関しては、



詳しくは総務省で要確認ですね。
この回答への補足あり
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>新規参入があっても無視されるのでしょうか?



別に各都道府県民放は5局まで等の制限は無いのだからちょっと違うでしょう。
ミニFM局では無いのだから小金があるから始めてみるっぺなんてことは出来ません。
つまり地上波は現実問題として飽和していると考える方が自然です。
人口の少ない県には民放が1、2局しかないところもありますが、それが増えないのは開局と言う大きな投資に見合うだけのリターンを期待出来ないからです。
つまり新規参入のメリットが無いから誰も申請しないのです。

逆にBSやCSのチャンネルは一昔前に比べれば遥かに増えていますし、インターネット時代になった現在では「放送」ではなく「配信」する事も可能です。
YouTubeやUstream、ニコニコチャンネルなど低予算で個人でも配信可能となっています。
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