痔になりやすい生活習慣とは?

「ふるさと納税」について調べてみました。
他県に寄付をすることで、寄付金額のうち2000円だけを負担すれば、それ以上の寄付金額分は
すべて確定申告時に控除される、そして寄付先の自治体からは、2000円以上の特産品がもらえるというおいしい話です。
デメリットなどをいろいろと調べましたが、たいしたデメリットはなさそうです。
でも、そんなにうまい話あるのでしょうか?

自治体にしてみれば、たとえば2000円の寄付をもらっても、それ以上の特産品をあげてしまっては、赤字になってしまわないのでしょうか?誰も損をしないしくみなんておかしくないでしょうか?
ふるさと納税で生活できるっていう人もいます。だったら、国民全員が「ふるさと納税」をしてしまうのではないでしょうか?

本当にデメリットはないのでしょうか?

あと1つ疑問なのですが、1万円寄付をしたら2000円を引いた残り8000円分が、税額控除されるとのことですが、これは、8000円分を「合計所得」から控除するという意味であって、税額を8000円差し引くというわけではないのではないでしょうか? 書籍を見ると、8000円分税金が安くなると記載されてるようですが、どうも納得できません。

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A 回答 (9件)

今年4月以降の「ふるさと納税」は確定申告が不要になる場合がありますし、確定申告しても所得税の影響は、通常あまりないので、所得税からの寄付金控除は無視して考えます。



 X県A市のaさんがB市に52,000円ふるさと納税で寄付し、20,000円相当の特産品をもらったとします。
 Y県B市のbさんがA市に52,000円ふるさと納税で寄付し、20,000円相当の特産品をもらったとします。
 この場合、A市の収支は、収入は、bさんの52,000円です。一方aさんの住民税を50,000円控除しますが、この住民税50,000円は市民税30,000円と県民税20,000円です。そのため、A市の市民税が減収となるのは、30,000円です。残りの20,000円はX県の減収となります。A市の支出(減収)は、市民税30,000円+特産品20,000円=50,000円 となって、収支は+2,000円となります。
 aさんは、52,000円寄付しましたが、住民税の控除50,000円+特産品20,000円=70,000円で、+18,000円となります。
 X県は、県民税-20,000円です。
 つまり、一番損するのはX県となります。

 制度上は、都道府県に寄付することもできますし、お住いの市町村に寄付することもできますが、一般的な「ふるさと納税」は、居住地以外の市町村に寄付する例が多いと思われます。
 上記のように、市町村においては、住民がふるさと納税した金額と受け入れたふるさと納税額が同額であれば、4割程度を特産品に回しても元は取れますが、受け入れたふるさと納税額以上に他市町村に寄付されていると、市町村は特産品等を出さなくても減収となります。もちろん、特産品の贈呈による地場産業の育成という経済効果は、大きいのですが、金額面で単純に見ても、できるだけ「ふるさと納税」を集めたほうが、市町村は、メリットがあることになります。

 しかし、「ふるさと納税」制度は、自分の支払う税金をふるさとの自治体に役立てたいとの思いに応えるため、寄付金という制度を使って創設された制度です。特産品を否定する気はありませんが、高額な特産品で寄付を集めるやり方は、好ましいとは思いません。寄付の偏在は、必ず生じますし、控除限度額に一定の制限は設けられていますが、都道府県市町村が入り乱れての寄付金集めに走ったために、存続できなくなる自治体が生じる可能性もあります。
 国も警笛を鳴らしていますので、今後、何らかの見直しがある可能性もあります。

 以上、私見も交えて回答いたしましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。よくわかりました。
しくみを理解した上で利用したいと思いました。

お礼日時:2015/06/10 11:35

Moryouyouです。



すみません。m(_ _)m
後半の疑問に答えていませんでした。

ふるさと納税は3つの控除から成り立って
います。
① 所得税の寄附金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
これは所得控除です。所得税率にもとづき
控除されます。

② 住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
 税額控除となっていますが、寄付金額の
 10%となっており、住民税率と同じです。

③ 住民税の特例控除
 これがふるさと納税の特例控除であり、
 住民税の20%が限度額となっている部分
 です。
 税率は、100%から①②の税率を引いた
 税率となります。
 ①の所得税率が5%であれば、
 100%-①5%-②10%=85%
 となります。

例として1万円のふるさと納税を
した場合の内訳は
 10000-2000=8000のうち、
①8000×5%=400円が
 所得税の寄附金控除の還付
②8000×10%=800円が
 住民税の寄附金控除の軽減
③8000×85%=6800が
 住民税のふるさと納税特例控除の軽減
となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税額控除なんですね、、あとはいい特産品があれば、ですね

お礼日時:2015/06/10 11:36

2000円でお礼の特産物がもらえるのは


事実です。

問題点もいろいろあります。
1.限度額
住民税の20%(昨年までは10%)が
限度額となります。
意外と少額に思われる方も多いのでは
ないでしょうか?

2.人気の高い特産物
これがすぐ無くなってしまうこと。
あっても、もらえるまで時間がかかること。

3.分かりづらい
①税金(特に住民税)が減ることに対して
 サラリーマンは意識が薄いですよね。
 給料から天引きされるので20%程度の
 軽減を把握できている人は少数だと
 思います。
②そもそも6月の給料で昨年分の住民税の
 天引きが始まっても詳細情報を会社
 からもらったことはないし、
 意識している人も少ないと思います。
③さらにこれからかかる住民税の20%が
 限度額なので、結婚したり、子供の年齢
 が上がったり、家を買ったり、といった
 イベントで税額が変わるので要注意です。

とにかく限度額内ならば。2000円でお礼の
品がもらえるのは事実です。
誤解されている人もいますね。

例えば、住民税が50万円ほどあると
10万円以上の限度額があります。
10万円のふるさと納税ならば、かなり
豪華な特産品がもらえます。
地方により50%以上の還元率という所
あります。
そうすると5万円相当の品がもらえる
のですが、98,000円の税金が減るので
2000円で5万円のものをもらえることに
なります。

減った住民税分は、ふるさと納税した
地方に寄附されることになり、
その地方では特産品のコスト(50%)を
引いた分が収益となるわけです。

地域振興の一環なので住民税をたくさん
もらって潤っている地域(特に都市部)から
地方へのお金が流れることに価値があるの
です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
でも特産品を選ぶのが大変ですね。時間が足りないです。。

お礼日時:2015/06/10 11:36

最後のとこだけど8000円控除されるということは


本来税金がかかるはずだった8000円のうち税金部分が返ってくるわけだから
例えば税率が20%だとしたらその時点で1600円の得ですよね。
さらに例えば1万円で買ったものが米だとして、それが本来3000円のものだったとすると、
7000円損した上で帰ってきた1600円があるので5400円の損ということになりますね。

1万円払って3000円で買えるものを買い、1600円が返ってくるわけです。

よ~く調べてみればわかるけど結構お得と見えるものでも支出ベースで考えると
全然得じゃないよ。
数字弱い人間がやっているだけ。
大体の人は控除分丸儲けと思ってる。
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最大の問題点は、


本当の故郷でなくとも故郷納税に為ると云うことですね。
そして、本来納税しなくては為らない現住所の
自治体の税収が減ると云うことです。
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いえ、今のところは驚くほどにデメリットがありません。


もちろん税額控除には上限がありますが、それはデメリットとは言わないでしょう。
先日から確定申告も必要無くなりましたし(こちらも制限あり)。
つまりきちんと理解してやる分には全くデメリットがないわけです。
ほとんど法の抜け穴と言って良いほどです(笑)。
※そういう意味ではそう遠くないうちに是正されるだろうと予想します

また、自治体側もふるさと納税の取り合いになって特典を頑張りすぎて、
結果赤字になるという本末転倒な自治体も出始めていますしね。

控除額はあくまで控除額であって、最終的な税額から割引くという話ではありません。
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>でも、そんなにうまい話あるのでしょうか?


あります。

>たとえば2000円の寄付をもらっても、それ以上の特産品をあげてしまっては、赤字になってしまわないのでしょうか?
いいえ。
2000円の寄付ではありません。
通常、1万円以上の寄付から受付です。
そして、寄付をうけた自治体は、3000円~5000円の特産品をお礼としてあげるわけです。
1万円からお礼の品分を引いた額がmその自治体の収入になります。

2000円というのは、納税者が2000円の負担ですむということで、2000円以外は所得税で合計所得から寄付金控除で還付され、残りは住んでいる自治体の住民税から税額控除されるというしくみです。
なので、控除分、国税の所得税が減り、寄付をした人が住んでいる自治体の住民税が減るということになります。
なお、今年度からは確定申告の必要ながなくなり、自動的に住んでいる自治体の住民税が寄付から2000円を引いた額が控除されるしくみとなりました。

>誰も損をしないしくみなんておかしくないでしょうか?
前に書いたとおりです。
あえていえば、寄付をした人がいる自治体の住民税が減収になり”損をする”ということですね。

>だったら、国民全員が「ふるさと納税」をしてしまうのではないでしょうか?
よくわからないとか、めんどうだとか、いう理由でしない人はいるでしょう。
私は今年度は4万円を寄付し(自己負担は2000円で)、米40キロ、豚肉4キロをもらう予定です。

>ふるさと納税で生活できるっていう人もいます。
いますね。
以前、テレビで食費はほとんど0円という人出てましたね。
ただ、住民税をそれだけ納める所得がある人です。
住民税が少ない人は、控除できる住民税も少ないので、2000円ですむ寄付金の限度が少ないですから、全額お礼の品で食費0は無理です。

>1万円寄付をしたら2000円を引いた残り8000円分が、税額控除されるとのことですが、これは、8000円分を「合計所得」から控除するという意味であって、
いいえ。
住民税は、税額そのものを控除する税額控除です。

>税額を8000円差し引くというわけではないのではないでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
8000円税金が安くなります。

>書籍を見ると、8000円分税金が安くなると記載されてるようですが、どうも納得できません
そのとおりです。
納得できないなら、ふるさと納税しなければいいでしょう。
義務ではありませんから…。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
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1万円税金を払って貰って1万円相当の景品をつけたとしても、その1万円はその県内の会社の雇用を増やします。

すると、その会社の税金が増えるので結果的には良かったという話だと思います。
 でもふるさとの税制を支えるためにふるさと納税をするのだから、景品なんか辞退するのが本当の金持ちのすることだと思います。
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諸収入-諸経費=税の対象額


大雑把ですみません。
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昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
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 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

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[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
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それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

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更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
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増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
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ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

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まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

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630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

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>切符を買う時間がなかった、予定を変更して特急に乗ることにした…などの場合、とりあえず特急に飛び乗って車内で切符を買えるでしょうか?



車掌が車内での発行発券手続き処理をしてくれます。
また、なるべく、乗車時には直ぐに車掌室に出向き、特急券(座席指定の場合は指定席特急券)を発券してもらう。
もしも、満席の場合は自由席特急券になり、車掌の配慮で指定席に空きが出来れば指定席特急券を発券してもらう。


>でも、それならどこの駅から乗ったか分からないですね?

いいえ、手元の乗車券の発行駅や車内検札等で、ある程度は分かります。
自己申告と言うか、特急券の購入が出来なかったor車内で購入の理由事情を述べて必要な種類の切符を購入します。

尚、無断でで乗車していて、特急電車が数駅を通過してから車内検札時に特急券を持たず無断で乗っている場合は、ご指摘のように特急の乗車区間が分からない場合も出てきますので、その場合は車掌の判断で、利用客の申告通りor始発駅や乗換え可能な駅からの乗車と見做される可能性もあります。


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